招待制の音声交流サイト（ＳＮＳ）アプリ「クラブハウス」のインフラについて、ユーザーの音声データへの外部からのアクセスを可能にしかねない脆弱（ぜいじゃく）性があるとスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（ＳＩＯ）が指摘した。クラブハウス側はこれを受け、データの機密保護の在り方を見直す方針を明らかにした。 シリコンバレーにも拠点がある中国のスタートアップ企業アゴラ（本社上海）がクラブハウスに対し、ユーザーの目に触れないバックエンド・インフラを提供し、「リアルタイム音声・動画のエンゲージメントプラットフォーム」を販売している事実をＳＩＯが確認した。 ＳＩＯによれば、ユーザーＩＤはシリアル番号のようなものであり、インターネット上ではプレーンテキスト（文字だけで構成されるデータ）で送信されるため、知るのは大したことではない。アゴラがユーザーの生の音声にアクセスする可能性があり、中国政府にア

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【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

【シリコンバレー=佐藤浩実】米政府機関や企業が大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、米マイクロソフトは2020年12月31日、ソフトウエアの設計情報にあたるソースコードがハッカーによって閲覧されたと明らかにした。同社の製品や顧客データにアクセスされたり、同社のシステムが他者への攻撃に使われたりした形跡はないという。年明け以降、米企業などによる被害状況の公表が広がる可能性がある。今回の大規模攻撃は

【シドニー=松本史】太平洋の島しょ国を結ぶ海底ケーブルや通信事業に中国企業が参入を目指す例が目立ち、オーストラリアや米国が警戒を強めている。両国はこの地域で影響力を維持してきたが、インフラ支援などを通じて存在感を増す中国と対峙する構図が一段と鮮明になった。ミクロネシア連邦、キリバス、ナウルの島々を海底ケーブルで結び、地域のインターネット接続を向上させる多国間事業「東ミクロネシアケーブル」に中国

米検察当局は１８日、天安門事件に関するビデオ会議を妨害したとして、米ビデオ会議サービス大手ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの中国在住の元幹部を起訴した。写真は中国の天安門広場。９月に撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米検察当局は１８日、天安門事件に関するビデオ会議を妨害したとして、米ビデオ会議サービス大手ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの中国在住の元幹部を起訴した。

米国はインターネットでのデータのやりとりなどに使う新たな暗号の標準技術を2021年にも決める。今後実現が見込まれる高性能の量子コンピューターでも解読が難しいものを選ぶ。中国は機密情報の管理を重視し、専用の通信装置を使う別の通信技術で国際標準を狙う。将来のサイバーセキュリティーを巡る主導権争いが激しくなっている。ネット通販や仮想通貨といったネット上の様々な取引では、個人情報や取引情報など重要なデ

Boeing’s Starliner launch tonight has been postponed “out of an abundance of caution” scarcely two hours before the historic liftoff. The scrub is reportedly due to an issue with the

中国がスクラッチをブロック　インターネット分断が子どもの領域にも：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 中国が、子どものプログラミング教育用ツールであるスクラッチ（Scratch）のWebサイトをブロックした。2020年8月13日に中国からスクラッチのWebサイトが使えなくなり、その後も一部の中国ユーザーによる特殊な手段を使った書き込みが続いていたが9月中旬にはそれも途絶えてしまった。 スクラッチは、米MIT（マサチューセッツ工科大学）の研究グループが開発した。そのWebサイトは5000万人以上の登録ユーザーを抱える。誰でも無償で利用可能だ。スクラッチのサイトはプログラミングの教材であるだけでなく、子どもどうしの交流の場としての役割も持っている。自作のプログラムを公開してみんなに見てもらったり、違う子どもたちが手を加えて改造したりすることが可能だ。ディスカッション

Rivian lost $1.45 billion in the first quarter, showing that its recent company-wide cost-cutting measures have a ways to go before it can approach profitability. The EV-maker brought in $1.2 billion

SINGAPORE (Reuters) - Chinese tech giant ByteDance censored content it perceived as critical of the Chinese government on its news aggregator app in Indonesia from 2018 to mid-2020, six people with direct knowledge of the matter told Reuters. Logos of Bytedance, the China-based company which owns the short video app TikTok, or Douyin, are seen on a strap of an employee card, in Beijing, China Augu

Around 550 employees across autonomous vehicle company Motional have been laid off, according to information taken from WARN notice filings and sources at the company.  Earlier this week, TechCrunch reported…

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は17日、SNS（交流サイト）などネット企業への法規制を強化するよう議会に求める改正案を発表した。企業に利用者の投稿内容の管理責任を負わせる。米IT（情報技術）産業の成長を支えてきた法律の見直しを迫るもので、各社の経営に逆風となる。トランプ大統領はツイッターが自身の投稿に事実誤認の疑いを注意喚起したことに反発し、SNSへの規制強化を求めていた。11月の大統領選を

香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは

香川県議会は6月2日、香川県弁護士会が「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止や一部条項の即時削除を求めていた件に対し、廃止や削除をする「理由がない」とする声明文をPDFで公開しました（記事末尾に全文を掲載しています）。 香川県議会公式サイト 弁護士会は、条例の18条2項について、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり憲法違反となる可能性があるほか、子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとして即時削除を求めていましたが、県側は「当該批判には理由がない」として全面的に反論。 この他、WHOが2018年に定義した「ゲーム障害」と県側が定めた「ネット・ゲーム依存症」の定義に齟齬があるとの批判や、インターネットやゲームの有用性を十分に考慮していないとの批判にも個別反論しています。 同条例を巡っては、条文の内容以外にも不透明で強引な制定プロセスが批判を集めて

'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow

Maad, a B2B e-commerce startup based in Senegal, has secured $3.2 million debt-equity funding to bolster its growth in the western Africa country and to explore fresh opportunities in the…