「20代の4割が童貞」男が告白すらできなくなった驚きの事情（トイアンナ）
これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド
子どもの数、ピーク時のほぼ半分に ５０年以降では最低：朝日新聞デジタル
１５歳未満の子どもの数は１５５３万人（４月１日現在）で、前年より１７万人減り、１９５０年以降で過去最低となったと総務省が４日発表した。３７年連続の減少。ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数に減った。総人口に占める子どもの割合は１２・３％で、世界でも最低水準だった。 「こどもの日」に合わせて国勢調査の結果などから推計した。男子が７９５万人、女子が７５８万人で、男子の方が３７万人多い。年齢別では、０～２歳２９３万人▽３～５歳２９８万人▽６～８歳３１３万人▽９～１１歳３２３万人▽１２～１４歳３２６万人と、少子化で年齢が低いほど少ない。 都道府県別（昨年１０月現在）で前年より増えたのは東京都だけで、７千人増の１５４万２千人。人口に占める割合は、前年と変わらず沖縄県が最も高く、最も低いのが秋田県だった。同省は「出産する可能性が高い年代の女性の割合が影響している」とみる。 総人口に占める子ども
2026年にはインドが中国を抜いて人口世界一の超大国になる見通し
インドの現在の人口は約11億人。それが2026年には14億7100万人となり中国の13億5000万人を抜き世界一となるという、最新の政府統計に基づく予想が発表されました。 すでに人口密度では中国の2.5倍以上となっているインドでさらに過密化が進むことは、現在中国に次ぐ世界2位の経済成長（経済成長率9.0％）を見せているインドの「格差社会化」を促進させ経済成長の妨げとなると懸念されています。 詳細は以下から。India to overtake China as world's biggest country by 2026, says report - Telegraph 1970年代半ばのインディラ・ガンディーによる強制避妊手術や精管切除（パイプカット）を含む厳格な人口政策が国民の怒りを受けて以来、インドでは人口増加の問題はなかなか口にすることができないタブーとなっていました。 しかし20
人口と成長と環境：落ち込む出生率 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月31日号） 驚くべき出生率の低下は、多大な恩恵ももたらしている。 1798年、トマス・マルサスは『人口論』を発表し、人口の増加が世界の食料供給を追い越すと予言した。しかし、発表のタイミングが良くなかった。その当時起き始めたことが、彼の論考を無意味なものにしてしまったからだ。 現在の先進国となった地域で工業化が進むとともに、特殊出生率がまずフランスで急低下し、その流れが次に英国、さらに欧州全域、米国へと広がっていった。人々が豊かになると、家族を構成する人数が減った。そして、小家族化が進むにつれ、人々はますます豊かになった。 今、発展途上国で同じようなことが起きている。出生率の低下と小家族化が、一般に子だくさんと考えられている国々――具体的にはブラジル、インドネシア、さらにはインドの一部でさえ――で起きているのである。 本誌（英エコノミスト）が別のリポートで
日本経団連の「日本的移民政策」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する政策文書を公表しました。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf 我が国の人口の展望から始まり、人口減少が経済社会に及ぼす影響、中長期的な経済社会の活力維持に向けた方策ときて、その具体的内容についても、 まず、成長力の強化、未来世代の育成、ともっともな話から始まり、経済社会システムの維持に必要な人材の活用・確保という項目でもまずは女性の社会進出等の促進と、正しい政策をこれでもかこれでもかと並べた上で、 １５ページからいよいよ本命の国際的な人材獲得競争と日本的移民政策というテーマに入ります。これが本命であるのは、ほかの項目が１ページ足らずなのに、この項目だけは３ページにわたって詳しく書かれているからですが、 この項目もまずは、「ＩＴや研究開発部門、金融、商品
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