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マンガが売れない、初版が減少している、漫画村騒動……マンガ業界に関するネガティブな話題がSNSを中心に目立っています。そんな風潮に対し、『週刊少年マガジン』で『アホガール』を連載していた、漫画家のヒロユキ先生(@burumakun)がTwitterで、「まじでもう、マンガは売れても儲からないみたいなデマやめようぜ…」と一石を投じて話題になりました。 まじでもう、マンガは売れても儲からないみたいなデマやめようぜ…。ほんと将来の自分たちの首をしめるだけだって…。業界に人いなくなるよ? 売れれば儲かるよ…。 ツイッター見ててマンガ家に憧れなくなるのやばいよ。 今回はヒロユキ先生にその真意を伺うべくインタビューを実施(※)。マンガ家ってもうかる商売なの? 同人の方がいいってホント? 電子書籍よりも紙の本で買ってほしいのが本音? など、マンガ家という職業について、忌憚なくアレコレ訊いてきました!(文
日本銀行の原田泰審議委員がナチス・ドイツ総統だったヒトラーの財政・金融政策について「正しい」などと発言したことについて、国際的な人権団体が抗議の声明を出すなど波紋が広がっており、日銀は謝罪声明を公表するなど対応に追われている。 原田氏の発言に対し、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行っている「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」は6月30日、「深く憂慮する。日本のエリートはホロコーストについて教育が必要だ」とする声明をウェブサイトに掲載した。 原田委員は自身の発言について、日銀広報を通じ、「一部に誤解を招くような表現があったことについては、心よりおわび申し上げたい」とコメントした。日銀も「審議委員の発言に誤解を招くような表現があったことについては遺憾に思っており、こうしたことがないよう、今後とも注意してまいりたい」との声明を発表した。 正しい政策を
鷹野凌が毎月お届けする、出版業界気になるニュースまとめ。今回は年末ということもあり、2016年の出版業界を振り返ってみます。なお、ピックアップは鷹野の個人的興味関心に基づくため、著しく電子出版関連に偏っています。あらかじめご了承ください。 年初にはこんな予測をしていた まず、私が年初に予測していた2016年の動きについて。簡単にまとめると、以下の5つです。 (1)雑誌のウェブ化が進む (2)新書・文庫がデジタルファーストに (3)サブスクリプションが急速に伸びる (4)電子書店の吸収合併が相次ぐ (5)投稿型プラットフォームがさらに増える (1)雑誌のウェブ化は進んだ? 簡単に言えば、「稼げるほうへ移行するしかない」という予測です。実際、講談社「クーリエ・ジャポン」のように紙媒体を休刊し、ウェブマガジンへ移行するところも増えています。電通が2月に発表した「2015年 日本の広告費」によると
3行まとめ ・10月23日、放送大学、岡部洋一学長が、文章削除に関する経緯の説明を公表。 ・東京大学、佐藤康宏教授はその説明には、同意できない、とのこと。 ・試験問題を採用したあと、政権批判を含む、と一方的に「不適切なため」削除の通告をした宮本みち子副学長は、一億総活躍国民会議の有識者構成員に選ばれていた。 経緯 放送大学:政権批判を自主規制① 「政治的中立とは、政権から距離を保つこと」 放送大学:政権批判を自主規制➁ 筆者が学長に出した速達 岡部洋一学長の説明に佐藤教授が異議 10月23日、放送大学のサイト上に、岡部洋一学長の説明が掲載された。 http://www.ouj.ac.jp/hp/o_itiran/2015/pdf/271023.pdf 筆者も、学長の説明を求めていたため、迅速な対応は感謝する。 しかし、この学長説明は、放送法第4条しか触れておらず、 憲法23条学問の自由、憲
日本史上最悪といってもいい3月11日の東日本大震災と福島原発事故から3ヶ月がたとうとしている。海外から見てもどうやら首都圏は日常を取り戻し、だが報道が少ないとはいえ被災地の状況はまだ苦しいようである。 「捨てられた日本国民」 政府は本当のことは教えない。国民がパニックになるから、だってという記事。 この記事のように「実は危険だ、東京電力と政府は本当のことを隠してる」という論調の記事や意見は震災直後から出回ってはいた。だが俺はその手の記事はよくて参考程度にとどめ、鵜呑みにすることは無かった。なぜか。 俺は原子力と放射能に関するまともな知識を持たないからである。 くわえてただでさえ恐怖を煽るような報道がよく見られ、正直日本国内はパニック寸前だったのではないかとすら思う。いや買い占めなどの様子からするに、パニック状態に入っていたといってもいいかもしれない。 科学は論理と証明の積み重ねで誰でも理解
The Coveで問題視されているイルカの追い込み漁について、がっつり書いた本。 元は水産庁の臨時職員の調査員として太地に入った著者が、その世界にはまり、調査員を辞してからも毎年のように、追い込み漁の船団に同行してきた体験をいかんなく書いてくれている。 いったい、追い込み漁どいうのがどのように行われるのか。 沖では? 浜では? 映画を観ただけでは、ただ「残酷」としか伝わらない事象が、一連の必然的なプロセスとして描かれる。非常に読みでがある。 ぼく自身、追い込み漁の漁師さんと話したことはあるものの、乗船取材はしたことがない。非常に勉強になった。 イルカ漁に興味がある人、とくに、映画を観て関心を持ったイルカ問題ビギナーには、「読め!」といいたい。 その一方で、擁護する思いあまってなのか、瑕疵も多く感じる。 まず、あきらかな誤認を指摘しておく(これは重版などの時に、改稿すべきレベルの誤認だ
2010年4月28日(火)、食品の信頼向上をめざす会では、ベルサール八重洲(東京都中央区)で「第7回メディアとの情報交換会」を開催しました。当日は「不適切な報道はなぜ起きたのか」というテーマの下、講演および意見交換が行われました。 記事は執筆者の個人的信念からできる。信念には時として不適切なものもある。 不適切な記事の条件として、3つくらいに分けられる。 ①偽造・捏造、誹謗・中傷 ②誤解・曲解 ③極端な意見 ①は筆者の倫理感の問題であり、基準もはっきりしている。 ②、③については、基準があいまいなため、きちんと議論する必要がある。 ②、③について、多くの出版物でみられると思う。 今回の講演の背景にあるのは、農薬・化学物質に対する誤解である。 ①「化学物質には危険なものと安全なものがある」という誤解 農薬や添加物は危険である。しかし、ビタミン、ミネラルまたは健康食品はい
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所(夕張医療センター)に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス・タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ・オーンスタインとトレーシー・ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
今回の“理系なおねえさん”は、サイエンス・イラストレーターの菊谷詩子さん。幼い頃からとにかく絵を描くことと、生き物が好きだったという菊谷さんは、その2つを見事に融合させた職業に就いています。海外では一般的ですが、日本ではまだ珍しいサイエンス・イラストレーターの世界に、どのようにして踏み入れたのでしょうか。 菊谷詩子(きくたにうたこ)学生時代の専攻:動物学。幼少期を東アフリカのケニア、タンザニアで過ごしたことをきっかけに野生動物に興味を抱くようになる。帰国後、東京大学理学部生物学科動物学コース(旧東京大学理学部動物学科)に進学。修士号を取得後、米カリフォルニア大学サンタクルーズ校(当時※)へ留学、サイエンス・イラストレーションを専攻。アメリカ自然史博物館でのインターン期間を経てニューヨークを中心に活動。2001年以降は日本で教科書、図鑑、博物館の展示等のイラストを制作している。(※現在
<< 前の記事 | トップページ | 2009年03月09日 (月)時論公論 「生活保護で失業者を守れ」 (金子キャスター) ニュース解説・時論公論です。景気の急速な悪化で仕事を失う人が増える中で、生活保護の申請が急増しています。生活保護は、働く人たちの最後のセーフティネットとして機能しているのか、藤野解説委員がお伝えします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 今晩は。 今週、昨年12月の生活保護の受給者が160万人を超えたことが分かりました。 急速な景気の悪化は、生活保護世帯の急増という深刻な事態を招いています。 一方、そうした中で、生活保護が必要な人たちが、行政側の不当な理由で、申請を断られるケースも出ています。今夜は、生活保護が働く人たちのセーフティネットとして機能するための課題について考えます。 生活保護はそもそも、国が、生活に困窮してい
ストーリー by kashibat-svt 2009年03月10日 17時31分 安いには安いなりの理由? 部門より ComputerWorld.jpで「発表! 海外アウトソーシング都市“危険度”ワースト25」という記事が掲載されています。近年、IT業務を海外にアウトソーシングする例が日本でも増えてきたと聞きますが、「海外へのアウトソーシングには、テロ、災害、ネットワーク断絶、環境に配慮しない行為、犯罪、疾病といったリスク要因がある」とのことで、記事にはアウトソーシング拠点の危険度ランキングが掲載されています。 栄えある(?)、危険なアウトソーシング先トップはコロンビアのボゴタ。続いてタイのバンコク、南アフリカのヨハネスブルク、マレーシアのクアラルンプールと続きます。 ボゴタやヨハネスブルクは汚職や組織犯罪が多く、バンコクはインフラのセキュリティが弱い、通貨が不安定、犯罪率が多い、法制度が
ストーリー by hylom 2009年03月10日 19時20分 ロボットマネージャー登場というわけではない、 部門より ITproの記事によると、産業技術総合研究所のサービス工学研究センターが人工知能を使ってサービス業の予約受け付け業務を効率化しながら利益を最大化できる「融通予約」システムを開発した。ビジネスホテルチェーンの西鉄インと、宮城県および山形県の温泉旅館4軒の連合体「ニッポンTOJIむら」がこの融通予約システムを使ったネット予約の試験運用を始めたそうだ。 融通予約とは、あらかじめ客が予約時に振り替え可能な条件を設定しておき、後から予約を行う客にその条件を「譲る」対価として料金の割引などのサービスを得られるもの。たとえば西鉄インの場合、福岡市の「西鉄イン福岡」「西鉄イン天神」「西鉄イン博多」という3つのビジネスホテルにこのシステムを適用。たとえばこのサービスを利用したい場合、予
ストーリー by mtakahas 2009年03月11日 9時22分 100年後には「月・近代化遺産」に認定? 部門より NASAが4月に打ち上げを予定している月探査機「Lunar Reconnaissance Orbiter(LRO)」とともに打ち上げる月面探査システム「Lunar CRater Observation and Sensing Satellite(LCROSS)」が、「月の環境破壊を行うのではないか」と議論になっている(ナショナルジオグラフィックの記事)。 LCROSSはLROに背負われる形で打ち上げらたのち、月に向かって発射され、時速9000km以上で月面に衝突。その爆発の様子を解析することで氷の存在を調査できるという。ナショナルジオグラフィックの記事によると、衝突によってできるクレーターの直径は30メートルにも及ぶそうだ。 そして、この衝突によって月面が汚染される、
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