自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
「ハンターが全責任を負うのか」｜クマ駆除で銃没収、行政訴訟が結審 – HUNTER（ハンター）
「我々はクマを撃つために狩猟免許を取ったわけじゃない。駆除に協力して銃を取り上げられるなら、ハンターはもう誰も撃たなくなるだろう」――自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、鳥獣保護法違反などで猟銃所持許可を取り消されたハンターが地元公安委員会を訴えた裁判で2日、関係者らの証人尋問が行なわれ、原告の男性が改めて処分の不当性を訴えた。 ■銃なく丸腰で熊と対峙 北海道公安委を相手どり銃所持許可取り消し処分の撤回を求める裁判を起こしたのは、砂川市の池上治男さん（72）。北海道猟友会の砂川支部長を務める池上さんは2018年8月、市の要請を受けてヒグマを駆除し、翌19年にライフル銃の所持許可を取り消された。銃は今も没収されたままで、その後もヒグマの目撃情報が届くたびに現場へ駈けつけているが、この2年あまりは丸腰の対応を余儀なくされている。（＊下は、今年8月4日に砂川市職員が撮影した熊） *道を
ささがさん on Twitter: "【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」 https://t.co/yY5u3AZPQY @dot_asahi_pubより 敢えて触れないでおこうかなと思ったけども ちょっと出鱈目な感じなので触れておく。"
【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」 https://t.co/yY5u3AZPQY @dot_asahi_pubより 敢えて触れないでおこうかなと思ったけども ちょっと出鱈目な感じなので触れておく。
1人で療養中の40代男性死亡 保健所が対応打ち切り
新型コロナウイルスに感染し、東京・杉並区の勤務先で療養していた40代の男性が死亡していたことが分かりました。杉並区の保健所は、男性と連絡が取れないことを理由に対応を打ち切っていました。 40代の男性は先月末、東京・港区内のクリニックで陽性判定を受けた後、両親がいる自宅を避け、杉並区のビルにある勤務先で1人で療養を続けていました。 男性の「感染者情報」は、港区の保健所から自宅のある区を経由し、今月1日、杉並区の保健所に送られました。 保健所は取材に対し、1日以降、複数回男性に電話をしましたがつながらず、勤務先を訪問しても会えなかったため、対応を終了したと説明しています。 一方、男性の家族によりますと、1日以降も毎日連絡が取れていましたが、男性は5日になって体調が悪化し、その後、死亡している状態で見つかりました。 男性の父親：「（男性は）『保健所は全然、連絡がつかない』って。いくら電話を掛けて
なぜ言葉は響かないのか | NHK | WEB特集
先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年8月17日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その70） 最近時における状況と対策 最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところ
【独自】「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」ウィシュマさん映像の全容判明｜FNNプライムオンライン
名古屋入管に収容中死亡したスリランカ人女性のウィシュマさんの問題について、遺族にのみ開示された監視カメラの映像の全容がわかった。そこに映し出されていたのは、日々衰弱しながらも生きようとしたウィシュマさんの姿と入管職員の人権を蹂躙する非人道的な行為だった。ともに映像を見た従姉妹マンジャリさんに映像の詳細を時系列で聞いた。 （前編＝【独自】「“床が寒い”と訴えても職員は跨いで出て行った」ウィシュマさん映像の全容判明、から続く） 映像を見た従姉妹のマンジャリさんがその詳細を語ってくれた この記事の画像（7枚） 「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」と職員が説明 3月1日午後9時32分から37分の5分間。 職員2人が部屋にいてベッドに座っているウィシュマさんに薬を渡す。「喉の奥まで薬を入れてね」と職員が言うが、ウィシュマさんは水を飲んだら嘔吐してしまう。そのあとウィシュマさんが「コーヒー」と言って
尾身会長「個人の行動制限可能にする法的仕組み検討の意見も」 | NHKニュース
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みを導入することについて、「デルタ株が出現して以降も感染リスクの高い場面や状況というのは、これまでと変わらず、ふだんから一緒にいない人との飲食や大人数で集まる場面などで、リスクの高い場面を徹底的に抑えることができればある程度コントロールが可能だと思う。今の段階では、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要はない」と指摘しました。 そのうえで「ただ日本が直面しているジレンマとして、飲食店など事業者に制限をかける仕組みはあるが、市民に対してはお願いベースの対策しかできないということがある。法律的に難しい議論はあるが、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分
東京都 台東区 on Twitter: "台東清掃事務所にて、新型コロナウイルス感染症陽性者が複数確認されました。業務に必要な職員の確保が困難となったため、8月末まで「燃やさないごみ（不燃ごみ）」の収集を休止します。区民の皆様には、大変ご不便をおかけいたします。詳しくはこちらhttps://t.co/vzJ8qKiaQs"
台東清掃事務所にて、新型コロナウイルス感染症陽性者が複数確認されました。業務に必要な職員の確保が困難となったため、8月末まで「燃やさないごみ（不燃ごみ）」の収集を休止します。区民の皆様には、大変ご不便をおかけいたします。詳しくはこちらhttps://t.co/vzJ8qKiaQs
【ご注意】燃やさないごみ（不燃ごみ）の収集休止について 台東区ホームページ
現在、台東清掃事務所職員において、新型コロナウイルス感染症陽性者が複数確認されています。 ごみの収集体制を維持するために、清掃事務所では職員の配置を工夫し、通常どおりの収集業務ができるよう努めてきましたが、業務に必要な職員の確保が困難となったため、下記の期間において「燃やさないごみ（不燃ごみ）」の収集を休止いたします。 区民の皆様には、大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 【燃やさないごみ（不燃ごみ）の収集休止期間等】 期間：8月16日（月曜日）から8月31日（火曜日）まで 対象：区内すべての地区 ※燃やすごみ（可燃ごみ）、資源、粗大ごみは、通常どおり収集を行います。 ※上記については、チラシ及び広報「たいとう」8月20日号で周知いたします。
新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
埼玉の大規模接種休止へ 知事、国を痛烈に批判 ｜ 共同通信
埼玉県は20日、さいたま市で実施中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種を8月1～15日、休止すると発表した。同期間分のワクチンを配送できないと政府から連絡があったといい、大野元裕知事は記者会見で「国のガバナンスが失われている。あきれて言葉もない」と批判した。 県によると、休止するのはさいたま市の合同庁舎での大規模接種。政府から19日、米モデルナ製ワクチン1万4千回分を配送できないと連絡があった。理由の説明はなかったという。 県は8月から、生活に必須の業務を担うエッセンシャルワーカー向けの接種を始める予定だった。
酒提供停止 内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整 政府ぐるみで推進に批判も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
単純にロジスティクス(日本語だと兵站)の概念が欠如していることが問題だと..
単純にロジスティクス(日本語だと兵站)の概念が欠如していることが問題だと思う。 はっきり言って、最上流(政府が各自治体に何個発送したか)と末端(現場で何回打ったか)だけで在庫管理なんてできるわけがない。 最上流から末端へワクチンが流通していく際に、中間に倉庫が1つ以上存在している。というのも、輸入量が毎日一定ではないし、消費量もまた一定ではない。ワクチンを一度倉庫へ搬入しある程度の量をプールすることによって供給量の変動と消費量の変動をクッションする機能を果たしている。在庫管理の世界ではこの中間部分の入出庫情報の管理もまた重要と考えられている。 製造業的には在庫管理というよりかは仕掛品(しかかりひん)の管理というやつ。仕掛品を少なくすると製品の製造に着手してから出荷されるまでのLT(リードタイム)を短縮することができる。ワクチンにおいては「あるワクチンを政府が輸入してから我々が接種するまでに
河野大臣とモデルナ製ワクチン4000万回分 - 最終防衛ライン3
最初にまとめ 2020年10月29日：モデルナ製ワクチンが2021年上半期で4000万回分供給されるとの情報。 2021年5月24日：厚労省の資料に4000万回分と記載されており、現在も訂正がない。 2021年6月1日：河野大臣が4000万回分を否定。ただし、実際の供給量などは言及せず。また、職域接種は大体的に募集している。 2021年6月25日：河野大臣は改めて4000万回分の供給を否定するが、実際の供給量は述べず。職域接種の申請休止をお詫び。 2021年7月6日：毎日新聞の報道によると、2021年上半期にモデルナから供給されたワクチンは1370万回分。 河野大臣は6月1日時点でモデルナ製のワクチンが2021年上半期までに4000万回分供給されないことを言及しているが、実際の供給量を明言したのは7月6日。 5月下旬時点の厚労省の資料には4000万回分と明記され、今も訂正されていない。20
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会：時事ドットコム
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案
「指示した人は黒塗り」と雅子さん ｜ 共同通信
赤木ファイルを見た赤木俊夫さんの妻雅子さんは「夫に指示した人の名前は黒塗りだった。外してもらうため（裁判の中で）闘う」と話した。
【独自】入国者の位置情報、１日４０００人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。 【図表】ワクチン副反応、２回目のほうが多い インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。 ６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００
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「この真っ黒の紙は、入管の闇をあらわしている」1万5千枚の黒塗り文書。入管での女性死亡、真実は
ワクチンのみで抑止困難と行革相 デルタ株拡大、対策徹底を ｜ 共同通信
