ホンダが電気自動車(EV)への移行を見据えて2000人超の社員を早期退職で減らす。EVシフトでは複雑な加工が必要となるエンジンなどが不要になって部品数が半減する。国内の車部品メーカーで働く約70万人のうち、1割の雇用がなくなるとの試算もある。日本の製造業出荷額の2割を占める基幹産業に「脱炭素」の大波が構造変化を迫る。栃木県真岡市。ここにEVシフトによる産業構造の移り変わりを象徴する工場がある。
ホンダは3月、市販車で世界初となる自動運転レベル3システムを搭載した新型「レジェンド」を発売した。高速道路など特定の条件下で、運転操作の主体が人間ではなくシステムになるため、運転手も視線を前方から外してシステムに運転を任せられる。先行商品がないなかで市販にたどり着くまでには、ホンダ伝統の活発な議論「ワイガヤ」による基礎技術の積み重ねがあった。手探りの市販車開発自動運転のレベルはシステムが運
マツダは6月、「25年までにEV3車種を含む電動車13車種を投入する」と発表した。いわば電動車「全方位」の野心的な戦略だが、近年は収益力が低下しており、投資が重くのしかかる。独メルセデス・ベンツなど高級車ブランドが相次ぎEV専業へとかじを切るなか、エンジンが強みのマツダに対する逆風が急速に強まっている。マツダの電動化戦略は、2025年までに「EV3車、プラグインハイブリッド車(PHV)5種、ハ
新型コロナウイルスの感染拡大が小売業の勢力図に変化をもたらしている。日本経済新聞社がまとめた2020年度の小売業調査では、ネット通販最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)の売上高が19年度比25.2%増の2兆1848億円となり、初めて2兆円を突破した。大手小売り各社が減収となり、対象企業全体の売上高が19年度と比べて0.9%減と9年ぶりに減少に転じるなかで、アマゾンの存在感が高まっている。(詳細
【フランクフルト=深尾幸生】独自動車大手ダイムラーの高級車事業会社、メルセデス・ベンツは22日、販売する新車を2030年にもすべて電気自動車(EV)にすると発表した。8つの電池セル工場を新設するなど、30年までに400億ユーロ(約5兆2000億円)をEVに投資する。オンラインで開いた記者会見で、オラ・ケレニウス社長は「高級車のEVシフトは加速している。転換点は近づいており、30年までにメルセデ
大手製薬会社に勤務する男性(46)は1年ほど前から都内のマンションや戸建て物件を探してきた。長男が小学校に入るのをきっかけに家族4人の新居購入を決意したが、ぶつかったのが価格の壁だ。「東京のマンションは高すぎる」一家で20件ほど物件を見て回った後、妻の実家に近い千葉県習志野市に戸建てを新築することにした。6月に引っ越しを終えた男性は「広くて庭もついている。最近は在宅勤務が中心で、東京にこだわらなければ快適に過ごせる」と語る。【前回記事】不動産経済研究所による東京23区の新築マンションの平均価格は2020年に7712万円と、全国平均(4971万円)を3000万円近くも上回る。高価格の余波は中古物件にも
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