令状なし逮捕で賠償命令＝都に40万円、現行犯認めず―東京地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
駅でけんかをし、任意同行に応じて警察署に行ったのに、警察官が現場で現行犯逮捕したことにして逮捕状のないまま取り調べを行ったとして、20代男性＝静岡県沼津市＝が、東京都に約270万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は、違法な逮捕手続きと認めて都に40万円の支払いを命じた。 村上裁判長は、警察署に向かうパトカー内で男性は身柄拘束をされておらず、凶器などの身体検査もなかったことから現行犯逮捕ではなかったと指摘。「令状なく逮捕したことは違法。現行犯となるよう書類に事実と異なる記載をしており、看過できない」と述べた。 判決などによると、男性は2010年10月3日未明、JR国分寺駅のコンコースで男2人とけんかになった。男性が駆け付けた警察官の求めに応じて警視庁小金井署に行くと、約3時間後に取調室で、既に傷害容疑の現行犯で逮捕されていると告げられた。 男性は送
虚偽の強姦証言で懲役12年…嘘をついた女性はどのような罪に問われるのか？ - シェアしたくなる法律相談所
先日、強姦と強制わいせつの罪で懲役12年の実刑判決が確定し、約3年半にわたり服役していた男性が、刑の執行を停止され、釈放されました。 男性は過去に、同じ女性に対して2度の性的暴行を加え、さらにその女性の胸をつかんだなどとして、強姦と強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されていました。男性は捜査段階から一貫した否認をし、公判でも無罪を主張していましたが、被害女性や目撃者の証言が決め手となり、実刑判決が確定しました。 男性が釈放された理由は、有罪の決め手となった「被害女性や目撃者の証言」が虚偽であると判明し、さらに男性の犯行を否定する材料となる新しい客観証拠が見つかったことにあります。 さて、不運にも冤罪に巻き込まれてしまった場合、無実の人を冤罪の罠に陥れた自称「被害者」や「目撃者」には一体どのような法的制裁が待ち受けているのでしょうか。その裁判に関わった検察官や裁判官に責任は発生するのでしょうか。ま
松井一郎大阪府知事が公然と違法行為
高山まさし @takayamamasashi 松井知事の会見「規則というものについて違反しているけど違法な状況ではない」と、この方、何を言っているのかよく分からない。そもそも地方自治法に違反してるんだけど。 2014-07-17 07:22:57
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
47NEWS（よんななニュース）
［誰のための原発か］地域経済編―景況感＜上＞再稼働すれば、立地地域の経済が活性化し街に活気が出る？ 東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う
東京新聞:反対意見封じ込め 安倍政権 過去の手法再び:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 反対意見封じ込め 安倍政権 過去の手法再び Tweet mixiチェック 2013年11月27日 自民、公明の与党は二十六日、野党が「審議は不十分」として反対する中、衆院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案の採決を強行し、その後の本会議でも可決した。六年ぶりに衆参両院で多数を占めた両党は「決められる政治」を掲げる。それが国民の懸念を解消することを怠り、野党の意見に耳を傾ける努力も放棄するものなら、数で封じ込めるだけの弊害しかもたらさない。 二〇〇六年に発足した第一次安倍政権時、与党は採決の強行を繰り返した。多くは、国民投票法など国民の幅広い支持を得ていない法案だった。強引な国会運営は国民の政治に対する信頼を失わせ、〇七年の参院選で与党は惨敗。安倍晋三首相も参院選から一カ月あまりで退陣した。 そ
首相 国民の不安払拭に努める NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、２６日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 これについて安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「４０時間以上という大変長い時間をかけて、熱心に議論していただいたうえで、一部の野党の賛成を得て、衆議院で可決した。この法案は国民の安全を守るためのものであり、これからもしっかり説明していきたい。法案に対する国民の不安や懸念があることも承知しており、参議院の審議などを通じて、不安を払拭（ふっしょく）していくように努めていきたい」と述べました。
刑法のわいせつ関係の罪はおかしい
正直、何十年前に決めたことを引きずっているんだと思うが、そこまで問題になっていないようなのでここで吐き出す。個別に見ていこう。 まずは公然わいせつ罪。 （公然わいせつ） 第百七十四条 公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 公然わいせつ罪と言われてまず思いつく犯罪は露出狂や青姦だろう。『どの範囲から罪とするか』についてのボーダーラインについては議論があるだろうが、それ以外に議論はない……と思うかもしれない。 だが実は、公然わいせつ罪が保護しているのは『あからさまな性的行為を見たくもないのに見せられたくない。見たくない権利』ではない。 では何を保護しているのかというと……一つ下のわいせつ物頒布と同じく、最低限の性道徳である。 だから、公然わいせつ罪になる行為は露出狂や青姦だけではない。ストリップ劇場で性器が見えた場合や、乱交パ
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下
日刊ゲンダイ|「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減
【こっそり混入】特定秘密保護法には共謀罪も扇動罪も入っている
ざっくりと見ただけでもこんな問題が・・・ あと公明党が入れた入れたと自慢している知る権利は努力規定で、まあお飾りです。ほぼ全く意味がありません。 １）該当条文 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。 続きを読む
東京新聞:「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案:社説・コラム(TOKYO Web)
特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
非正規雇用１０年まで更新へ NHKニュース
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法
朝日新聞デジタル：タンゴもダメなのか 警察庁「享楽的雰囲気が過度」 - 社会
ミロンガでタンゴを踊る男女＝５日夜、東京・恵比寿 ■ダンス禁止！？ 風営法問題を追う：2 ダンス規制を考える 【神庭亮介】風営法によるダンス営業規制の余波は、クラブとは無関係のペアダンスの世界にも及んでいる。この数年で、サルサバーの摘発や、公共施設がお年寄りの社交ダンスサークルを締め出そうとするような事例が表面化した。 タンゴなどの男女ペアで踊るダンスは、「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性がある」というのが警察庁の見解だ。８月、タンゴ関係者との会合で警察庁の担当者はこんな説明をした。「規制を法律から外すと、ダンス教室と称して『水着の女子高生と抱き合って踊れる』といった営業をされる可能性がある」 続きを読む関連リンククラブ規制 映画で問う 摘発強化、ダンス界に暗雲(10/15)ダンス規制に抗議、２４人が語る映画 ハナレグミら出演(10/15)クラブでダンス、性風俗乱す？ 初公判「オアシス
佐々木俊尚さんのツイートまとめ／「法律原理主義」みたいなイデオロギーが蔓延するニッポン／警察庁と国交省が激怒！「トヨタが首都高で自動運転を実演」の是非について。
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 首都高でトヨタのドライバーがハンドルから手を離して走行したのが道交法違反と。そんなことを問題にしてるうちにイノベーションは潰されていく。／警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演 http://t.co/RNJowwEMxI 2013-10-16 08:06:04 ⓡ ⓘ ⓚ ⓤ 🇯🇵🤝🇺🇦 @ueriku .@sasakitoshinao 確かに日本は実証実験しにくい環境で、それが大きな意味でイノベーションを疎外しているとの意見には同意します。ただ、実験映像を見る限りトヨタ側が他の高速道路利用者に対する配慮が見られませんよ... https://t.co/yYeGtJfr5W 2013-10-16 08:27:34
朝日新聞デジタル：知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解 - 政治
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
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「子ども・若者育成支援推進法」がいつの間にか表現規制法案化!?
社説:最高裁を軽視 自民党は思い上がるな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)