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米大使館エルサレム移転で衝突 50人以上が死亡 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国
イスラエル首相、支援船強襲事件で謝罪拒否 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【エルサレム＝加藤賢治】イスラエルのネタニヤフ首相は２日、同国公共テレビのインタビューで、トルコ人９人が死亡したパレスチナ支援船強襲事件について、イスラエル軍兵士の正当防衛を改めて主張、「（トルコ政府に）イスラエルは謝罪することは出来ない」と述べた。 トルコのダウトオール外相は６月３０日、イスラエルのベンエリエザー通産相とブリュッセルで秘密裏に会談した際、関係正常化の条件として、謝罪や遺族への補償、国際調査委員会の設置、パレスチナ自治区ガザの封鎖解除を求めていた。 ネタニヤフ首相は、「死者が出たのは遺憾」とした一方で、船上での兵士の行動について「暴徒に虐殺されかけ、リンチから身を守った」と重ねて正当化した。 また、「関係悪化の回避は、両国の利益にかなう。合意できなくても、政府高官の接触は行われるべきだ」とし、今後もトルコとの関係改善を模索する意向を示した。
図録▽イスラエルを世界はどう見ているか
英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価（世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか）を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2013年調査では世界25カ国、約2.6万人（各国約1,000人）の成人を対象にアンケート調査を実施している。留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である（例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない）。すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているものではない。 ここではイスラエルに対する諸国民の評価をグラフにした（時系列変化は図録8015）。 イスラエルに対する世界からの平均的評価は、プラス評価20％に対してマイナス評価52％とマイナス評価が大きく上回り、北朝鮮、パキスタン、イランと並ぶ悪評4カ
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