政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。 人気漫画を無許諾でネット配信する漫画海賊版サイトが人気を集め、出版社の売り上げにも影響しているとされる中、政府が動き出した。政府がISPに対して、3つの海賊版サイトを指定し、ブロッキングを要請するとの報道が4月6日にあり、早ければ週内にも閣議決定されるとみられている。 ブロッキングの是非については意見が割れている。「漫画海賊版サイト対策は手詰まりで、ブロッキングやむなし」という考え方もあれば、「ブロッキングは憲法違反で、行うべきではない」との意見も。11日には後者の立場から、通信関連の団体などがブロッキングに反対する声明を相次いで発表した。ITmedia NEWSでは、有識者への取

本当に消費税が理由？ 自民党は4月9日、「郵政事業に関する特命委員会」（細田博之委員長）などの合同委員会を開き、全国2万4000の郵便局を維持するための法案の骨子を決めた。 現在は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が、郵便局網を運営する日本郵便に業務委託料として負担金を支払っており、その額は合計１兆円にのぼる。郵便局は山間地や離党など過疎地にも存在し、不採算な局が少なくない。これを金融２社の委託料で補っている。 今回の法案では金融２社が第三者機関に「負担金」として納め、第三者機関が日本郵便に郵便局の維持管理費として交付するとしている。 民営化を進めている郵政会社間の取引に「第三者機関」を絡ませる理由について、業務委託料として金融２社が支払っている現在は、年間500億～600億円の消費税が課せられているが、第三者機関に負担金として納めれば200億円程度で済むとし、消費税負担の軽減が目的だとしてい

貧困の連鎖を止めようとしたら、子どもの学力が下がりました。働き方から変えよう、地方から変えようとしたら、何も変わりませんでした。 自己紹介 こんにちは。上杉周作と申します。教育について考えるのが好きな、シリコンバレー在住のエンジニアです。 88年生まれで、中学1年まで日本で暮らし、それからはアメリカ在住です。カーネギーメロン大でコンピューターサイエンスを学び、AppleとFacebookでエンジニアインターンをし、その後シリコンバレーのベンチャーを転々とし、2012年9月よりシリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurgeに就職しました。 2017年1月にはNHK「クローズアップ現代+」の教育特集に「教育×IT」の専門家としてお呼びいただき、教育評論家の尾木ママさんと共演しました。 NHK・クローズアップ現代+ 2017年1月26日放送 「ハーバードはもう古い！？　～エドテック “教育革命”

岩波書店『広辞苑』の台湾関係の記述が、日本、中国、台湾で、大きな波紋を広げている。1972年の日中共同声明において、日本政府が、中華人民共和国に台湾が帰属すると認めたと書かれていることが、この問題の最大の論点である。累計発行部数1000万部を超え、日本を代表する大型辞典の記述のどこに問題があるのか綿密に検証を試みた。 岩波書店の「主張」 現在発行されている広辞苑の「日中」の項目のなかにある「日中共同声明」の欄には、こう書かれている。

厚生労働省の専門部会は27日までに、子宮頸（けい）がんワクチン接種の安全性や有効性について、最新の情報を年明けからウェブサイトで提供することを決めた。がん予防効果が期待できるが、副作用を訴える人も一定数出ているとの内容。同省は国民に現状の理解を促した上で、勧奨再開の是非を判断したい考え。ウェブサイトでは、ワクチン接種によって、10万人当たり595～859人が子宮頸がんにならずにすみ、同144～

総選挙の流れで内部留保に標的 2018年度税制改正は、高所得者増税と賃上げ減税の２つが目玉である。 この２つの伏線は、10月22日の衆議院選挙である。選挙では、高所得者増税はどこにも言及されていなかった。だがら“抜き打ち増税”である。 その代わり、消費税を2019年10月に上げたとき、債務返済に回すはずだった４兆円のうち半分の２兆円を教育等無償化に使うことが決定した。まるで、消費税で財政再建ができなくなると、所得税にしわ寄せがくると言わんばかりだ。 一方の賃上げ減税は、希望の党の内部留保課税の提案に触発されたと感じさせる。企業が内部留保を溜め込むと課税するから、賃上げや設備投資を増やしてくださいというのが、内部留保課税の思惑だ。 希望の党の内部留保課税には、仕組みとして狙い通りにワークしない問題点があった。2018年度の税制改正は、賃上げや設備投資を増やすという狙いでは、希望の党の主張と一

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2017年7月26日 水曜日 キーワード：メディア 2017年７月18日、米国農務省動植物検疫局は、「アラバマ州の11才の雌牛で、BSE(牛海綿状脳症)発生を確認」と発表した。 米国では通算5例目だが、肉骨粉などエサを介して伝達する定型(classical)ではなく、主に高齢牛で自然にごく低頻度で発生する非定型(atypical)のL型であり、異常行動を見つけ食肉ルートに入る前に処分したので心配ないという内容だ。 ロイター通信(2017年7月18日)でも配信されたが、日本のメディアはほとんど取りあげなかった。 確かに、非定型であり、日本が輸入を認めている米国牛肉は30月齢までなので、食の安全上は問題ないが、過去3回の非

【フランクフルト=深尾幸生】独誌「シュピーゲル」（電子版）は21日、フォルクスワーゲン（VW）など独自動車大手5社が1990年代からカルテルを結んでいたと報じた。対象は技術や部品調達など広範囲に及び、ディーゼル車の排ガス関連も含まれている。カルテル行為がVWに続き、独ダイムラーなどでも疑われる排ガス不正の背景となった可能性がある。ドイツ史上最大のカルテル事件に発展する可能性もある。報道によると

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表現の自由を守る会では今週末7月2日投開票の東京都議会議員選挙の候補者に対して「表現の自由を守ること」および「東京ビッグサイト会場問題」について、公開アンケートを実施致しました。 6月23日の締切りを過ぎ、昨日（6月28日）の山田太郎のさんちゃんねるで、一旦、選挙前総括を行いましたので、皆さまにお知らせ致します。 7月2日の投票に向け、東京都民の皆さまの投票の際の参考資料の一つとなれば幸いです。 質問概要：http://hyogen.jp/question 結果概要：http://hyogen.jp/togisen なお、質問は以下の通りです。 表現の自由を守る会としては、回答がa>b>cの順で候補者を応援しております。 ■質問1　オリンピック時のビッグサイト会場問題について a.新規会場の追加建築やメディアセンターの移転など、抜本的な解決策が必要 b.現行のビッグサイトの案で問題ない【隣

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

豊洲移転を進めるために一番大事なこと 追加対策の「良い点」、「無駄な点」、「注意を払わなければならない点」 中西準子　中西準子（産業技術総合研究所名誉フェロー） 6月20日、小池百合子都知事は中央卸売市場の豊洲への移転という方針を示した。これまで、豊洲移転の最大の課題とされた安全問題については、「地下水から環境基準値を超す濃度の有害物質が検出されている、追加の安全対策をする」と述べたのみだった。6月11日には、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（座長平田健正・放送大和歌山学習センター所長）（以下、「専門家会議」）が「豊洲市場における対応策の方針」を発表しており、これを具体化した物が「追加の安全対策」（以下追加対策）であろう。 筆者は、豊洲市場の安全について心配な点はないとの考えだったので、追加対策は不要で、百害あって一利なしと思っていたが、追加対策が出るまでの膨大な資料（

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調

パリの同性愛者が集まる主要地区には、バー、クラブ、アダルトショップが多くある。ここには、同性婚禁止を支持する人などいないと思うだろう。 しかし、今週末のフランス大統領選挙を前に、ここル・マレ地区で国民戦線（FN)を支持する人たちがいる。そして、FNの党首はまさに同性婚を禁止すると言う。