[東京 10日] - 10日の公示を受け、22日に投開票が行われる衆議院選挙の運動が本格スタートした。安倍晋三首相が解散を決断した時点では、与党勝利が確実視されていたが、希望の党の立ち上げや立憲民主党の結成により、先の読めない展開になっている。 言うまでもないことだが、総選挙の争点は経済政策だけはない。また、経済政策についても、実現可能性を念頭に置く必要がある。ただ、選挙後の経済政策の方向性を読み取る上で、主要政党の経済政策を比較することは重要だ。 <自民党は所得税増税も念頭か> 政策パンフレットによると、自民党はこれまでと同様、「新・三本の矢」を推進するとしている。人づくり革命に力点を置いており、政策の変更点は、子育て世代への投資や社会保障を充実させるため消費税増税分の一部を活用することで、今回の総選挙で国民の信を問うと説明している。 ただし、前回2014年の総選挙前に作成した政策パンフ