11月13日、中国サイバースペース管理局は12日遅く、ソーシャルメディアの独立系ニュースアカウント9800件を削除したことを明らかにした。写真は2013年12月撮影（2018年　ロイター／Petar Kudjundzic） 中国サイバースペース管理局は12日遅く、ソーシャルメディアの独立系ニュースアカウント9800件を削除したことを明らかにした。「政治的に有害な情報を広め、（中国共産）党の歴史を意図的にゆがめ、英雄を中傷し、国のイメージを損ねた」としている。 10月20日に削除を開始したという。 同局は、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>傘下の微信や、新浪（SINA）傘下の微博（ウェイボー）など、ソーシャルメディア大手に対し、独立系ニュースアカウントの「野蛮な成長」と「ありとあらゆる混乱」を防止するよう指示したという。 中国では近年、「セルフメディア」と呼ばれる独立

中国Tencentは、未成年のゲームプレイ時間を2時間までに制限する「健康システム」を導入すると発表した。 中国Tencentは11月5日、同社のオンラインゲーム（スマートフォン／PC向け）について、未成年のプレイ時間を2時間までに制限する「健康システム」を導入すると発表した。中国当局は、ゲームが子どもの近視を助長するとの名目で規制を強化しており、業界大手のTencentが対応した形だ。 ユーザーの実名を政府の公安データベースと照合し、身元情報を確認。未成年者に健康システムを適用する。12歳以下のプレイヤーの利用時間は1時間に、12～18歳は2時間に制限する。 スマートフォン向け人気ゲーム「王者栄耀」に2017年から導入したシステムを全ゲームに拡大する形。年内に9つの人気モバイルゲームで適用し、来年にはほかのモバイルゲーム・PCゲームに拡大する。 関連記事 AppleのクックCEO、中国で

「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが

Most consumers interact with ecommerce brands through social media, text and email. Brands reach out with promotions and discounts. But the engagement and read rates tend to be low; according to Gartn

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。 SimilarWebの被害額は信用できないのか　川上社長が反論 一方、前回の会議でSimilarWeb（シミラーウェブ）による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの

内閣改造が終わって、そろそろ紛糾した海賊版サイトのタスクフォースも再開されそうな雲行きである。そんな中で雑なつくりの漫画村紛いの海賊版サイトが立ち上がるなどキナ臭い動きが続いている。 結局のところブロッキングは前に進めますんで後はよしなにやってねという乱暴な中間報告案が提示され、ああもう決まっちゃったんだろうなと諦めていたら、良識ある方々に踏ん張っていただいて決定までは持ち込ませず、とはいえ足して二で割ったような落としどころがある訳でもなく、はてさてどう落としどころをつくるんですかねと心配しながら眺めている。 弁護士の森先生は越後湯沢のシンポジウムでも意気軒昂だったそうで、8年くらい前に一緒に規制改革なんかをやった者としてはバランスを重視する先生らしくない戦闘姿勢だなと驚くけれども、自戒を込めていうと、児童ポルノのブロッキングを安易に認めてしまったことが今回の事態を招来している訳で、もうこ

Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ

By lenovophotolibrary PCやスマートフォン、サーバー機器などを製造する「Lenovo」の幹部が、中国向けに生産している製品には現地の「要望」に合わせた仕様を盛り込んでいることを示唆する内容を語りました。この「仕様」とは、中国政府が国民の動向を監視できるようにするための「バックドア」であると見られています。 Lenovo: Companies working in China may have to install local backdoors | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=18025645 この発言を引き出したのは、テクノロジー系メディア「The Inquirer」のジャーナリストChris Merriman氏です。Lenovoが開催したイベントLenovo Transform 2.0の会場で同

政府の知的財産戦略本部は2018年9月19日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第8回会合で、海賊版サイトへの総合対策の第1次中間まとめ案を示した。

遺族が偲ぶ会で公表してて、ある程度の時期も過ぎたので書いておくけど。 ブログ執筆者が死亡したことを公表されると、削除申請や開示請求の異議申し立てがされないだろうことを見越して、ダメ元で削除申請してくる悪徳企業が実在します。 ブログ運営会社は法にしたがって処理すると、ほぼ確実に記事を削除とか非公開にせざるを得ないので、これは制度のバグだと思う。

欧州議会は現地時間9月12日、欧州連合（EU）域内のユーザーにとってインターネットのあり方を変革するものになるかもしれない、著作権をめぐる規則の改正案を可決した。 改正案には、不正なコンテンツがオンラインで共有されないようにする「アップロードフィルタ」の使用や、いわゆる「リンク税」の導入が盛り込まれている。「リンク税」とは、リンクしたニュース記事の抜粋を表示した企業に、パブリッシャーに対する料金の支払いを義務付けるものだ。 これら2つの重要な条項は、それぞれ著作権指令の13条と11条で示されており、7月の欧州議会でいちど否決された経緯がある。それ以来、改正案推進派は、12日の採決に向けて改正案の内容を見直してきた。 欧州議会では十分な支持が得られているとはいえ、欧州著作権指令に対してはEU域内やIT業界にも反対が多い。批判的な立場を取る人々は、この改正案によって将来のインターネットが相当閉

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州議会は12日、インターネット上の著作権の保護を強化する改革案を賛成多数で可決した。報道機関やアーティストが米グーグルなどIT企業から、コンテンツの利用を巡って適切な使用料を得られるようにすることなどが柱だ。今後、EUの執行機関である欧州委員会や、加盟国政府との協議に入り、2018年末までに最終的な改革案での合意を目指す。EUの著作権改革の柱は2つあ

赤松さんは「海賊版サイトにされるがままになるのは怖いので、出版社がブロッキングという『魔法の剣』を欲しがるのは当たり前。そこは同情している」と理解を示すが、漫画家として「表現の自由」を脅かす可能性があるブロッキングには慎重な姿勢を見せる。 「一時期、電車に乗るとみんな漫画村で漫画を読んでいた。こんなに漫画を読む層がいるのだから、単にブロッキングで海賊版サイトをつぶして終わらせるのではなく、うまく取り込むなりして適切にマネタイズする方法を考えないといけない」（赤松さん） イベントでは、海賊版サイトの現状や、ブロッキング以外の海賊版サイト対策、赤松さんが運営に携わる絶版漫画の無料配信サイト「マンガ図書館Z」と出版社が進めている実証実験の成果を発表。“前向きな”海賊版サイト対策について自案を述べた。 「海賊版サイトつぶすには、海賊版を知ること」 赤松さんは「海賊版サイトをつぶすには、まずは海賊版

「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトにDoS攻撃を仕掛ける」――日本IT団体連盟が政府の勉強会で行ったこんな提案について、同連盟に所属するJAIPAが「全く賛同するものではない」との声明を出した。 「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――国内のIT関連団体を束ねる日本IT団体連盟が、政府の知的財産戦略本部の勉強会で行ったこんな提案について、同連盟に所属する日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）が9月5日、「全く賛同するものではない」との声明を出した。 提案は、政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、日本IT団体連盟政策委員会の別所直哉委員長が行ったもの。ブロッキングに代わる海賊版サイト対策として、権利を侵害された権利者自身が海賊版サイトにアクセス

内閣府が2018年6月に海賊版対策の検討会議をスタートさせる前、記者は各方面を取材し記事を執筆しつつ、記者個人の見解を示す欄「記者の視点」の中で以下のことを提案した。 権利者、ISP、広告主、広告代理店、ユーザー団体など、海賊版サイトのエコシステムと関わりがある全てのプレーヤーが、海賊版対策として何ができて何ができないか、膝を突き合わせて議論し、「できること」の優先順位リストを作り上げる。緊急避難としてのブロッキングを議論する前に、まずはそこから始めてはどうだろう。 今後、政府はサイトブロッキングを含む法整備の検討に入る。出版社などのコンテンツ事業者とISPなどの通信事業者が同じテーブルに着き、あるべき法制度を議論する。ただ残念ながら、今回のブロッキング騒動で、通信の秘密を巡ってコンテンツ事業者と通信事業者に深刻な対立が生じてしまった。 法制度の議論に当たっては「通信の秘密」だけでなく、「