あんなにいろんな人間から恨まれている人間もなかなかいないし 未だに「残業をする奴は生産性が低い人材」だとかクソみたいな発言を堂々とするし そろそろ誰かに殺されてもおかしくないと思うんだよね
なぜ竹中平蔵は殺されないんだろう
あんなにいろんな人間から恨まれている人間もなかなかいないし 未だに「残業をする奴は生産性が低い人材」だとかクソみたいな発言を堂々とするし そろそろ誰かに殺されてもおかしくないと思うんだよね
Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
日銀が物価2％達成時期を削除 政策は維持、若田部氏が賛成票
４月２７日、日銀は金融政策決定会合で短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。写真は日銀本店建物。１月に東京で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では物価見通しをおおむね据え置いたものの、これまで明記してきた物価２％目標の達成時期を削除した。 展望リポートでは、消費者物価（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）の見通しについて前回１月の同リポートからおおむね据え置く一方、「２０１９年度ごろになる可能
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
日本はもう積んだ
正直な話、日本はもう積んだと思う。 日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。 見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。 http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png 出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。 では、若い人を増やす政策についてどうかと言
自民 岸田氏 金融政策の正常化へ“出口戦略”の検討を | NHKニュース
香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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Wikipediaの「エンゲル係数」が首相答弁の翌日に「重要度低下」と改ざんされていた問題について | Buzzap！
大きな話題となっているエンゲル係数ですが、Wikipediaが首相答弁の翌日に改ざんされていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 ◆「エンゲル係数」答弁翌日のWikipedia改ざん BUZZAP!でも2月1日に「エンゲル係数が上昇しても景気回復、安倍首相が斬新すぎる新解釈を披露」と題して1月31日の首相答弁について取り上げました。 この国会答弁では高校生でも知っているエンゲル係数が29年ぶりの高水準となっていることが取り上げられましたが、その答弁の翌日である2月1日にWikipediaの「エンゲル係数」の項目が大幅に書き換えられていたことがツイッターユーザーのHOM55（@HON5437）さんのツイートによって明らかになりました。 ◆小説を出典としたあまりに稚拙な文章とその影響 改ざんが行われたのはWikipediaの変更履歴によると2018年2月1日 (木) 01:24。これは
ＮＹ株式市場 終値で665ドルの大幅下落 | NHKニュース
２日のニューヨーク株式市場は、長期金利が上昇したことから、企業経営の重荷になるとして全面安の展開となり、ダウ平均株価の終値は、前日より６６５ドル下落し、リーマンショックのあとの景気の悪化を受けた２００８年１２月以来の大幅な下落となりました。
「デフレマインド脱却、多幸剤配布を」 有識者会議提言
デフレ脱却に向けた政策を多角的に検討するデフレ脱却戦略有識者会議は２４日、消費者のデフレマインドを払拭（ふっしょく）するため、不安感を取り除く、依存性のない多幸剤を開発、無料配布するなど１７項目からなる中間報告をまとめた。 報告書では、デフレマインドが長引く原因として、将来への不安や節約志向、生活習慣の変化などがあると指摘。「株価や有効求人倍率などの指標を改善するだけでなく、消費者心理に深く横たわる不安感を取り除かなければ、デフレ脱却に結びつかない」とした。 同会議が行ったアンケート調査では、不安感の理由として「物価の上昇」「少子高齢化」「保険料の値上げ」が上位を占めたが、中間報告では「これらを解決することは不可能」として黙殺するとともに、「政策より消費者の心理状態を変える方が費用対効果が大きい」として、不安感を取り除く多幸剤を開発、無料配布することを中心とする１７項目をまとめた。 多幸剤
33ヶ条の論題 - himaginary’s diary
今月12日にスティーブ・キーン（Steve Keen）らが、マルティン・ルターの95ヶ条の論題よろしく経済学改革のための33ヶ条の論題を新古典派が牛耳る（と彼らが考える）経済学界に突き付け、LSEの玄関に「打ち付ける」というパフォーマンスを行った（H/T Mostly Economics経由のFrances Coppola）。 https://twitter.com/Suitpossum/status/940888233348665349:twitterhttps://twitter.com/L__Macfarlane/status/940892798357827589:twitter 以下はその33ヶ条の拙訳。 ＜経済の目的＞ 経済の目的は社会に決定をさせることにある。いかなる経済目標も政治とは切り離せない。成功の尺度は政治的選択に相当する。 富と所得の分配は経済の現実にとって根本であり
「失われた20年」はむしろ「正常」（高橋伸彰） | 週刊金曜日オンライン
経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆
「プレミアムフライデーってありがた迷惑ですよね？」と日経新聞で意見したら、経産省がやってきた──サイボウズ青野慶久と「日本人の休み方」を議論 | サイボウズ式
なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日本経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう？」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。
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「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀 - 日本経済新聞
働き方改革「悪夢再来か」 経済界が懸念 - 日本経済新聞
日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右（賃金再考） - 日本経済新聞
「高く買わないでください」獺祭の酒造会社が適正価格で販売しない市場への意見広告を掲載、様々な意見が集まる
#10 日本の空はいらない 米航空、仁義なき中韓シフト - 日本経済新聞
