現在進行中のウクライナにおける戦争にて、柴犬が存在感を示しつつある。 この記事を執筆する間にも、Twitterでは次々に“柴犬化”するアカウントが現れた。ついにはウクライナのオレクシー・レズニコウ国防大臣のTwitterアイコンも柴犬化している。 一体何が起こっているのか。 ネットで影響力の強い動物といえばネコだが、この10年ほどで柴犬もネコに迫る「特別な地位にある動物」のポジションを確保しつつある。 日本だけでなく、海外でも同様の傾向が見られる。日本原産の柴犬は海外ではメジャーな犬種とは言いがたいが、それでもネット上で特別な地位を占めている。単に人気があるというだけではない。ネット上で模倣され伝達されていくことで影響力を得る情報、ミームとして柴犬は大きな存在感を示している。 インターネット・ミームとして広がった柴犬「Doge」をモチーフにした暗号通貨、Dogecoinは、ミームに敏感なテ

中国Baiduは8月30日（現地時間）、画像AI「ERNIE-ViLG」を試せるデモページをオープンソースコミュニティー「Hugging Face」上で公開した。日本のTwitterユーザー間では「二次元キャラの生成に強い」などと話題を集めている。一方、先日国産の類似サービス「mimic」がβ版の機能停止を発表していたことから、中国にビジネス的なアドバンテージを取られるのではと懸念する声も見られる。 デモページでは、画像のイメージを言葉で入力し、画風を指定することで、イラストを1回につき6通り生成できる。画風は「水彩」「油彩」「アニメ風」など7種類。Baiduは中国語での利用を推奨しているが、英語も入力できる。 ERNIE-ViLGは、Baiduが手掛ける大規模データ「Wenxin」を基に、同社が開発しているAI群の一つ。中国語のテキストと画像の組み合わせを約1億4500万件学習していると

8月23日、文化庁は著作権法施行令の一部を改正するとして、パブリックコメントを開始した。内容は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するというものであり、ITmediaでもすでに記事になっているところだ。 筆者はインターネットユーザー協会の代表理事として、2015年から2019年まで、文化庁文化審議会著作権分科会の「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の専門委員を務めた。この小委員会こそ、録画録音補償金制度の在り方を議論する場であり、まさに筆者は今回のような補償金問題の「中の人」であった。 今回の改正案は、「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。 1.そもそも文化庁の審議会で合意していない 「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、文字通りインターネット時代に対応した著作物の保護と利用のバランスはどうあるべきかを

新型コロナウイルス感染症対策の切り札として2021年4月に本格始動したワクチン接種は、政府の判断にわずかな遅れや誤りがあれば、2020年に続く「デジタル敗戦」を喫する恐れもあった。成功と失敗の分岐点は、国がワクチン接種記録の仕組みを構築するか否か、さらには「構築できるか否か」の判断だった。 菅義偉首相（当時）は2021年1月18日、政府におけるワクチン接種の司令塔として河野太郎規制改革相（当時）をワクチン担当相に任命した。河野ワクチン担当相らは国が接種記録の仕組みを提供する「VRS（ワクチン接種記録システム）」構築の方針を数日で固め、2021年4月からの稼働にこぎ着けた。VRSは後に大規模接種会場や職域接種など接種機会の拡大をデジタルで支える存在になる。 ただし河野ワクチン担当相らが迅速に意思決定できた背景には、政府と裏方が進めてきた「仕事」があった。当初は国が接種記録システムを構築するこ

創作物の規制について慎重な姿勢を全国会議員に求める請願署名運動を開始しました。 こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。参議員選挙編で超党派で表現規制反対の運動を行ったこともあり私も参加している漫画アニメゲームなどのコンテンツ問題に関わる超党派の議員グループ「オタク議員集団」にて「創作物の規制について慎重な姿勢を全国会議員に求める請願署名」を始めました。国会に置いて規制を求める請願署名が例年提出されていることは皆様もご存知だと思います。また、特に最近は海外より規制を求める動きが寄せられたり、国内でもキャンセルカルチャーと呼ばれるような動きが何度も起きる事態となっております。表現規制反対、慎重な姿勢を国会に届ける必要性もあるのではないかと鑑み、今回、署名の動きを始めました。是非、ご賛同・ご協力ください。おいおい知事といった地方行政などについても運動を展開していきたいと思っています。 【請願

【ニューヨーク=共同】イスラム教預言者ムハンマドを題材にした小説「悪魔の詩」で知られるインド出身の英作家サルマン・ラシュディ氏（75）が12日、米東部ニューヨーク州で講演の直前、男に襲撃された。目撃情報によると、刃物で首などを複数回刺され大量に出血した。詳しい容体は不明。男は現場で拘束された。米メディアが伝えた。ラシュディ氏に対してはイランの最高指導者だった故ホメイニ師が1989年、「悪魔の詩

---------- 細野 豪志(ほその ごうし) 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 (現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング)。環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力発電所事故再発防止・収束)、総理大臣補佐官などを歴任。 ---------- 【写真】車のナンバープレートで絶対に「使ってはいけない」4つの平仮名 ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環

令和4年（2022年）平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）について（5月20日時点） 放鳩 平和記念式典は、原爆死没者の霊を慰めるとともに、世界恒久平和の実現を祈念することを目的に、慰霊碑が平和記念公園に建立された昭和27年以来、途切れることなく続けてきています。令和4年については、感染症に係る様々な制限が緩和され、社会経済活動が通常に戻りつつあることを踏まえ、引き続き感染防止対策等を徹底しながら、以下のとおり令和3年よりも規模を拡大して開催します。 www.city.hiroshima.lg.jp 人類の悲劇の日を、また迎えた。 自分も、可能なら黙祷しよう。念のため、これは自発的な行動である。 黙祷！ 広島原爆の日 pic.twitter.com/8xqY5bpKWE— やっちゃん　♂ (@at_meiyacchan) August 5, 2022 【速報中】77年目の

この日は、もともとキーウ・ルーシ＝ウクライナのキリスト教受容の日としてそれまで祝われていたところ、ゼレンシキー宇大統領が昨年の独立記念日の際に、新たに７月２８日を国家祝日とすると発表していたもの。その後、大統領令により「ウクライナ国家性の日」が制定された。 また、２０２２年５月３１日には、ウクライナ最高会議（国会）も、７月２８日に「ウクライナ国家性の日」という祝日を制定する法律を採択している。 同日、ゼレンシキー宇大統領は、ソーシャルメディア上で、ウクライナ国家性の日を祝う動画メッセージを公開した。 ゼレンシキー氏は、「私たちの偉大なウクライナの家族は、ウクライナの一連の国家の象徴によってまとめられている。一連の象徴とは、ウクライナの国旗と国章と国歌だ。私は、国家性が現れたことを祝うだけでなく、その維持のために団結することが非常に大切だと思っている。私たちは、自らの国を治めていると思ってい

抗議のための集団行動には、明確な戦略と目標がある（中国人民銀行の鄭州支店前で座り込みを行う市民）　REUTERS ＜中国・河南省の農村向け銀行で、預金が一方的に凍結される騒ぎが発生。ただし抗議者は計算ずくの行動と主張で、中央政府を刺激せず目的の一部を達成した＞ 実りのない結果に見えた。河南省の省都・鄭州で7月10日、市民約3000人による大規模な抗議活動が発生。私服組と制服組が交じる警官隊と衝突した末に、制圧された──。しかし、参加者は少なくとも目的の一部を達成した。 市民が抗議の座り込みを行ったのは、中央銀行・中国人民銀行の鄭州支店前だ。河南省の農村向け銀行4行、および近隣の安徽省の銀行1行で今年4月から、計数十万件の口座の預金が引き出せなくなっているスキャンダルをめぐって、捜査と補償を訴えた。 中国のソーシャルメディアでは、警察の暴力を捉えた動画が拡散し、抗議活動を支持する声が上がった

？？？ 理詰めされて答えに窮しはぐらかす弁護士って…(´・ω・`) こういう人達の「責任」ってどういうことかしら？ こういうのが蔓延ったら結局「女は責任を負わない」という偏見の裏付けをさせてしまうでないか。

女性が妊娠中絶を行う憲法上の権利を認めた、アメリカ合衆国最高裁の「ロー対ウェイド事件判決」（ロー判決）。1973年に下されたこの判決を、このたび最高裁がくつがえす可能性が高まり、アメリカは騒然としている。 ことの発端は、中絶の権利をめぐって最高裁に上告された「ドブス対ジャクソン女性健康協会事件（ドブス事件）」の法廷意見草稿を、何者かが外部に流出させたことだった。 5月2日に「ポリティコ」という雑誌に全文が掲載され、全米に出回った。ロー判決をくつがえすこの草稿の内容が、大きな変更なしで最高裁の最終的な法廷意見として発表されれば、妊娠中絶に関する憲法の解釈が根本的に変更される。 【前編】「日本人は知らない…「ロー対ウェイド事件判決」変更の動き、その背景にある「憲法解釈」の歴史」では、そもそもロー判決とはどのようなものなのか、その後の中絶の権利をめぐる最高裁の判決はどのようなものだったのかを振り

坂本龍一氏の「たかが電気」演説は電力自由化演説だった。反原発運動は電力自由化運動だった。 電力自由化で何者がどのようなメリットを得たのか。その結果いまどうなっているのか。 著者：Ｋ（カトウ）ヒロ （Ｋ＋Ｈ：プロジェクト） 「たかが電気」演説の内容を理解している人は少ない2022年5月13日22時26分、横浜市北部と隣接する川崎市の一部で6万7000戸が停電し翌5時30分頃ようやく復旧した。聞き取りやネット上の声を集めると電車が止まり、マンションのオートロックが作動しなくなり、交差点で信号が消え、真っ暗闇になった自宅階段を滑り落ちた人がいて、動物病院で緊急手術中だった犬は通電している医院に送られるなど様々な混乱が発生していたのがわかる。 この停電の原因は地中に埋設してあった電線を重機が破壊したためだが、政府が節電を呼びかけるほど電力事情が逼迫するなか、この夏は停電によって人命に関わる事故が発

条例が“できたら終わり”では、ない―― 「ゲームは1日60分まで」という時間の目安が盛り込まれ、全国的に注目を集めた香川県のネット・ゲーム依存症対策条例。施行から2年で何が変わったのか？ 県や教育委員会の依存対策の取り組みや高校生が起こした裁判の行方を追うとともに、条例の「科学的根拠」を改めて検証する。 00:00　プロローグ 00:54　賛否…全国初の条例 06:02　施行2年の取り組み 14:09　条例を巡って裁判に 21:31　施行2年　深まる議論 22:34　ゲーム作家聞く 24:15　eスポーツ部の挑戦 30:48　依存対策　国の動きは 32:44　ゲーム障害の勉強会 35:02　条例の科学的根拠は 36:24　施行2年で見直しは 43:23　ゲームとどう向き合う ◆ご意見・番組の感想募集 条例施行後の変化や、条例の内容、制定過程について思うこと、番組をご覧いただいた感想など

EUでは個人情報の保護をアプリやウェブサービスの開発者に求めるEU一般データ保護規則(GDPR)が2018年から施行されています。このGDPRの影響でiOSやAndroid向けのアプリの数が減少しているという調査結果が報告されています。 GDPR and the Lost Generation of Innovative Apps | NBER https://www.nber.org/papers/w30028 Europe's GDPR coincides with huge drop in Android apps • The Register https://www.theregister.com/2022/05/09/gdpr_europe_apps/ GDPRはインターネット上の個人情報を保護することを目的とした規則で、「個人情報を収集する際はユーザーに同意を求める必要がある」

WHO＝世界保健機関は、おととしと去年の2年間で、新型コロナウイルスの直接的、間接的な影響で死亡した人が推計でおよそ1490万人に上り、同じ期間に新型コロナに感染したとして各国から報告された死者数のおよそ3倍になったとする分析結果を明らかにしました。 WHOは5日、おととし1月から去年12月までに、新型コロナウイルスの直接的、間接的な影響で死亡した人が推計でおよそ1490万人に上るとする分析結果を明らかにしました。 この死者数には、新型コロナに感染して亡くなった人に加え、医療機関がひっ迫してほかの病気の治療が受けられないなど、新型コロナの間接的な影響を受けて死亡した人も含まれるということです。 各国から報告されたおととしから去年までの同じ期間の新型コロナによる死者数はおよそ540万人でしたが、今回の分析結果では間接的な影響も含めた死者数がそのおよそ3倍に上っています。 WHOは今回、過去の

アメリカで女性が人工中絶を選ぶ権利は憲法で保障されているという根拠になっている連邦最高裁判例について、現在の最高裁内で書かれた多数意見の草案が外部にリークされた。この判例を覆す内容になっていることと合わせて、最高裁文書が漏洩（ろうえい）したことで、アメリカに衝撃を与えている。米連邦最高裁のこうした文書が外部に漏れるのは、現代においては前例がない。 アメリカでは、1973年の「ロー対ウェイド」事件に対する最高裁判決が、女性の人工中絶権を認める歴史的な判例となっている。そのため、中絶に反対する勢力と、女性の選択権を堅持しようとする勢力が長年、この判決をめぐり争ってきた。