「二枚舌」の遊戯 - 雪斎の随想録
■ この二つの記事を、どのように評すべべきか。. □ 鳩山首相、米側に日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかに ＦＮＮ 11月から始まった普天間移設問題を話し合う日米作業部会を通じて、鳩山首相がアメリカ側に、日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかになった。 11月13日の日米首脳会談の翌日、鳩山首相が外遊先で、記者団に対して、今後の協議について、「日米合意を前提にしたものではない」と発言し、両首脳の認識のずれが表面化したと報じられたことについて、鳩山首相は、ルース駐日大使にあてた書簡で「心配されているかもしれないが、そうした報道などに惑わされないでください」と伝えていた。県内移設の「日米合意重視」ととれる内容だけに、今後波紋も呼ぶものとみられる。 (12/03 17:08) □ 首相、普天間移設「新しい場所を」 外相・防衛相に検討指示 日経
事業仕分け：「外交誌買い取り継続を」東大教授らが会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外交をテーマにした月刊誌の外務省による買い取り制度が、事業仕分けで「廃止」とされたことについて、東京大教授らが２日、東京・本郷の同大キャンパスで記者会見し、「日本外交の重要な手段を失いかねない」などとして廃止の撤回を求めた。近く首相官邸を訪ね、買い取り継続を求める声明文を提出する。 声明文を呼びかけたのは、東大の田中明彦副学長、北岡伸一、山内昌之両教授ら２３人。記者会見では「日本の情報を発信する公共性の高い雑誌」「学術文化への支出が軽視されている」などと、廃止見直しを求める意見が相次いだ。 同省は、民間出版社が発行する月刊誌「外交フォーラム」（９０００部）▽英字誌「ジャパン・エコー」（５万部）などを年間計約２億１６００万円で買い上げ、国内外の有識者らに配布している。【中澤雄大】
河野太郎公式サイト | 日米同盟に忍び寄る影
沖縄の読谷村で起きた米軍軍人が容疑者となったひき逃げ事件が日米間に大きな問題を引き起こそうとしている。 日米地位協定によれば、最初に身柄を米軍側に確保された容疑者は起訴後に日本側に身柄を引き渡すということになっている。 平成七年合意で、殺人や強姦などの犯罪の場合は起訴前にも引き渡しを求められれば身柄を引き渡すこともあるということになっているが、ひき逃げ事件のような場合には適用されない。 しかし、米軍は、日本の警察が指定した時間、場所に容疑者を連れてきて取り調べを受けさせてきた。だから、法務省は、この状況が続く限り、起訴前の身柄引き渡しは必要としないという立場を明確にしてきた。 ところが今回の読谷村の事件では、容疑者が取り調べを拒否している。１４日から今日まで既に十日以上警察は取り調べができない事態になっている。こんなことは初めてだ。 もし、これが前例になれば、今後、米軍が身柄を確保している
天皇陛下の外交上の権威 - 日本が好きなだけなんだよ
両陛下、オバマ大統領と昼食会 2009年11月14日 産経ニュース 天皇陛下に深々とお辞儀をする米・オバマ大統領 天皇、皇后両陛下は１４日正午から、来日中のオバマ米大統領を皇居・御所に招いて、ご昼餐（昼食会）を催された。両陛下がオバマ大統領と会うのは初めて。 オバマ大統領は車で御所に到着、両陛下と握手をして「お会いできてうれしいです。大変光栄です」と述べて何度もおじぎをした。両陛下も笑顔で大統領を出迎えられた。 宮内庁関係者によると、昼食会は両陛下と大統領の３人で行われ、ほかには通訳１人が同席するのみだという。 外国の元首が来日した場合、宮殿で天皇陛下との会見が設定されるのが通例だが、今回は大統領の滞在期間が短く、両陛下も即位２０年関連行事などが重なったため、今回は設定されなかった。 英連邦 カナダ政府発表の外交上の社交序列 http://www.pch.gc.ca/pgm/ceem-cc
『日米関係を冷静に眺めたい』
government of the people, by the people, for the people とかく、日米関係というと、メディアは普天間基地がらみのギクシャクを語りたがる。 ところが、北朝鮮と関係を深めるミャンマー軍事政権の脅威に、日米政府がいかに連携して対処しようとしているかについての報道には、あまり熱心でないようだ。 今月５日、知日派のカート・キャンベル国務次官補がミャンマー訪問後に日本に立ち寄り、岡田外相と会談したことは６日の当ブログでもふれた。 そのさい、米軍基地もさることながら、実は、ミャンマー問題が話題の中心だったことを昨日のサンデープロジェクトで、岡田外相が明らかにした。 一昨日（７日）の午後、鳩山首相とミャンマー軍政のテイン・セイン首相が官邸で首脳会談をおこなったが、それを前にしたキャンベル・岡田会談で、ミャンマーについて意見が交わされたとなれば、タイミン
きしむ日米関係、ほくそ笑む中国 米大統領と次期国家主席訪日の意味～中国株式会社の研究～その32 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大手マスコミは10月22日付ワシントン・ポスト紙の記事を大きく報じた。同紙が引用した「米国はこれまで対アジア関係で日本を『不変要素』と考えてきたが、現在最も困難（the hardest thing）なのは中国ではなく、日本である」との米国務省高官の発言が注目されたからだ。 予想されたこととはいえ、米政府内の対日懸念の大きさを象徴するこの発言は日本側安保関係者に少なからぬショックを与えたようだ。しかし、同記事の本質は同盟関係に関する日米間の確執の深刻さを伝えることだけではない。 記事を書いたのはワシントン・ポストの元北京特派員で、中国語にも堪能な敏腕記者である。筆者は8年前の北京駐在時代に知り合った。中国人を配偶者に持つ中国専門家ながら、ジャーナリストとしてのバランス感覚の高さには大いに敬服したものだ。 彼の記事の中で日本のマスコミが報じなかった部分を一部抜粋してみよう。 ○オバマ政権
『井上成美』を読む。 - 雪斎の随想録
■ 「アメリカがよくあれまで我慢したものだと思う。資金の凍結や油の禁輸などは窮余の策で、まだまだおとなしい方だ。日本のやり方は傍若無人と云うの外はない」。 井上成美は、戦前、日独伊三国同盟の締結や日米開戦への動きには頑強な抵抗を示し、米内光政や山本五十六と並んで、「海軍左派三羽烏」と称された。井上は、戦時中には海軍兵学校校長、海軍次官を務め、帝国海軍最後の大将に昇任した。井上が海軍兵学校校長に在任していた時、英語が敵性語として扱われた時節にもかかわらず、兵学校での英語教育が続行された。「英語ができない海軍士官など要らない」というのが、井上の意向であった。 『井上成美』（井上成美伝記刊行会、昭和５７年）を古書店から購入して、読んでいる途中である。巻末資料を含んで９００ページ近い書である。 前に触れたのは、戦後、昭和三十年代後半に、井上が日米開戦に至る過程を回顧して語った言葉の一節である。一九
asahi.com（朝日新聞社）：〈ライス在日米軍司令官インタビューの要旨〉 - 政治
在日米軍司令官のエドワード．Ａ．ライス．ジュニア空軍中将＝２８日、横田基地、鈴木好之撮影 ライス在日米軍司令官（空軍中将）が２８日、朝日新聞とのインタビューで語った発言の要旨は次の通り。 【普天間移設】 （嘉手納統合案は）運用要求基準を満たさないというのが我々の判断だ。この点については、ゲーツ国防長官がすでに（２１日の）記者会見で明確にしている。 （「運用上の問題」に関して）表だって説明することは協議を複雑化する。米国政府としては日本政府が迅速に、同盟関係に有益な結論を出せるよう、正しい情報の提供に最大限努力する。 【同盟の日本側負担】 （日米同盟は）日本にとってものすごいバーゲンだと思う。米国との同盟を通じて日本が手にしている防衛力は、日本の国防支出の何倍にも相当するものだ。それが航空機であれ、艦船であれ、米国は最新鋭のものを日本に前方展開する能力と意思を持っている。たとえばステ
【主張】日米防衛会談 同盟への警告受け止めよ - MSN産経ニュース
来日した米国のゲーツ国防長官は鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相らとの会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を、日米合意に基づいて日本側に早期に履行するよう求めた。 明確な回答を示さない日本側に対し、ゲーツ長官は「普天間移設なしに海兵隊グアム移転はない」と強調した。在日米軍再編問題を先送りする鳩山政権の姿勢に失望し、積極的に取り組まなければ日米同盟は破綻（はたん）しかねないという警告と受け止めるべきだろう。 今回、具体的な進展がみられなかったことは、１１月のオバマ大統領来日時でも同様の事態になることを意味している。憂慮せざるを得ない。この問題はマニフェスト（政権公約）の実現という国内政治の次元を超えている。首相や関係閣僚は危機認識を共有し、日米合意実現へ調整を急ぐべきだ。 鳩山首相とゲーツ長官との会談で、日米同盟をさらに深化させることなどを確認し
「鳩山政権は東アジアの安保を浸食」米元高官 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】アジアの安全保障政策を担当した米国政府の元高官がゲーツ国防長官の訪日を踏まえ、鳩山政権が東アジアの安保の基盤を侵食し始めたと批判する論文を米紙に２２日、発表した。同高官は鳩山政権の安保政策を「分裂症」と評し、日本国民の安全を守る責任を強調した。 ２２日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に「広がる米日安全保障の分裂」と題する論文を寄稿したのは、ブッシュ政権で２００７年まで国家安全保障会議の拡散防止部長を務めたキャロリン・レディ氏。まず「ゲーツ長官は日本の新政権に『日米同盟を再交渉する意図はない』という強固なメッセージを伝えた」と述べ、「長官は普天間基地の滑走路の一部修正には応じるが、移転の基本は１５年前の両国政府の合意であり、再交渉する意思はないと日本側に告げた」と強調した。
英国大使らが作成した赴任国の評価レポート、失礼極まりない本音の数々
エチオピア南部のサウス・オモ（South Omo）で、儀式の準備をするムルシ（Mursi）の人々（2009年5月7日撮影）。(c)AFP/Aaron MAASHO 【10月21日 AFP】タイ人には文化がなく、無類のセックス好き。アフリカ人は自己を破壊する傾向がある。ニカラグア人は嘘つきで暴力的でアルコール依存症――以上が、英国の一部の高級外交官たちが持った感想だ。 英国では、高級外交官が海外での任期を終えて帰国する際、その国に関する「詳細かつ率直な」評価報告書をロンドン（London）の外務連邦省に提出する慣習が06年まで続いていた。 非外交的とも言える文言が並ぶ同報告書は、同省幹部以外は目を通さない「極秘扱い」だが、英国放送協会（BBC）がこのほど、法律で定められた国立公文書の30年の保管期間が過ぎたもの以外にも、情報公開法により一部を入手。20日に始まった同局の新番組『Parting
驚愕！日露和平条約を進めていた鳩山・民主幼稚園外交の自爆 | 米流時評
米国を切ってロシアに切られた鳩山政権 ロシア外相が、一線を越えたと非難 メドベージェフ会談で、二国外交と「日露和平条約」を提言していた鳩山首相 ちょっとやそっとでは驚かない私も、今回はぐらっときました。 鳩山新政権が発足して以来、連日これまでの常識では考えられない、 とんでもなく破滅的な政策が次々明らかにされるので、 文字通り「鳩に豆鉄砲」で慢性化しミンチ党の闇鍋と化していた 私めのノーミソも、シャキーンと震え上がったこのニュース。 モスクワからの直送情報ですので、欧米のスクリーンはかかっていません。 ともかく、その内容を本文記事でお読みください。 ロシア発信の英語媒体の記事なので、英語自体も非常に簡明で 直接英語の原文をお読みいただければ、 この内容の深刻さがお判りいただけると思います。 それにしても、これは日本でもきちんと報道されていたのでしょうか？ 鳩山氏がメドベージェフ大統領に約束
asahi.com（朝日新聞社）：普天間移設、できねば「日米関係に打撃」 米高官が警告 - 政治
【ワシントン＝伊藤宏】米国防総省高官は在沖米軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、名護市辺野古崎を移設先とする現行計画の大幅変更は認めないとしたうえで、沖合に５０メートル程度移動する微修正に応じる考えを示した。現計画が実行できなければ「日米の信頼関係に打撃になる」と警告し、県外や国外移設も模索する鳩山政権に早期の合意履行を迫った。 ゲーツ国防長官の２０日の訪日を前に記者団に語った。現計画は０６年、日米両政府が合意。その後、沖縄県の仲井真弘多知事が沖合への移動を求めており、鳩山政権は辺野古崎が移設先に選ばれた経緯を検証している。 高官は「新政権が今の合意がどのようにできたか、再び目を向けるのは自然なことだが、我々は合意は履行する価値が十分あると確信している」と指摘。計画の大幅変更は「ほかにさまざまな決定が続くことになる」として、海兵隊のグアム移転など米軍再編全体に影響すると指摘
そもそも「先制核攻撃」は可能なのか？
核兵器というのは大変に厄介な兵器です。例えば、先週末から議論されているものとして「核の先制不使用」という問題があります。では、そもそも「核の先制使用」というのは一体どんなことを意味するのでしょうか？ 何となく「先制使用が禁止されていれば安心」という印象論はあるのですが、理論的にはどうなのでしょう。ではどうして５大国と「非合法に保有」している数カ国は核保有をしているのでしょうか。そして先制攻撃を否定しないのでしょうか？ それは「先制されたら報復する」というだけでは抑止論が十分でないからです。相手に対して「万が一先制したら、報復攻撃を受け、その国の人口の多くが殺されインフラが破壊されるようなダメージを受ける」と思わせるだけでは攻撃を躊躇させる理屈としてスキがあるというのです。「核先制攻撃の兆候がハッキリした時点で」相手の核攻撃意図を挫折させるために戦術核の使用をする「ことがある」というプレッシ
トルコにも見放されたイスラエル
ガザ空爆に怒ったトルコがイスラエルとの合同軍事演習を拒否。 占領政策はイスラエルとアメリカの国益を損なう元凶だ 10月11日、トルコは12，13日に予定されていたアメリカ、イスラエル、トルコ、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）による合同軍事演習を延期すると発表した。 イスラエルによるヨルダン川西岸とガザ地区の占領が、アメリカとイスラエルにとってマイナスではないかという疑問をいだいたことがある人は、今回のトルコの判断に注目すべきだ。両地区を引き続き管理下に置き、二国家共存案を認めないという「大イスラエル」構想が、アメリカとイスラエルの国益を損ねていることを示す最たる例だからだ。 経緯を振り返っておこう。過去10年以上にわたって、トルコはイスラム社会で最もイスラエルと親しい同盟国だった。イスラエルの軍事企業から大量の武器を購入し、イスラエル空軍がトルコ領空で軍事演習を行うことも容認してきた（領空が狭
「娘の試験があるから」 クリントン大統領、訪日要請却下の真相明らかに - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】１９９５（平成７）年１１月に大阪で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非公式首脳会合を欠席したクリントン米大統領（当時）が、埋め合わせの訪日について、「学校の試験があるチェルシー（大統領の長女）を残して日本には行けない」として、ゴア副大統領（同）を絶句させていたことが、クリントン氏へのインタビュー記録で分かった。 ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト、テイラー・ブランチ氏が、７９回にわたるインタビューをまとめた「ザ・クリントン・テープス」に、ＡＰＥＣ大阪会合をめぐるやりとりとして記録されていた。 クリントン氏は、予算審議の難航でＡＰＥＣにゴア氏を代理で派遣した。これに対し、ホスト役の村山富市首相（同）ら各国首脳から、「誰だって政治問題を抱えている」として、米大統領の欠席に非難が集中。ゴア氏は帰国後、対日関係修復のため、早期の訪日を大統領に進言した。 予定表を繰り
時事ドットコム：米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明
米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明 米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明 岡田克也外相は７日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。 共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。 外相は、１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保
＜Ｇ７＞米がＧ４構想提唱 日・ＥＵに中国加え（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【イスタンブール平地修】３日夜（日本時間４日未明）閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、米国がＧ７を再編し、新たに中国を加え欧州連合（ＥＵ）、日本、米国からなるＧ４への衣替えを非公式に打診したことが分かった。Ｇ７から外れることになる欧州各国の反対で今回は具体化しなかったが、将来的にはＧ４化へ進む可能性が高まった。新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）定例化に続き、中国を加えたＧ７の再編で、日本の地盤沈下が一段と加速しそうだ。 提案は、米国が「Ｇ７の将来像を議論したい」として、Ｇ７開幕前に各国に非公式に伝えた。現在のＧ７は日、米、カナダと英、独、仏、伊の欧州４カ国からなるが、欧州４カ国をＥＵに一本化。カナダを外して中国を加え、Ｇ４とする内容。 米国の提案の背景には、来年にも日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実な中国を、国際社会に巻き込み
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鈴木宗男氏が前原氏の「不法占拠」発言を批判 - MSN産経ニュース
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