ＮＡＳＡ職員９７％が自宅待機、国立公園閉鎖も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝広瀬英治】１日始まった米政府機能の一部停止は、幅広い分野に影響を及ぼす。 米行政管理予算局（ＯＭＢ）は９月３０日深夜、政府の諸機関に「規律正しく機能停止の計画を実行する」と通知した。各機関は１日朝から数時間のうちに準備を整え、必要最低限の要員を除いて職場を離れた。 例えば米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は職員約１万８０００人のうち実に９７％が自宅待機となる。より大きな組織でも財務省（約１１万２０００人）の８０％、商務省（約４万６０００人）の８７％が自宅待機となるなど、中央行政や国家プロジェクトの停滞を招くことは避けられない。 目に見える形ですぐに影響が出たのが、国立公園などの閉鎖だ。壮大な自然を売り物にした国立公園や、本物の宇宙船がみられるワシントンの国立博物館などは日本をはじめ世界中から観光客を集めている。それらの閉鎖が長引けば、旅行者はもちろん、米国内外の旅行産業にも打撃となる。
毛利さん「仕分け人」と激論、日本科学未来館巡り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議が１３日に行った「事業仕分け」で、日本科学未来館を巡り、館長を務める宇宙飛行士の毛利衛氏が同館の存在意義を強調し、「仕分け人」と激しい議論を交わした。 財務省側が赤字と説明すると「高校、大学の経営で赤字と言いますか？ この認識自体が官僚的発想だ」と逆襲。また、用意してきたパネルを持ち出し「低成長の中、来館者は伸びて９０万人になった。ちゃんと見て」と仕分け人に反論するなどした結果、「予算の削減」となった。 文部科学省は、次世代スーパーコンピューター開発費についても、ノーベル賞を受賞した理化学研究所の野依良治理事長の出席を検討した。都合で実現せず、こちらは「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判断され、応援団の有無が明暗を分けた格好だ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
