印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国在住者が「X」（旧Twitter）などのモバイルアプリを利用するには、これまでよりも危険を伴うようになるかもしれない。 中国では、モバイル端末向けのアプリが申請制へと完全移行することが決まっている。これまで、開発者はモバイルアプリをアプリストアに登録するだけでよかったが、今後は関係当局に事前の申請手続きが必要となる。アプリストアは届け出がされているアプリだけを公開し、未届けのアプリの提供は禁止される。この変更に対して一部のネットユーザーが大きく反発している。 ことの発端は、2023年8月に中国の情報産業省に相当する工業和信息化部が発表した「モバイルインターネットアプリケーションの登録の実施に関する通知（工業和信息化部関于開展移動互聯

TikTokを所有する企業「ByteDance」の元幹部が、中国共産党によるデータの使用を主張している。 不当解雇の裁判で、書類を提出 その元幹部とは、以前「ByteDance」社で、エンジニアリング部門の責任者を務めていたYintao Yu氏だ。 Yu氏は2018年に「ByteDance」に勤務していたが、その後解雇され、今年の5月にサンフランシスコ高等裁判所に対し、不当解雇にあたるとして会社を訴えたという。 そしてこの訴えに関し先日、裁判所に書類を提出。その書類の中で、Yu氏は中国共産党が「ByteDance」社のデータを使い、香港のデモ隊をスパイしていたと主張した。 一方、「ByteDance」側は、Yu氏の主張を否定している。 デモ参加者の場所やデバイスを監視 Yu氏の主張によれば、「ByteDance」には「スーパーユーザー証明書」と呼ばれるものがあり、それはあらゆるバリアへの「

画像説明, ジャーナリストのクリスティーナ・クリドルさんは、TikTokアカウントのデータを同意なしに閲覧されていたという ロンドン在住のジャーナリスト、クリスティーナ・クリドルさんは昨年のクリスマスの2日前、動画アプリ「TikTok」から電話を受けた。同社の中国勤務の従業員2人とアメリカ勤務の従業員2人が、クリドルさんの知らないところで、同意を得ることなく、クリドルさんの個人アカウントのでデータを閲覧していたというものだった。

HOME動画投稿【第518回】やばい事実・・・再来年の国連総会に提出予定の新サイバー犯罪条約。日本が誇る表現の自由はどうなる！？（2022/12/28）

【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米ツイッターがベルギーの首都ブリュッセルにある拠点を閉鎖したと報じた。欧州でデジタル政策を担当していた2人が退社したという。同拠点は小規模ながら欧州の政策立案者との関係を保つために重要で、ツイッターが欧州連合（EU）のルールを守れるかどうかについて懸念が出ているという。ブリュッセルにはEUの本部があり、欧州の様々な政策が決まる場所

1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない

巨大ＩＴの規制強化　関連法、相次ぎ施行―ＥＵ 2022年11月02日07時08分 欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）で１日、米グーグルや米アップルなど巨大ＩＴ企業への締め付けを強化する「デジタル市場法（ＤＭＡ）」が施行された。２０２３年５月から適用される。違法コンテンツ削除を義務付ける規制も今月中に施行され、２４年に適用開始となる見通し。 デジタル広告規制、運用開始　グーグルなど３社指定―経産省 ＥＵはこれまで、違反が判明した後に競争法（独占禁止法）に基づき対応してきたが、事前に禁止事項を明確化して規制の網を広げる。企業間の公正な競争維持や消費者保護のほか、他国に先行してルールをつくり域内企業を守る思惑もある。大手各社は一層の対策が急務となる。 ＤＭＡでは、巨大ＩＴ企業が自社サービスを優遇することや、アプリ開発者に自社の決

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

日本のウクライナ支援に不満か　ロシアのハッカー「キルネット」 2022年09月07日13時30分 ６日、日本に対するサイバー攻撃を発表するロシアのハッカー集団「キルネット」の通信アプリ「テレグラム」への投稿 日本政府のサイトやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで６日に発生した障害は、ロシアのハッカー集団「キルネット」によるサイバー攻撃が原因とみられている。キルネットは愛国を掲げており、日本がウクライナを支援する一方、ロシアに制裁を科していることから、標的にしたもようだ。 政府サイト障害で捜査へ　「重大サイバー事案」該当か―警察当局 複数のロシア・メディアによると、２月のロシアのウクライナ侵攻開始後、国際ハッカー集団「アノニマス」がロシアへの「サイバー戦争」を宣言。対抗するためキルネットが登場した。 創設者が匿名でメディアに語ったところでは、もともとは大量にデータを送り付けて通信障害を起

Microsoftの検索エンジン「Bing」で、北米での一部の検索に対して中国式の検閲が適用されていたことが、新たな報告書で指摘された。インターネット上の情報の流れに対する同社の姿勢が疑問視されそうだ。 インターネットサイバーセキュリティグループCitizen Labの新しい報告書によると、検索ボックスに入力された単語または先頭の数文字に基づいて検索候補を表示するBingの自動補完機能は、中国政府が政治的にセンシティブとみなすことが知られている人名や単語に対応しないことが多かったという。これには、中国の党指導者や反体制派の名前、政治的にセンシティブな話題が含まれる。調査は2021年12月に行われた。 Microsoftはこの問題を認めて修正し、WSJの記者に対して、技術的ミスによって中国を対象とした設定が中国以外の人々に影響を与えていたと伝えた。WSJによるとMicrosoftの広報担当者

何が起きているのか ロシアによるウクライナ侵攻で、国家のインターネットの基盤とサービスの分裂を指す、「スプリンターネット」と呼ばれる状態が加速している。 なぜ問題なのか スプリンターネットにより、個人や企業はインターネットを使いにくくなる。インターネットは人類が発明した強力なコミュニケーションツールであるにもかかわらず、それが弱体化されてしまう。 次に何が起きるのか 政治的および社会的圧力が、インターネットを利用する一般のロシア人をさらに孤立させる可能性がある。だが、ロシアのインターネットが完全に分断される可能性は低いようだ。 ロシアによるウクライナ侵攻で、世界に広がるインターネットの基盤に新たな亀裂が生まれている。 ロシアが隣国ウクライナへの攻撃を開始した2月24日の翌日から、ロシア連邦政府は自国民によるFacebookとTwitterへのアクセスを制限した。一方、Facebook、Yo

Microsoftが、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻を開始する数時間前に、ウクライナのネットワークがサイバー攻撃の標的にされていたことを発表しました。Microsoft Threat Intelligence Center(MSTIC)の研究者は、このウクライナを標的とした「破壊的なサイバー攻撃」で「FoxBlade」と名付けられた新しいマルウェアを発見したと報告しています。 Digital technology and the war in Ukraine - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2022/02/28/ukraine-russia-digital-war-cyberattacks/ Microsoft: Ukraine hit with new FoxBlade

Keeping up with an industry as fast-moving as AI is a tall order. So until an AI can do it for you, here’s a handy roundup of recent stories in the world of machine learning, along with notable re

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最

<link href="https://fonts.googleapis.com">って書くと罰金取られます。 以下はGerman Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPRというニュースの紹介です。 German Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPR ドイツのミュンヘン地方裁判所は、あるWebサイトの運営者が、ユーザの個人情報を本人の同意なしにフォントライブラリを経由してGoogleに提供したとして、100ユーロの賠償を命じました。 Webサイトが原告のIPアドレスをGoogleに無断で提供したことは、ユーザのプライバシー権の侵害に当たると判断しました。 さらに、Webサイトの運営者は収集した情報をその他のデータと突き合わせることで『IPア

「Facebook」を運営するMetaは、国際的な合意がないためにデータを欧州連合（EU）から米国に移管できない場合、Facebookや「Instagram」を含む同社の製品とサービスを欧州で提供できなくなる可能性があると、先週の年次報告書の中で警告した。 Metaの広報担当者は米国時間2月7日、「大西洋を横断するデータフローを長期にわたり保護するための、明確で世界的な規則」が企業には必要だと述べた。 欧州では、EU全域にわたるインターネットユーザーを保護するための厳しいプライバシー法が定められているが、これがMetaなど米ハイテク企業にとって問題となっている。これらの企業は、データ移管に関する国際協定に基づいて、米国にある自社のデータセンターにデータを転送、保管、処理している。しかし、データ移管に関するEUと米国の枠組み「プライバシーシールド」は、2020年7月に欧州司法裁判所が無効と判

ノートパソコンを使用する人（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月27日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は26日、サイバー犯罪を取り締まる国際条約の草案を2023年までにまとめるとするロシア提案の決議案を、全会一致で採択した。ただし、欧米諸国は国際条約によって「表現の自由」が制限される事態が起きかねないとして、危惧を表明している。 「犯罪目的での情報通信技術の利用への対抗策」と題した決議案は、ロシアと赤道ギニアが共同提案した。決議に基づき、特別委員会が来年1月から10日間の協議を少なくとも6回、米ニューヨークとオーストリア・ウィーンで実施。2023年9月に予定される第78回国連総会に、条約の草案を提出する。 だが、サイバースペースの利用を国際条約で規制しようとするロシアの近年の取り組みには、欧米諸国や人権団体

【北京=多部田俊輔】中国政府は5日、スマートフォンなどで使うアプリの情報サービス管理規定の改訂案を発表した。アプリ提供企業に対し、中国当局にとって正しい政治的な方向性や世論誘導などを要求し、国家安全を強化する内容を盛り込んだ。今年中の施行をめざす。中国のネットを統制する国家インターネット情報弁公室が改訂案を発表した。2016年に施行された従来規定で11だった条文数を27に増やし、アプリを通じて

【モスクワ=時事】モスクワの裁判所は24日、ロシアでは違法とされるインターネット上の投稿やサイトの削除要請に応じなかったとして、米IT大手のグーグルに約72億2000万ルーブル（約112億円）、メタ（旧フェイスブック）に約19億9000万ルーブル（約31億円）の罰金の支払いを命じた。ロシアのプーチン政権はネットを通じて反政権機運が広がるのを警戒し、締め付けを

Apple just dropped an invite for its next event. Scheduled for May 7, the “Let Loose” presentation appears to be happening exclusively online – something that became standard fare for the compan