東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、衆院東京15区補選（28日投開票）について「これまで経験したことがない選挙妨害が発生している。非常に憤りを感じている」と述べた。 小池氏は同補選で無所属候補を支援している。小池氏は、この候補の街宣車の前に他候補の街宣車が入り込み「選挙スタッフが命の危険を感じる場面があった」と指摘。18日には選挙区外にある小池氏の自宅前に他候補が押しかけてきたことを明かした上で「住宅街で大音量で罵倒するようなことを言っており、近所にも迷惑がかかっている。選挙活動を逸脱している。法律の枠内で何ができるかを精査してもらっている」と述べた。 記者会見では、小池氏がエジプト・カイロ大を卒業したことを認める同大学長名の2020年の声明文について、元側近の小島敏郎氏が、小池氏側が作成した可能性があると指摘している問題についても質問があった。小池氏は「カイロ大を正式に卒業し

地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、

大阪モノレール公園東口駅に展示されている「航海（Voyage）」。木の部分にはひび割れや剥離などの傷みが目立つ＝大阪府吹田市で2023年8月、山田夢留撮影 「アート作品は人の目に触れてこそ価値がある」。大阪府が所蔵する美術作品105点が地下駐車場に6年間も置かれていた問題が明らかになった直後、吉村洋文知事はこう述べた。劣化や盗難のおそれがあった保管状況の発覚を受け、もっともな発言のようだが、既に鑑賞できる状態にある作品が悲惨な扱いをされていると知ったら、賛成できるだろうか。 地下駐車場にあった105点とは別に、府が「活用」してきたはずの立体作品の一部が、過酷な環境に置かれている。美術館で展示する前提で収集したものなのに駅や屋外で展示され、記者が現地で確認すると、ひび割れや剥離、サビなどで劣化が進んでいた。人為的に汚されたケースさえあったという。専門家からは「あまりにひどい」と酷評する声も上

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。

26日午前9時半ごろ、京阪電鉄の神宮丸太町―三条間を走行中の快速急行（8両編成）内で出火し、座席の一部を焼いたが間もなく乗客が消火器で消し止めた。電車は三条駅に停車して乗客約50人が避難し、けが人はなかった。 京都市消防局によると、ワイヤレスイヤホンの充電ケースから発火したとみられる。直前に乗客が座席の背もたれの前後を入れ替えようと動かした際に、座…

湖の底に向かって線路が延びているように見える然別湖の撮影スポット「湖底線路」＝北海道鹿追町で2023年8月2日、貝塚太一撮影 大雪山国立公園内に位置し、鹿追町と上士幌町にまたがる然別湖。湖岸に沈む線路の見える風景がSNS（ネット交流サービス）で話題となり、多くの観光客が訪れるスポットになっている。 然別湖は道内で最も高い標高810メートルにあり、透明度の高い水をたたえる。湖岸から湖の底に線路が延びているように見える場所は…

大阪府の咲洲庁舎の地下駐車場でビニールシートをかけられて置いてある美術作品＝大阪市住之江区で2023年7月、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が地下駐車場に6年間も置かれた問題で、府は保管場所の変更や活用方法を検討することになった。美術の専門家による「特別チーム」を設置し、展示のあり方を諮るという。 ただ、取材を進めると、約7900点ものコレクションを抱える府に、美術を専門とする学芸員がいないことがわかった。コレクションを誰がどのように守るのか。ハード面だけでなく、人材の不足や責任の所在の曖昧さなどソフト面での不備も見えてきた。 発端は1988年に新美術館の構想ができたものの、府が財政難のため96年に凍結、2001年に白紙撤回したことにある。この間に収集した美術品約7900点は、収蔵されるはずの美術館が造られず行き場を失い、そのうち大型の彫刻など105点は17年から咲洲（さきしま）

大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円　一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の

機体から降ろされたジェットエンジン。航空機の脱炭素化は燃料が鍵を握る＝千葉県成田市の成田空港で2022年11月26日、中村宰和撮影 脱炭素燃料とは（上） ＜問い＞「e-fuel（イーフュエル）」と呼ばれる脱炭素燃料は何ですか。バイオ燃料とは何が違うのでしょうか。 ＜答え＞バイオ燃料は植物などから作る脱炭素燃料です。ところが天然素材の原料の確保がうまくいかないと大量生産できません。そこで水素（H）と二酸化炭素（CO2）を化学反応させて作るe-fuelと呼ばれる合成燃料を量産できないか、国内外で研究開発が進んでいます。 e-fuelに用いる水素は、再生可能エネルギーで水を電気分解して取り出します。CO2は当面、火力発電所や工場などから出たものを回収して用いますが、将来的には大気中から直接取り出すことを想定しています。 火力発電所などから回収したCO2を水素と合成したe-fuelを燃やした場合、

壁や窓に泥がこびりつき、床がはがれた職員室を見つめる球磨村教育委員会の森佳寛教育長＝熊本県球磨村で2023年2月27日午後2時28分、栗栖由喜撮影 熊本県南部を中心に大きな被害が出た2020年7月の九州豪雨で、河川が氾濫して水没した同県球磨村立渡小学校の解体工事が16日から始まる。学校は来春、近隣の小中学校と統合され、約150年の歴史に幕を閉じる。子供たちの思い出とともに、被災したあの日の記憶が刻まれた学び舎（や）を記録しようと、現地を訪れた。【栗栖由喜】 熊本市中心部から車で走ること約1時間半。村に横たわるように流れる1級河川・球磨川とその支流の合流地点付近に学校はある。2月下旬、冬晴れの川の流れは穏やかで、校庭では地元の高齢者がゲートボールを楽しんでいた。

子どものころに親などからの虐待を経験した10～60代の75％が、学校の先生に相談しなかったと答えたことが民間団体の調査で分かった。団体は、被害を信じないといったことが子どもの相談しづらさにつながるため、聞く側の意識や対応を変えることが必要だとしている。 調査を実施したのは、児童養護施設や里親の元で育ったり、虐待を受けたりした若者を支援する「ACHAプロジェクト」。団体が支援する人や、ネット交流サービス（SNS…

石川県の馳浩知事は13日、日本維新の会の顧問に就任したことを県議会の一般質問で問われ、「県政課題実現のため」と説明した。馳氏は自民党の元国会議員だが、初当選した3月の知事選では維新から政党では唯一となる推薦を受けている。 公明党の増江啓議員の質問に答えた。馳氏は「私は自公連立のもとで活動してきた国会議員だった。この政治家としての軸足や立ち位置はこれからも大切にする」と述べた上で、「知事選で維新と政策協定を結び、推薦を受けた。（維新の）馬場（伸幸）代表と会った際、『何か協力できることはないか』とうかがい、就任することになった」と経緯を説明した。 議会終了後、馳氏は報道陣の取材にも応じた。国会議員時代に数多くの議員立法に携わった経験を挙げ、「一人でも多くのご理解をいただかなければ成立を果たせない。『野党と仲良くしている』と批判も受けたが、より多くの合意を得て政策を実現させることが大切だという信

東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃え、遊んでいた幼稚園の男児（当時5歳）が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の元男子学生2人＝当時未成年、現在は24歳と25歳＝の控訴審で、東京高裁は13日、ともに禁錮10月、執行猶予3年とした1審・東京地裁判決（21年7月）を破棄し、審理を東京簡裁に移送する判決を言い渡した。大善文男裁判長は2人の過失は重大とは言えず、法定刑がより軽い過失致死傷罪にとどまると判断した。 重過失致死傷罪の法定刑の上限は5年以下の懲役または禁錮だが、過失致死傷罪は罰金50万円以下。罰金刑が対象の刑事裁判は簡裁が管轄となるため、検察と被告側の双方が上告しなければ、審理は今後、東京簡裁でやり直されることになる。

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入った。現在、最終段階の治験が約2000人の患者参加を目標に進められているが、政府は数百人規模の中間解析で顕著な有効性が確認されることなどを条件に適用することを想定。治療薬は買い上げる方向で調整しており、条件が整えば今春中にも実用化される可能性がある。 感染早期の服用で重症化を防ぐ飲み薬は新型コロナ対策の切り札とされ、国内では実用化済みの米メルクの「モルヌピラビル」に加え、米ファイザー製も近く承認される見通しだ。ただ、海外製で供給に制約があり、投与対象者も限られることから、国産治療薬の早期実用化を求める声が出ている。

マイナンバーのいま（5） 政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保険証など他の証明書との一体化などで活用シーンも広げる方針だ。そこで、落とし穴となりそうな問題がある。マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れると、他の証明書としても「使えない」状況を生む。2025年ごろから、この問題が顕在化する可能性がある。 「デジタル社会」でも自治体窓口で“対面手続き” マイナンバーは住民票を持つ人すべてに1人ひとつ付与する生涯不変の番号で、個人を明確に特定する。現在、マイナンバー利用は「社会保障・税・災害」の3分野に限定する。 一方、マイナンバーカードはICチップ付きカードで、3分野の手続きで自分のマイナンバーの証明書として使うほか、マイナンバーが使えない分野でも本人確認証明書として広く利用できる。 本人確認証明書としては、行政や民間の手続き

日本維新の会は18日、同党の主要政策が盛り込まれた漫画「ふたりの維新志士」を発表した。人気漫画「島耕作」シリーズで知られる漫画家の弘兼憲史さんが監修したもので、党ホームページに掲載した。 漫画は、副代表の吉村洋文・大阪府知事が現代に突然現れた幕末志士とみられる「サカモトリョウマ」と名乗る男に出会い…

24日開幕の東京パラリンピックは、原則無観客で開催されることになった。16日夜、政府や東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）の4者協議で決定した。一方、児童や生徒に観戦機会を設け、障害者への理解を深める機会にしようと、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」については希望者のみで実施する。 新型コロナウイルスの感染拡大で、競技会場のある東京、埼玉、千葉、静岡の4都県のうち、静岡を除く3都県は緊急事態宣言が発令中。東京オリンピックでは観客を入れて開催した静岡県も感染状況の悪化を考慮し、16日に宣言発令を政府に要請して宣言地域に追加される見通しとなった。全会場での原則無観客は避けられない情勢だった。マラソンなどは沿道での観戦自粛を求める。

福岡市は20日、博多港に親しみを持ってもらおうと、東区の人工島のアイランドシティ地区にあるガントリークレーンをキリンの模様に塗装すると発表した。10月から工事に入り、2022年2月末に完成予定。 市港湾空港局によると、ガントリークレーンは市整備のコンテナターミナル（東区みなと香椎1）に現在6基。船から荷物のコンテナを積み降ろす際にブームと呼ばれる部分が海側に倒れる。ブームが空に向かって上がっている…

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…