「デジタル空間にもう一つの都庁を」宮坂副知事が表明
「物理都庁に加えデジタル空間にもう一つの都庁をつくる」――元ヤフー社長で、現在は東京都副知事を務める宮坂学さんが8月28日、Twitterにこう表明した。まず紙をデジタル化する、といったことから地道に着手していくようだ。 宮坂さんによると、西新宿の都庁に加えて稼働するデジタル空間の“バーチャル都庁”は、「職員が働く場所であり都民が行政サービスを受けられる」場になるという。 まずは、紙をデジタルにしたり、Webやアプリを使いやすくしたり、コピー機やファクス、はんこといったものを「先端技術からモダンな今ドキなもの」に刷新する――といったことを検討しているようだ。 関連記事 都庁に「東京テックチーム」 宮坂副知事直下で「withコロナ時代、ITで新しい日常を」 「東京テックチームを作ることになりました」と、東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂学さん。複数部局で共通利用できるサービスや緊急に必要なサー
「PCR検査抑制派」に懐疑的な方は日医会COVID-19有識者会議「中間報告解説版」を読もう - 発声練習
いわゆる「PCR検査抑制派」に懐疑的な方（7/13 Session 22の特集に納得いかなかった方）は、 日本医師会 COVID-19有識者会議 の「COVID-19 感染対策におけるPCR検査実態調査と利⽤推進タスクフォース 」の中間報告解説版を読むと、自分が指摘したかったことがたくさん書いてあるのではない方思う。 2020年7月21日：「COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用推進タスクフォース」中間報告書解説版「PCR検査の利用の手引き：保険適用の行政検査を中心に」 www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp 1. COVID-19感染対策におけるPCR検査の利用目的と拡充の必要性 （１）COVID-19感染対策におけるPCR検査の利用目的と意義 COVID-19感染対策におけるPCR検査の意義または利用目的は、大きく分けて４つ
世論調査、森友問題の再調査必要が82％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。
人口8万人の市長が「ジェンダーギャップ」に目覚めた理由～兵庫県豊岡市の持続可能なまちづくり（前編）（治部れんげ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
それは昨年3月末のことだった。 東京・紀尾井町にあるホテル・ニューオータニの大宴会場、1000名以上入れる部屋で日本政府主催の国際女性会議が開かれた。地方創生と女性のエンパワーメントをテーマにした分科会で、ある人物の前に長い列ができていた。 第5回国際女性会議WAW!/W20で講演する中貝市長（写真右）：豊岡市提供 名刺交換と共に寄せられる感動の声を、驚きと共に受け止めていたのが、中貝宗治（なかがいむねはる）豊岡市長だ。豊岡市は兵庫県北部の自治体で、人口は約8万人。中貝市長の話は人口減少に悩む多くの地方都市関係者と、国会議員の心をつかんだ。 豊岡市は、国内にあるほかの多くの自治体と同様、働く女性や女性管理職を増やそうとしている。他の自治体と大きく異なるのは、こうした取り組みを「女性活躍」ではなく「ジェンダーギャップの解消」と呼んでいることだ。これは、単なることばの問題ではなく、中貝市長の大
新宿の保健所、既に人手不足 夜の街で感染者急増 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの新規感染者が大きく増えている東京都内で、保健所の人手不足への懸念が再び高まっている。夜の繁華街を担当する新宿の保健所は既に人手が足りず、都から保健師などの応援派遣を受けている。パンク状態となった第1波の反省から業務の外注も進めるが、一段の運営効率化が急務だ。「特に新宿区の保健所は大変な状況にある。一番忙しく、重大な役割を担っている保健所をサポートしたい」。都内の1日の感染者
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
給付金、博報堂は落札できず 電通が下請けに圧力の事業：朝日新聞デジタル
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接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは｜Hal Seki
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
黒川検事長 “賭けマージャン” 問題点は | NHKニュース
まず、賭けマージャンが行われた時期です。 黒川検事長が都内にある新聞記者の自宅を訪れていた5月1日は、政府の外出自粛要請が続く緊急事態宣言のさなかで、東京都の小池知事が感染拡大を食い止めるため、徹底して自宅にとどまるよう呼びかけた「ステイホーム週間」の期間中でもありました。 検察庁もテレワークの推進や不要不急の外出自粛を職員に呼びかけていました。 密閉・密集・密接のいわゆる3密になりやすいとして、マージャン店が休業要請の対象となる中、記者の自宅でマージャンを行っていたことも問題視されました。 また、賭けマージャンが行われていたのは、内閣の判断で検察幹部らの定年延長を可能にする、検察庁法の改正案が国会で審議され、みずからの定年延長の是非が、野党側から厳しく問われていたさなかでもありました。 政府がことし1月、これまでの法解釈を変更し黒川検事長の定年を延長したことについて、野党側から「官邸に近
新型コロナ 感染者情報一元的に管理 新システムの運用開始へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
官邸の三権分立は違っていたのね、ほんとに｜Masaru Seo
これから書くことはほんとの話なんです。虚構新聞じゃなく。 Twitterでこれを知ってびっくりしました。まさかと思って、調べてみました。 下は衆議院のサイトに出ている三権分立の図です。学校で習いましたよね。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm 国家の権力は立法が国会、司法が裁判所、行政が内閣、3つの独立した機関に分かれて、相互がそれぞれ牽制する関係にあります。 そして、中央には主権者としての国民がいます。国民は主権者として国会に対しては選挙で、裁判所に対しては国民審査で、内閣に対しては世論で、それぞれの機関に対して影響力を行使します。 教科書を見るとだいたいでてくるのはこの図ですよね。 で、下が首相官邸のサイトに出ている三権分立の図です。
瀬戸際の保健所 いま何が起きているのか | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国各地の保健所で業務が切迫しています。保健所には患者と医療機関をつなぐ重要な役割がありますが、今その両者の間で難しい対応を迫られています。 取材に訪れたのは先週。朝からひっきりなしに電話がかかっていました。 この日受け付けた相談件数は100件以上。主な相手は、不安を訴える区民と、患者を受け入れる医療機関です。 相談で多いのはＰＣＲ検査について。この保健所では医療機関と相談し、原則検査を行っているということですが、今の検査態勢ですべての要望に応じることは難しいといいます。 （指揮をとる長沼孝至医師） 「圧倒的にえたいの知れない病気であるので、正しい情報が何なのかもわからない。だから対応も難しい。区民の方々も医療機関も、僕らにしか当たるところがないんですね。やっぱりいろんな矛盾が感じますが、はけ口が僕らしかないんです」 さらに困難となっているのが、入院先の確保
香川ゲーム条例、パブコメ原本を入手 賛成意見「大半が同じ日に投稿」「不自然な日本語」――あらためて見えた“異常”内容
パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい
「来たことを後悔するようになればいい」岡山県、２９日に県境検温
岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「
【PDF】布製マスク（ガーゼマスク）の対応について
2020 年 4 月 23 日 各 位 この度の新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々のご冥 福をお祈りしますと共に、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、 現在感染症に罹患されておられます皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 興和株式会社は、3 月 5 日付のプレスリリースでお知らせしたとおり、政府から の要請のもと、 広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、 中国を中心とす る海外の生産協力工場を活用した布製マスクの緊急生産を推進してまいりました。 こうした中、 今般、 政府へ提供した布製マスクの一部から不良品に該当する旨の 報告を受けました。当社といたしましては、この度の事態を真摯に受け止め、未配 布分につきましては全量回収の上再検品し、 生産協力工場における検品体制への指 導強化を行うと共に、日本国内における全量検品を行ってまいります。 なお、弊
厚生労働省向けの布製マスクについて｜伊藤忠商事株式会社
このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった皆さまのご冥福をお祈りいたしますと共に、罹患により闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止にご尽力されている皆様へ深謝申し上げます。 今回、話題となっています厚生労働省向けの布製マスクにつきまして、弊社の立場を以下の通りご説明致します。 １．受注の経緯に関して 政府は国内マスクメーカーに生産を要請したものの、必要とする数量に対して十分な量を賄うことができませんでした。そこでマスクメーカー以外の企業にも生産要請を行い、その一環として当社にも強い要請がありました。弊社としましては国家の緊急事態でもあることから、新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になればと考え、対応をさせて頂く事と致しました。 ２．生産に関して 緊急事態により、世界的にマスク需給が逼迫し、国内のマスク専用工場には生産余力が全くな
新型コロナウイルス対策 自宅療養セットの支給しています｜足立区
◆生活必需品等の物資を支給 新型コロナウイルスの陽性反応が出た方のうち、軽症者については東京都が借り上げたホテルなどで療養する対応が始まったが、事情により自宅で療養する方に対して、区では、生活必需品等の物資を支給することとした。 療養に関する東京都の対応の変更を受け、4月17日（金曜日）、区から区内事業者の株式会社サンベルクスに食料品や日用品の調達を要請したところ、同社が受諾した。調達品はサンベルクスから購入する。 4月20日（月曜日）、自宅療養セットの支給を希望した16世帯20人分（以下、「対象世帯」という。）に支給を開始。支給する物品は、区が指定した食料品22品目、日用品5品目、女性用日用品1品目（希望者）に加えて、現在入手困難品3品目（マスク、手指消毒液など）は区の災害用備蓄品を使用し、区職員が車で配送した（今後、支給する物品は品目や数量が変わる可能性あり）。 今後、自宅療養となった
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