医薬品・医療機器も外資規制強化　コロナ長期戦へ７月適用―改正外為法 2020年06月15日16時59分 政府は１５日、改正外為法で外国人投資家への事前審査を厳格化する対象に、医薬品と、人工呼吸器などの高度医療機器を追加したと発表した。新型コロナウイルスとの長期戦をにらんで、高度機器を製造できる国内メーカーが中国勢などに買収される事態を阻止し、国内の安定供給を図る。７月１５日から適用する。 改正外為法に基づく安全保障上の重要業種として、「感染症に対する医薬品」と「高度管理医療機器」を手掛ける製造業を指定。こうした国内企業の株式を外国人が取得する場合、出資比率「１％以上」のケースで政府への事前届け出が必要となる。製薬会社も対象となる見込みだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい

テーブルトークRPG（TRPG）を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（関連記事）への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”（@torgtaitai）さんが開発した、TRPGをオンライ

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2020年3月31日 火曜日 キーワード：添加物 消費者庁は2020年3月31日、「食品添加物表示に関する検討会」の報告書を公表しました。本検討会は2019年4月17日にスタートして、約1年間にわたり9回開催されました。結論から言えば、論点となった一括名表示・用途名表示は現状維持となり、無添加・不使用表示はガイドライン策定を求め、栄養強化目的で使用した添加物の表示は見直しの方向が示されました。 食品添加物表示制度は平成元年に今の形となり、その後はほとんど見直しが行われきませんでした。今回の検討会では、現行制度を海外の制度と比較しつつ問題点を洗い出し、まずは「無添加」「不使用」の表示について今後ルールを決めていくことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新年度の授業を遠隔で実施しようとする大学が著作権法の壁にぶつかっている。対面の授業では教材として著作物を許諾なしに無償で複製し利用できるが、オンラインの場合は、個々に許諾を得る必要がある。窓口に補償金を支払って利用する新制度は施行の予定が立っていない。政府による規制緩和を求める声も上がっている。（山岡亮）教材利用　個々に許諾得る必要「通常の授業と違い、

〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表） 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan

インターネットやゲームの依存症から子どもを守るための対策を定めた全国初の条例が3月18日、香川県議会で可決、成立しました。 高松市の大西秀人市長は条例制定の過程で、「ネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった」と苦言を呈しました。 25日の定例記者会見で高松市の大西市長は、「全国に先駆けてネット・ゲーム依存症対策の条例を制定したこと自体は一定の意義がある」と述べました。一方で、「インターネットやゲームには情報収集や伝達に優れ、学習効果や趣味・娯楽といったいい面と、依存症やネット犯罪につながる悪い面の両方がある。活用と規制の使い分けが必要だ」と話しました。 （高松市／大西秀人市長） 「（条例制定過程で）インターネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった、議論が集中してしまったと。それで誤解を招いてしまった部分もあるのかなと。バッシングにつながってしまったのは残念」 その上で、

（香川県／浜田恵造　知事） 「批判の中にですね、県のイメージの問題にもなるというようなご意見もあるいはあったと思いますけど、大勢を占めるようなことであるとは必ずしも受け止めておりません」 3月18日、香川県議会は、「ゲームは平日1日60分まで」などの文言を盛り込んだ、ゲーム依存症の対策条例を可決しました。 この条例を巡っては、「パブリックコメント」の詳細が公開されないまま採決されるなど制定過程の「不透明さ」が指摘されています。 浜田知事は、23日の会見で「評価は差し控える」と、条例の内容や制定過程について明言を避けました。 その上で、議会が可決した条例などに異議がある場合、首長が審議のやり直しを求めることができる「再議」について、「求めない」方針を明らかにしました。 香川県はこれまで大人気ゲーム「ポケモン」とコラボレーションした事業を展開しています。また、新年度の重点目標として「情報通信関

香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」制定に関する決議が3月18日に迫るなか、前日となる17日、条例案に寄せられた意見（パブリックコメント）と県議会の回答が公式サイトにて公開されました。 賛成意見1ページに対し、反対意見および香川県の回答が81ページに渡りまとめられています。 「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）（素案）について提出されたご意見とそれに対する考え方」 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブリックコメントを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から寄せられた意見2615件のうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことから、条例検討委員会は18日の本会議にて採決する方針を示しました。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と多く、また「県外の事業者」から寄せられた意見では、71件のうち実に67件

headlines.yahoo.co.jp 今後の大規模イベントと、その中止については、どれにしてもメリットとデメリットの差し引き計算であろうとは思う。 ただ、純粋に、感染予防、ウイルス拡散予防でいうなら「どんなイベントでも会合でも、中止すればするほど、よりいい」というものであるのも間違いないようだ。 なら、単純な話で、イベントに関しては中止すればするほどいい。あるいは無観客の大会にすればするほどいい。そういう加算方式で考えることもできる。 そし たら。 www3.nhk.or.jp イベントや集会 原則中止や延期 時差出勤を実施 大阪府 2020年2月19日 11時18分 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大阪府は当面の間、府が主催するイベントや集会を原則、中止や延期とするほか、職員の時差出勤を実施することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、大阪府は18日、対策

コインハイブ事件、高裁の“逆転”判決に危機感…自民・山田太郎議員「日本だけが遅れていく。刑法の条文の再検討が必要」 コインハイブ（Coinhive）事件をめぐって東京高裁が7日、昨年3月に横浜地裁が一審で下した無罪判決を破棄し、逆転有罪の判決を言い渡した。 【映像】山田太郎議員による解説 判決に対し、ネット上では「コインハイブに使われているJavaScriptは多くのサイトで広告表示やGoogle Analytics等でも使われている」「ウイルスとは全然違う」「あいまいな基準でウイルスが定義され、実際に違法となる状態は技術者の萎縮を招くのではないか」「これが通るなら動画広告も全部有罪にしてほしい」となど、高裁判決に批判的な意見が相次いでいる。 モロさんは2011年に新設された刑法第168条の2および3のいわゆる「ウイルス罪」に問われていた。また、コインハイブとは、他人のパソコンを利用して仮

これまで多くの人から「香港の抗議活動は今後どうなるのか」という質問を受けてきた。この質問に答えることは抗議活動が始まって以来常に容易なものではなかったが、一連の抗議活動は新型コロナウイルスによる肺炎流行によって全く予想外の方向に向かいつつある。 肺炎流行の香港への影響は？ 香港では中国本土よりもかなり早い段階で、中国湖北省武漢市で肺炎を引き起こすウイルスの感染が広がっていることが報道されている。また、香港大学の研究チームが発表する湖北省の感染者数は公式発表のおよそ20倍でありながら信頼ある数字として報道されるなど、香港での研究・報道は中国本土の報道・公式発表よりも信頼できるものとして扱われている。重症急性呼吸器症候群（SARS）を2003年に経験していることもあり、香港内での新型コロナウイルスによる肺炎流行への警戒感も早いうちからあったと言えるだろう。

香川県が検討中の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）に対し、IGDA（国際ゲーム開発者協会）日本が2月3日にパブリックコメントを提出し、その概要を公式サイトで公表しました。「条例の素案は、専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく、検討が不十分であると考えられる」として懸念を表明しています。 同団体はWHO（世界保健機関）が「ゲームへの重度の依存」を国際疾病分類に追加した件について、加盟国の一部から「ゲームと依存の因果関係を証明するのは難しく、疾病認定は時期尚早」との慎重論も出ていると指摘（参考：日本経済新聞）。また、ゲームが依存症を引き起こすのか、もともと依存症傾向のある人がゲームを過度に遊ぶようになったのかは必ずしも明らかになってはおらず、適切な予防法や療法が確立されたものでもないとしています。 そして、こうした状況にありながら、一律にプレイ時間に規制をか

「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で物議をかもしている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）。条例検討委員会の1人である、香川県議会議員・高田よしのり氏（社民党）は1月26日、自身のブログを更新し、条例の内容について「時間規制」ではなく本来は「ガチャの規制」が主な狙いであったと説明しました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。」（高田議員のブログ） 高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。 しかし

「『あなたは香川県民ですか』という認証が必要になるのか……？」――香川県が子どものネット・ゲーム依存を防ぐために検討を進めている条例案に、ゲーム開発者や通信事業者に向けた項目があるとTwitter上で話題になっている。条例案によると、同県はゲーム開発事業者に対し、依存性のあるゲームについては自主的に規制するよう求めるとしている。 香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例案」は、18歳未満の子どもがネット・ゲームの依存状態にならないよう、県や保護者などの責任を明確化するもの。第11条「事業者の役割」では、ゲームの開発などを行う事業者に対し、「事業活動を行うに当たり、過度に性的、暴力的なものやギャンブル要素が強いものについては、自主的な規制に努める」と規定している。 通信事業者に対しても、フィルタリングソフトの活用などで必要な対策をとるように要請するという。いずれも罰則規定は設けない。 さらに第

TAIPEI – In Taiwan's presidential election Saturday, young people, who are favorably disposed toward Japan, may have been one of the major contributors to the re-election of incumbent Tsai Ing-wen. They are enthusiastic about Japanese pop culture such as anime, comic books, music and TV dramas. Moreover, they were taught at school about the Japanese empire's colonization and aggression before the