9月3日、菅義偉首相が自民党の次期総裁選挙に出馬しないことが報じられると、日経平均株価は急上昇しました。携帯キャリアの株価は、料金引き下げ圧力が緩むと期待された上昇と、後押しの消滅への懸念による下落に分かれました。 菅首相の退陣報道でKDDIとNTTは上昇、楽天は下落 9月3日の午前11時50分頃に、菅義偉首相が次期総裁選に出馬せず退陣することが報じられると、次期政権による経済対策への期待感などから、東京市場の株価は軒並み上昇し、日経平均株価は前日比600円近い高値となりました。 日本経済新聞によると、菅政権による料金引き下げの圧力が落ち着くと見込まれた携帯電話関連株は、KDDIが3.8%上昇、NTTが2.5%上昇と、日経平均の1%を上回る上昇率を記録しました。ソフトバンクの上昇率は約0.8%でした。 一方、第4のキャリアとして参入した楽天は、政権による後押しがなくなる懸念から2.4%下落