文科省はまだ「パソコンがないから授業ができないのか、授業を教える人材がいないから普及しないのか」を検証できていない - 斗比主閲子の姑日記
昨日このニュースを見て、 学校ＰＣ1人1台、安倍首相「当然」 経済対策に盛り込まれる公算 - ロイター 確か安倍首相は半年以上前からPC1人1台に乗り気だったから、完全に予算化するつもりでこの話題が出たんだなと思いました。 それで、議事録が公開されているというから見に行ってみたんですね。 会議情報一覧 令和元年- 経済財政諮問会議 - 内閣府 議事録を見る限りでは、IT政策担当大臣の竹本議員（78歳）が説明した以下の資料でもって、 ※資料７ 科学技術・イノベーションによるSociety 5.0実現の加速（竹本臨時議員提出資料）より １人１台のパソコンを配布することに話題が移ったっぽい。テーマとしては、オンラインでのICT教育というのも結構議論になっています。 私が気になったのは、その議論の中での萩生田文化大臣の次の発言です。 議事録 （萩生田臨時議員） 麻生大臣がおっしゃるとおり、３人に１
視点：教育無償化に見る「エビデンス軽視」の危うさ＝中室牧子氏
１２月２６日、中室牧子・慶應義塾大学准教授は、安倍政権が進める教育無償化策は主に２つの点について議論が不十分だと指摘。写真は東京大学で２０１６年７月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２６日］ - 安倍政権が進める教育無償化策は、主に２つの点について議論が不十分だと中室牧子・慶應義塾大学准教授は指摘する。 １つは、無償化策が経済格差と教育格差の世代間連鎖を断ち切る効果を本当に持ち得るのかという視点。もう１つは、無償化策で需要サイドに働き掛ける一方で、いかにして幼児教育や高等教育の「質」を担保するのかという供給サイドの視点だという。 これらの点について、議論を尽くし、高い費用対効果が見込まれる施策を行うためには、海外で浸透しつつある「科学的根拠（エビデンス）に基づく教育政策」へのシフトが急務だと説く。 同氏の見解は以下の通り。 ＜高所得者優遇になる可能性＞ 政府は２０
教育無償化、大学は奨学金拡充が柱 年内にも財源議論へ
９月１１日、政府は教育機会の均等化や生涯教育などを進めるため組織した「人生１００年時代構想会議」の初会合を開催した。年内に中間報告を取りまとめ、財源についても可能な政策内容から議論していく。写真は安倍首相、１１日防衛省で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 政府は教育機会の均等化や生涯教育などを進めるため組織した「人生１００年時代構想会議」の初会合を開催した。年内に中間報告を取りまとめ、財源についても可能な政策内容から議論していく。 大学教育について「給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充強化を検討する」（安倍晋三首相）。 構想会議のテーマは、１）すべての人に開かれた教育機会の確保、２）高等教育改革、３）企業の人材採用の多様化、４）高齢者中心となっている社会保障の全世代型への転換。教育機会の確保から優先的に議論する。 大学教育では給付型奨学金の拡
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
給付型奨学金：政府与党、創設へ 「総活躍プラン」に明記 | 毎日新聞
政府・与党は、３１日に正式決定する「ニッポン１億総活躍プラン」で、導入判断が先送りされていた返済不要の「給付型奨学金」について、「創設に向けて検討する」と明記することが、２６日分かった。これまでは年末の予算編成で判断するとしていた。与党幹部は「来年度から何らかの給付型奨学金制度がスタートするだろう」との見通しを示した。 給付型奨学金の創設を巡っては、自民、公明両党が創設を強く求めていたが、１８日に示された「ニッポン１億総活躍プラン」は、「世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ検討する」という表現にとどまっていた。しかし、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を受けている現状などを踏まえ、参院選を控える与党内から「創設に踏み込んだ書き方をすべきだ」などの声が上がっていた。
自民党 ３５人学級見直し反対の決議案 NHKニュース
自民党の文部科学部会は、財務省が、公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級に戻すよう求める方針を示したことについて、学校を取り巻く環境が複雑化し、教員の役割が拡大しているなどとして、財務省の方針に反対する決議案を取りまとめました。 財務省は先月、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が見られないとして、厳しい財政状況を踏まえ４０人学級に戻すよう求める方針を示しました。 これを受けて、自民党の文部科学部会は、１１日の会合で財務省の方針について議論し、４０人学級に戻すことに反対する決議案を取りまとめました。 決議案では、「学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員の役割が拡大している。３５人学級が子どもの学習意欲の向上や、きめ細かな指導による学力の向上に効果があることは明らかだ」として、４０人学級に戻すこと
鈴木寛・元民主党参院議員が文部科学省参与に
下村博文文部科学相は10月17日、閣議後の記者会見で、元民主党参院議員の鈴木寛氏（50）を文科省参与に起用したことを明らかにした。就任は7日付。大学入試改革など教育再生に関わる重要施策で、文科相から助言を求められるとみられる。NHKニュースなどが報じた。 下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、鈴木氏を文部科学省の政策立案のアドバイスを行う参与に起用したことを明らかにし、起用理由について、「鈴木氏は民主党政権で副大臣を務めたが、教育やスポーツ、文化に最も精通された方だと前から高く評価していた」と述べました。 そのうえで、下村大臣は「鈴木氏には、重要施策のうち大学入試改革などへの協力をお願いした。大学の入学試験を変えることは、高校以下の学習指導要領の抜本改革にもつながることであり、外部の方々の協力が必要だ。フリースクールや不登校対策への対応などにも参与として参画していただきたい」 （文部科
国立大から教員養成系・人文社会科学系は追い出されるかもしれない - 日比嘉高研究室
教育系・人文社会系は、いらない 国立大学は「国立大学法人」となって、国の縛りから自由になった、はずだったのですが、その実、サイフを握られて結局昔よりも文部科学省の言いなりになる傾向が強まった――このことはどこかで耳にしたことがあるかもしれません。 その国立大学の行く末を論じている会議の一つに、国立大学法人評価委員会というのがあるのですが、そこがびっくりするような提言をしています。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）という文書で、この8月4日の日付をもつものです。以下で全文が読めます。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf 教育系・人文社会系のスタッフ一同が、背中に寒風を感じるだろう箇所を引用しま
５歳児から義務教育 文科省方針、小中一貫校を制度化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
学制改革を検討している文部科学省は３日、幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で最終調整に入った。基礎学力を早期に身につけさせることなどが狙いで、幼保の枠組みを維持したまま、小学校生活にスムーズに移行できるように改革する。また、小中一貫校を制度化するとともに、中学校の教員が小学校でも教えられるよう教員免許の総合化や弾力化なども検討する。 文科省関係者への取材で分かった。幼保最終学年の無償化や教員免許の制度改革は、政府の教育再生実行会議が７月にもまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。 関係者によると、現在６歳からの小学校入学年を５歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の５歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。 小学校では
国立大学がいま大変なことになっている - 短信
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
土曜も学校、再び 目指すは「学力世界トップ級」だけど：朝日新聞デジタル
公立学校が完全週休２日になって１２年。文部科学省が、「土曜の学習」を再び唱え始めた。「世界トップ級の学力」を公約した自民党の後押しで、政権交代から１年足らずで関係省令を改定。学校に限らず、住民や企業の協力も得て広めたい考えだが、課題は多い。■「授業」と「学習活動」２本立て 「大事な人にラブレターを書きましょう」。約５０人の子どもたちに語りかけたのは、タレントの庄司智春さん。東京都品川区立の小中一貫校、日野学園で２６日開かれた「土曜学習フェスタ」でのひとこまだ。 ハイブリッドカー工作やお金の仕組みなどから希望のテーマを選び、校外の大人から学ぶ。手紙の書き方を教える庄司さんが、訪れた下村博文文部科学相にラブレターの経験を尋ねると、「たくさん書いた」。教室は笑いに包まれた。 同区では２０１２年度から月２回、区立の全小中学校で土曜に授業をしている。「授業時数に余裕ができ、補習や個別指導にも取り組め
教員の違法な政治活動「罰則必要」 文科相が国会答弁：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は１６日の衆院文部科学委員会で、教員の違法な政治活動に対する罰則の新設が必要との認識を示した。教育委員会制度を見直す改正法案の審議でふれ、「政治的中立性が教育現場で担保されていることを示すことも必要」と述べた。 義家弘介氏（自民）への答弁。下村氏は教育の政治的中立性が指す内容について、「多数の者に強い影響力を持ちうる教育に、一党一派に偏した政治的主張が持ち込まれてはならない」と述べ、「（自治体の）首長や教職員組合という主体を問わない」と主張した。 下村氏は野党時代の２０１０年、教員が違法な政治活動をした場合に「３年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科せるようにする教育公務員特例法改正案をみんなの党と共に国会に提出したが、１２年に廃案となった。この日、議員提案による同法改正の必要性を指摘した。 同法は公立学校教員の政治的行為を制限する一方、違反しても刑事罰は受けないとする
校長“責任放棄”３０年 校内人事、教員互選を黙認 全校調査へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
本来、校長が権限を持つべき学校内人事を教員選挙で決めていた−。大阪市生野区の市立中学校で判明した異例の規定。教員による実質的な人事権掌握については文部科学省も教育専門家も「不適切」と指摘するが、歴代の校長は沈黙を続け、外部から入った公募校長も異議を唱えたが、規定を廃止することはできなかった。教育委員が指摘したことで市教委も重い腰を上げ、全市立学校約４６０校の調査に乗り出すことを決めたが、市教委幹部は「複数の校長から選挙の存在を聞いた」と話しており、事態が深刻化する可能性も出てきた。 ◆公募校長が異議 「何の責任もない教員が選挙で人事を決めるのは民主的でもなんでもなく、秩序を乱す。感覚が狂っている」。市役所で９日に開いた定例会見で、橋下徹市長は嫌悪感をあらわにした。 生野区の市立中学校では、３０年以上前から教務主任や生徒指導主事などを教員の選挙で選ぶ−との規定が存在していた。関係者によ
大阪府泉佐野市：「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」：朝日新聞デジタル
大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは
田母神氏「次の選挙目指します」 若い世代に支持広がる：朝日新聞デジタル
元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は支援者が集まる防衛省近くの会議室で「固定票のない中で一定の支援は得た。私は気持ちの切り替えが早い。次の選挙を目指します」と話した。 街頭演説では、災害時の自衛隊の活用のほか、「日本に自信と誇りが持てるよう教育する」と教育改革を強調。原発については「十分な安全を確保しながら使っていける」と再稼働に前向きな姿勢を示した。 無所属の立候補で、推薦や支持を受けた政党はなかったが、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事が応援演説に立つなど全面支援。平沼赳夫衆院議員も駆けつけた。 事務所の運営やビラ配りなどの選挙活動を支えたのは、延べ約１５００人にのぼるボランティアだった。戦後の歴史教育を「自虐史観」に基づくと批判する田母神氏に共感する人々らが集まってきた。 若い世代に支持が広がり、田母神氏も秋葉原や渋谷、原宿など若者が多い街で訴えを重ねた。選挙戦では自民支持層に
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幼児教育無償化、15年度に拡充 政府検討 - 日本経済新聞
https://www.gerge0725.work/entry/2014/10/02/110950
予算１０兆円増、大学無償化 下村文科相が 構想発表：朝日新聞デジタル
スター誕生の裏側 小保方博士と理研の迷宮（中） - 日本経済新聞
教委廃止法案、維新と民主が共同提案へ：朝日新聞デジタル