NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し
NTTによるNTTドコモのTOB=株式の公開買い付けが成立しました。これによりNTTは、ドコモの株式の保有比率が91%余りとなりますが、残る分も買い取って12月にもドコモを完全子会社とする方針です。 この結果、応募があった株式は全体の25%分に達し、TOBが成立しました。 これによって、NTTによるドコモの株式の保有比率は66%余りから91%余りとなります。 NTTは、残る分についても売り渡し請求を行ってすべての株式を保有し、来月にもドコモを完全子会社とする方針です。 NTTによるドコモの完全子会社化をめぐっては、通信事業者28社が公正な競争環境が阻害されるおそれがあるとして、政府に意見書を提出しています。 また、政府から携帯電話の料金値下げを求められ、ほかの大手が新たな料金プランを発表する中、TOBの成立を受けてドコモがどのような対応を打ち出すかが焦点となっています。
NTTドコモは1月15日、薬局が電子お薬手帳を手軽に導入し、それぞれのユーザーに合わせた服薬指導ができる電子お薬手帳サービス「おくすり手帳Link」を、3月から提供すると発表した。薬局向けシステムの初期設定費用は税別5000円/店舗、月額利用料は税別3000円/店舗。対応アプリ(iOS/Android)の料金は無料。 ドコモではこれまでも、チェーン薬局向けにカスタマイズした電子お薬手帳を提供しており、全国約1300店舗に導入されている。この取り組みをさらに加速するために、汎用的で手軽に導入できるおくすり手帳Linkを新たに提供し、より多くの薬局での電子お薬手帳の普及促進を目指すという。ユーザーが顔なじみの薬局で、電子お薬手帳を利用できるようにすることで、厚生労働省が推進する、薬局・薬剤師による服薬情報の一元的・継続的な把握を実現したいとしている。 薬局・薬剤師は、おくすり手帳Linkの薬局
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