次世代Web技術である「Web3」で重要な役割を果たすのが「NFT（非代替性トークン）」である。ブロックチェーンを利用してデジタルアイテムの一意性（オリジナルであること）を保証するものだ。 デジタルアイテムはコピーが容易なため、これまで常に海賊版の問題に悩まされてきた。NFTであれば作品の一意性を保証できるため、本物とコピーを判別できるようになる。 もっとも、NFTの一時的なブームは去りつつある。極端な高額で売買されるケースが減り、投機の対象という面が薄まりつつあるからだ。 個人的には、このことはNFTにとってそれほど悪いことではないと思っている。市場規模が縮小したようには見えるが、NFTの持つ重要性は変わっていない。むしろ、NFTが手軽になることで普及が進むというプラスの面もある。 実際に、今でも注目を集めているNFTは多い。例えば、米Walt Disney（ウォルト・ディズニー）のNF

インターネットを流れる情報の信頼性を高める――。政府はこうした狙いで進める新たなWebアーキテクチャー「Trusted Web」のプロトタイプを開発した。これを公開して転職応募のやり取りをユースケースとして検証し、民間企業での利用シーンを示して、実装に向け技術コミュニティーなどと対話を進めていく。 偽情報や誤った情報を拡散させないよう、Trusted Webは情報の信頼性を担保できる仕組みを持つ。折しもロシアによるウクライナ侵攻で、SNS（交流サイト）やWebメディア上での偽情報の流布が大きな問題になっており、Trusted Webの重要性が高まっている格好だ。現状ではコンテンツやアプリケーションなどのサービスを提供するOTT（Over the Top）事業者がそれぞれのプラットフォームで偽情報を削除したり、信頼できるメディアであることを標榜したりするといった対応によってWeb上での信頼性

Webアクセスの新しい通信プロトコル「HTTP/3」が登場した。従来のHTTPよりもWebアクセスを劇的に効率化する。HTTP/3が登場した背景やその仕組みを解説する。 HTTPの最新プロトコルであるHTTP/3。当初は別の名前で呼ばれていた。なぜHTTP/3になったのか。それを説明するために、まずはHTTP/3の構成を解説しよう。 HTTP/3の特徴はTCPではなくUDPとQUICを使うことだ。 従来のHTTP/1.1やHTTP/2は、トランスポート層にTCPを利用するのに加え、セキュリティーはTLSが担当する。TCP/IPにTLSを追加することで安全な通信を実現していた。 これに対し、QUICはセキュリティー機能を内蔵しており、標準で暗号通信を行う。当初は独自のセキュリティー機能を搭載していたが、TLS 1.3の登場後は、TLS 1.3の機能を取り込んで安全な通信を実現している。 2種

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルが中国政府の検閲を容認する形で同国向け検索サービスを立ち上げることを検討していると米メディアが1日報じた。事実であれば2010年に撤退して以来の再進出となる。ただ言論の自由を制限する中国政府に協力する形にもなり、社内外で反発が予想される。グーグルは「臆測にはコメントしない」との声明を出した。米ニュースサイトの「ジ・インターセプト」が内部資料と関係者の証言を

本日、SORACOM Beam が Azure IoT Hub の MQTT 接続に対応しました！ SORACOM Beam を使うと、Azure IoT device SDK が非対応のデバイスであっても簡単に Azure IoT Hub に接続し、デバイスからクラウドへのデータ収集だけでなく C2D メッセージ（クラウドからデバイスへのメッセージ）が送信出来るようになり、より高度な IoT システムを簡単に構築出来るようになります。 背景 もともと SORACOM Beam は HTTP や MQTT などの一般的なプロトコルをサポートするという方針で開発されてきました。しかし、クラウドサービスプロバイダーが提供する IoT デバイス向け接続サービスが次々と発表される中、プロトコル自体は MQTT であっても、よりセキュアに接続を行なうために接続の都度異なるトークンを計算する必要がある

大物投資家のピーター・ティールが支援することで知られるサイバーセキュリティ企業「Qadium」が4000万ドル（約44億円）のシリーズB資金調達を実施した。同社CEOのティム・ジュニオは元CIAのアナリストで、ネットワークに接続されたあらゆるデバイスを1時間以内に検知可能にすることをゴールとしている。 Qadiumのプラットフォームは「IoTデバイスのグーグルストリートビュー」として、顧客のネットワーク上の不審なデバイスを検知し、ハッキング被害を防ぐサービスを提供している。 ジュニオはCIA時代に他国からのサイバー攻撃を監視する業務に従事しており、2014年にはDARPA（アメリカ国防高等研究計画局）の依頼で政府関連サーバーの脆弱性を洗い出した。Qadiumの顧客としてはアメリカ国防情報システム局（DISA）やアメリカサイバー軍等の政府組織をはじめ、民間企業ではデルやペイパル、CVSやクレ

Jack Wallen （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2017-06-13 06:30 初めて登場したときのモノのインターネット（IoT）は、実体を持たない単なるアイデアに見えたが、実はそうではなかった。IoTは実を結び、消費者はその恩恵を享受するようになった。スマート室温計、スマートトースター、スマートロック、スマート照明、「Echo」、「Google Home」と、その例を挙げれば枚挙に暇がない。IoTデバイスを使っている家庭や企業が増えれば、次に何が起こるかは想像が付く。セキュリティ侵害だ。 この数年間に、IoTを標的とした攻撃が数多く発生した。攻撃の頻度が増えているにもかかわらず、IoTの人気はさらに増している。われわれは、IoTの採用や導入をやめて、技術革命の成果を諦めるべきなのだろうか？ この記事では、ここ数年のIoTデバイスを狙った最悪

Mastodonを使った防災情報の配信がスタートした。@isidaiこと石森大貴さん（セキュリティ企業・ゲヒルン代表）がこのほど、個人で自前のインスタンス「unnerv.jp」を設立。地域別のアカウントで防災情報を配信しており、ユーザーは必要な情報を選んでリモートフォローできる。 同インスタンスでは、総務省・気象庁が配信した防災気象情報を、地域やジャンルごとにアカウントを分けて配信。東京都の情報は「@Tokyo」、大阪府は「@Osaka」、緊急地震速報は「@EEW」、台風情報は「@typhoon」――などで、必要な情報を選んでリモートフォローできる（アカウント一覧）。 緊急地震速報（警報）と津波、Jアラートの投稿には「#緊急」のハッシュタグがつき、全アカウントがブーストする。 β版として運用しており、不具合があればisidaiさんのアカウント（https://ostatus.isidai.

Four years after partnering with Apple on the launch of the Apple Card, Goldman Sachs may be eyeing the exits. The Wall Street Journal reports that Goldman is “looking for a way out” of it

米国は、大統領選を標的にしたロシアによるサイバー攻撃について、ウラジーミル・プーチン大統領の指示によるものであったと公表した。 米国は、どのようにしてプーチン大統領を特定することができたのであろうか。よほどの確証がなければ、外国の元首を名指しすることはできない。 米国はネットワークを通じてロシアの関連機関または要人のコンピューターをハッキングして、「プーチン大統領の署名のある指示書」を窃取したのであろうか。あるいは相手組織に潜入したスパイが重要な「諜報」をもたらしたのであろうか。 筆者は、今回の件は、最近注目されている「脅威インテリジェンス（Threat Intelligence）」の成果であると見ている。 脅威インテリジェンス 事実、米国は「サイバー脅威インテリジェンス統合センター（Cyber Threat Intelligence Integration Center：CTIIC）」を

■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議　スマートフォン業界の最前線で取材する４人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はDeNAのキュレーションメディアの問題について、話し合います。■DeNAの「キュレーションメディア」とは何だったのか？房野氏：DeNAの「WELQ」に始まったキュレーションメディアの問題について、思うところを言っていただこうと思います。 房野氏法林氏：モバイル業界の話題か、という点はあるけどね。 法林氏石野氏：いや、「nanapi」も記事を削除しているし、KDDIに飛び火しましたよ。 石野氏石川氏：DeNAはモバイル出身ですからね。 石川氏法林... 全文を読む iモードケータイの出荷終了。”ケータイ難民”をどう救うのか？ ■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議　スマートフォン業界の最前線で取材する４人による、業界の裏側

データプレーンにプログラマビリティーを持たせるという、SDN（Software Defined Networking）やNFV（Network Functions Virtualization）の一歩先をいくアイデアをかねてから提唱し、様々な可能性を検証しているのが東京大学の中尾教授。IoT（Internet of Things）など最近の取り組みを聞いた。 少し前から機械学習を組み込んだ「考えるネットワーク」（Thinking Network）を提唱している。どのようなものか。 1991年、東京大学理学部卒。1994年、同大学大学院工学系研究科修士課程修了。同年、日本IBM入社。米IBMのテキサスオースチン研究所、日本IBM東京基礎研究所などを経て、米プリンストン大学大学院コンピュータサイエンス学科にて修士号および博士学位取得。2005年、東京大学大学院情報学環 助教授に就任。新世代ネッ

クラウドとビッグデータを使い、高度の管理社会を作り平和な日常を作れるのか？高齢者は戦争の矛盾を知り、苦労と親孝行をして来た。世を儚む時間もカネもないのです。政治にカネがかかるのは当然。しかし政治家が結果責任を負わず、貧乏と言う境遇を無視してはいけない。いまのPCは金の成木になってしまった。これが技術者のあり方なのか? 返信削除

Identity and access giant Okta said a hacker broke into its customer support ticket system and stole sensitive files that can be used to break into the networks of Okta’s customers. Okta chief s

Hello, and welcome back to Equity, a podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. All the cool kids are filling out the Equity listener survey