気象衛星の危機的状況 - 松浦晋也のL/D
とほほ…、と言わせてくれ！ ロフトプラスワンへの一週間間隔の出演を終えて、帰ってきてみたら、このニュースだ。 ・気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず(読売新聞) 気象庁が６〜８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。 現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。 ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。 気象庁は今年に入ってから静止気象衛星に関する懇談会(さまざまな資料あり)という会合で、今後の気象衛星をどうするかを検討していた。
【主張】宇宙基本法 国の守りと科学の両立を - MSN産経ニュース
宇宙空間と宇宙技術を日本の防衛分野に活用可能とすることなどを柱とする「宇宙基本法案」が自民、公明、民主３党の賛成多数により衆院内閣委員会で可決された。今国会で成立の運びだ。 具体的には、自衛隊が衛星を保有できるようになり、高解像度の偵察衛星の運用、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の配備なども可能になる。 中距離弾道ミサイルを一昨年、連続発射した北朝鮮をはじめとする近年の情勢や将来の国際動向を展望すると安全保障上、現実的な判断である。宇宙利用を平和目的に限定した昭和４４年の国会決議による壁を乗り越える道が開けたことを評価したい。 ねじれ国会の中、安全保障に関する基本政策に対し、与野党が歩み寄って合意にこぎつけた意味も小さくない。 宇宙基本法の基本理念は、国民生活の向上と経済社会の発展に置かれている。宇宙開発は、一国の科学力と技術力を示す総合的な指標であり、若い世代が科学技術に夢を広げ
宇宙基本法が成立 宇宙の防衛利用解禁 高解像度衛星に道 - MSN産経ニュース
自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法が２１日午前の参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。基本法には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。 宇宙産業の国際競争を力強化するため、内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」が設置され、担当閣僚も任命される。また、法施行後１年をめどに内閣府に「宇宙局」（仮称）を設けられ、内閣府、文部科学省などの関係府省にまたがっていた宇宙開発政策を総合的に推進することが可能になる。さらに、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方の見直しも盛り込まれた。 宇宙基本法をめぐっては、自民、公明両党は昨年の通常国会に今回とほぼ同内容の法案を国会提出した。その後、民主党と協議を重ねた結果、宇宙局の設置などで
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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080705-OYT1T00454.htm
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200805210132.html
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071223it01.htm