鈴木大介氏の著作『最貧困女子』を読みました。
鈴木大介氏の著作『最貧困女子』（幻冬舎新書、ISBN-13: 978-4344983618）を読みました。 売春などを生業としつつ、風俗の世界からも、福祉からもの世界からも排除されている女性たちに関する本です。 もちろん、現在のことを書いた本です。 感想を書こうと思ったら、ぜんぜん指が進まない。 読んだ直後はそうでもなくって、スラッと書けると思ってました。 何がそうさせたのか？ それは、たぶん全編に渡って通奏低音にように響く、著者である鈴木大介氏の絶叫ではないかと思います。 ”本音を言えばルポライターとしての僕の心情は、もう限界だ。”（p.210） 当事者である女性たちに共感するのではなく、彼女たちのことを、見てしまった者、知ってしまった者としての苦しみが吐露されていました。 自分自身、短い間でしたが、かつて風俗業界の周辺で働いていたことがありました。 障害者福祉の現場でも働いていました。
鎌倉市役所、生活保護窓口を封鎖する「水際作戦」 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い
子どもクライシス | 【取材記】母子家庭の貧困は自己責任？
『子どもクライシス』第1回「貧困・追いつめられる母子」で母子家庭の子どもたちの現状をお伝えしました。みなさん、どうご覧になりましたか？ 今回、母子家庭の子どもたちにしぼって取材したのは、子どもがいる世帯の中で貧困のリスクが圧倒的に高いからです。 放送後、番組には『子どもたちに罪はない。なぜ親はもっとしっかりしないのか』という声も寄せられました。 番組でもご紹介したのですが、こちらのデータをご覧下さい。 シングルマザーの貧困 母子家庭の貧困率は5割を越え、就労による収入は平均181万円です。これは子どもがいる他の世帯に比べて400万円低く、その5割以上が非正規雇用。仕事を掛け持ちして暮らしている人も少なくありません。 本人の努力が足りない、そんなの自己責任だと言われる方もいるかもしれません。しかし次のデータをご覧下さい。 ひとり親世帯の貧困率・親が働いていない場合 これは母子世帯、父子世帯の
生活保護 不正受給は許さない！ 福岡市が“たれ込み”ダイヤル開設＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は４月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」（仮称）を開設する。不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は８日の記者会見で「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。（大森貴弘） 福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。 平成２６年２月現在は３万２２６８世帯となり、２０年度（年間平均２万９６世帯）に比べ、５年間で１万２千世帯以上増えた。増加率は６０％となり、同期間の全世帯増加率７・６％を大きく上回った。全人口に対する受給者の割合を示す保護率は２・８６％（全国平均１・６８％）に達した。 この結果、２５年度に市が支出した生活保護費（当初予算ベース）は８０３億円に上った。市の一
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ/大半は財源を置き換え
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。 増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。 一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。 しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。 約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。 年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・
【生活保護】30年以上前に祖母が離婚した会ったこともない祖父を扶養しろと区役所から孫に書類が届く 【2chまとめ】ニュース速報嫌儲板
06/ 08 16:13 【お知らせ】 11/ 15 11:30 金持ちのクソガキ19歳ボンボン「朝からガヤルド運転はホンマに腰が痛いwwwwww」 11/ 15 11:02 【GOTY】今年のゲーム・オブ・ザ・イヤーの候補がこの５つらしい 11/ 15 10:04 自民と希望の議員が「南京事件は無かった」講演会実施へ 11/ 15 10:01 中国で「すごいぞ中国」「すごいぞわが国」という自国ヨイショが流行 11/ 15 09:48 ｼﾞｬｽﾗｯｸ「ソシャゲはイベント周回ごとに金払え！」開発「え？同じ人が何度もプレイするだけですよ？」ｼﾞｬｽ「曲が流れる回数分払えや！」 11/ 15 08:59 【速報】７－９月のＧＤＰ 年率＋１．４％ 11/ 15 08:37 【神iPhone】1人で外出中に倒れた男性 iPhoneの電源ボタンを連打し一命を取り留める 泥スマホなら完全に死んでいた 1
『国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？』
昨日（3月27日）のＮＨＫニュース「おはよう日本」で、最低賃金の半分以下となる時給４００円の「中間的就労」を自治体行政が広げることにより自治体の生活保護予算を大幅に削減できている先進的な事例として、大阪・豊中市の取り組みを紹介し推奨していました。（※下の画像はその報道をキャプチャしたものです） この報道を見ていて、生活保護から追い出す生存権破壊と、最低賃金の半分以下がまかりとおってしまう労働法制の逸脱、行政によるブラック企業支援や公設貧困ビジネス推進などにつながる危険性を感じました。 「中間的就労」というステップを踏むことによって、従来のシステムでは働くことができなかった人がきちんと働き続けられるようになるのだということが報道の中で強調されていましたが、下の画像にあるように、報道の中で紹介されていた「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の33歳の女性が大阪の最低賃金819円の半分以下の時給4
お金が無くても保険証が無くても病院受診する方法！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た
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広島・呉の少女遺棄:逮捕の１少女、虐待受け生活保護 １Ｋで共同生活－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)