「司法取引」導入から5年も適用は3件 なぜ？その背景は | NHK
日本版の「司法取引」が導入されて5年となりました。容疑者が捜査に協力することで起訴を見送られるなどの見返りを得るこの制度。新たな証拠を集める手段として、刑事司法の転換点となるか注目されました。 しかし、適用が明らかになったのはこの5年で3件にとどまっています。これについて関係者はどう分析・評価したのか、詳しくお伝えします。 【司法取引とは】 司法取引（協議・合意制度）とは、容疑者や被告が共犯者や首謀者の犯罪について供述したり証拠を提出したりして捜査に協力すると、見返りとして検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。 適用の対象は、特定の経済犯罪や薬物犯罪などに限られ、企業の不正や組織犯罪などの解明につながると期待されてきました。
たこ焼き店でコカインを営利目的で所持した疑い 客が決められた隠語を言うシステム
逮捕された男2人は、自分たちが経営するたこ焼き店で、たこ焼きのほかにコカインも販売していたとみられます。 麻薬取締法違反の疑いで名古屋市千種区の自営業島津真道容疑者（29）ら2人が逮捕されました。 警察によりますと2人は今月15日、中区にある自分たちが経営するたこ焼き店で、コカイン約0.7グラムを営利目的で所持した疑いがもたれています。 警察は2人の認否を明らかにしていません。 たこ焼き店は栄地区にあるテイクアウト専門店で、客が決められた隠語を言うと、島津容疑者らがたこ焼きと一緒にコカインを販売するシステムだったということです。 警察はコカインの入手経路や売り上げなどが、暴力団と関連があるかどうか調べています。
英ダーラム警察、容疑者を拘束するかどうかを判定するAIシステムを導入予定 | スラド
英ダーラム警察が、容疑者を拘束すべきかどうかの判断を支援する人工知能（AI）システム「Hart」の導入を検討しているという。早ければ今後2～3カ月以内に実用化されるとも見られている（BBC、THE VERGE、Slashdot）。 このシステムはダーラム警察によって集められた2008年から2012年までの犯罪データをベースに開発されたもので、容疑者をリスク度に応じて低・中・高の3ランクで分類できるという。2013年から2年間にわたって実施されたテストでは、「容疑者が低リスクである」というという予測は98％の確率で正確だった。一方、高リスク予測に関しては88％の正確度だった。 このシステムでは犯罪を起こす可能性のある容疑者を誤って解放しないために、中リスク者は高リスク側に分類されやすい設計になっているという。いっぽう、意思決定を歪めるリスクがあり注意深く評価されるべきという意見もある。
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