ガソリンスタンド(GS)で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが15日までに分かった。少なくとも計約9千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「1円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のGSを運営する会社によると、同店には令和2年春から8人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
全国で初めて、銀行のアプリを使ってATM=現金自動預払機から現金が不正に引き出された事件で、逮捕された男が、偽サイトで口座情報を集めたわずか30分後に金を引き出した疑いがあることが分かりました。 不正アクセス禁止法などの疑いで逮捕され、門司警察署に移送されたのは、東京・中央区に住む中国籍の林恭航容疑者(27)です。 林容疑者は今年6月、「auじぶん銀行」のアプリに他人の情報を入れ、ATMから現金42万円を引き出した疑いが持たれています。 警察によりますと、偽のサイトで北九州市の男性からパスワードなどの情報を集め、その30分後に出金の手続きをとったとされています。 ただ、アプリを新たに登録するには、その場限りの暗証番号などのパスワード以外の本人認証も求められ、林容疑者が、どのように銀行のセキュリティーをかいくぐったかは分かっていません。 警察は役割分担をしたうえでの組織的な犯行とみて捜査して
対応する決済方法は、現金、クレジット/デビットカード、各種バーコード決済、nanaco、交通系電子マネーなど。 事前に行ったテスト店舗での検証では、セミセルフのレジを使用した場合、1日あたり約7時間分のレジ接客時間を削減できたという。9月から順次導入を始め、2021年8月までに全国の店舗に導入する。 関連記事 セブン‐イレブン、クレカなどのタッチ決済に対応 6月から 全国のセブン‐イレブン店舗で、6月からクレジットカードなどのタッチ決済に対応するシステムが導入される。 ネットスーパーの注文品、セブンで受け取り 都内で実験、イトーヨーカドーと連携 セブン&アイ・ホールディングスは、イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を受け取れるボックスを、都内のセブン-イレブン2店舗で試験的に導入。冷蔵・冷凍・常温の食品に対応する。 商品陳列ロボット、今夏にファミマとローソンが導入 人が2本のアー
現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の会場になっている瀬戸内海の島々では、「キャッシュレス」に対応している店がそれほど多くないことを知らずに島に入り、手持ちの現金が無くなって支払いができなくなる人が外国人を中心に目立つとして、実行委員会が注意を呼びかけています。 3年に1度の瀬戸内国際芸術祭は、先月19日に夏会期が始まり、国内や海外から大勢の観光客が瀬戸内海の島々を訪れています。 実行委員会によりますと、会場のうち、香川県の小豆島と直島以外では島内にATMはほとんどなく、クレジットカードを使える店もかなり少なく、そのことを知らず、ほとんど現金を持たずに島に入る人が外国人を中心に目立つということです。 その結果、食堂での食事代や島を出る際の乗船代が払えなくなり、ほかの観光客や実行委員会のスタッフなどに立て替えてもらっている人が相次いでいるということです。 夏会期は今月25日に最終日を迎えますが
相次ぐ企業の参入で乱立状態になっているスマートフォン決済の分野で、利用者や加盟店を増やすために連携する動きが活発になっています。 3社は連携して加盟店を広げるほか、決済に使うQRコードの方式を共通化し、加盟店が1社のサービスを導入するだけで3社すべてのサービスが利用できるようにすることにしています。 また、楽天とJR東日本も提携し、来年スマホ決済のアプリ、「楽天ペイ」の中にJR東日本のICカード「Suica」の機能を追加できるようにする方針です。 このほか、ヤフーとソフトバンクが出資する「PayPay」は、中国のアリペイと提携し、中国からの観光客の利用を伸ばそうと「PayPay」のQRコードでアリペイの決済ができるサービスを始めています。 相次ぐ企業の参入でスマホ決済サービスが乱立状態になる中、利用者や店舗にとってはどのサービスを利用すればよいか分かりにくいのが、普及に向けての課題になって
ホームセンター大手「コーナン」のスマホ決済サービスで、23日から不正なアクセスが相次いだとして、運営会社は24日夕方、急きょサービスを停止しました。これまでのところ不正に決済が行われたなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと23日深夜、コーナンPayに登録していない人たちから心当たりのないメールが届いたという問い合わせが相次いだため、調査したところ、海外からログインを試みたとみられる不審な通信が大量に行われていたということです。 このうちおよそ100件で、利用者のメールアドレスとパスワードが使われ、不正にログインされたとみられますが、これまでのところ不正に決済が行われるなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと、過去に別の場所で流出したメールアドレスなどの情報を使って手当たりしだいに不正なアクセスが行われたとみられるということです。 このた
現金を持ち歩かなくとも、どこにでもいける…そんな社会が実現しつつある。ランチ時にオフィス街でよく見かけるのが弁当を販売しているフードトラック。ここでもスマホ決済をする人が増えているという。 「昨年10月からPayPayを導入しました。キャンペーン中は利用する人が増えましたね」と言うのは、『MR.CHICKEN ★鶏飯店』店長の永井裕人さん。 車内で調理も行うため、現金に触らず会計ができるQRコード決済は、衛生面においても優れている。 客が金庫のふたにはりつけたQRコードをスマホで読み込み、支払い金額を表示した画面をスタッフに見せ、確認できれば支払いが完了。昼時の混雑時にもスムーズに支払えると好評だ。 人気はシンガポールチキンライス(海南鶏飯)のホワイト(蒸し鶏)650円だ。 『MR.CHICKEN ★鶏飯店』(http://www.mrchicken.jp/)は、毎週金曜にTLUNCH丸の
2日夜、クレジットカードの決済システムに障害が起き、カードの決済ができなくなるトラブルが起きました。このシステムは複数のカード会社が利用しているということで、商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。 会社によりますと、カード決済のシステムを運営している「日本カードネットワーク」のシステムに何らかの障害が起きたということです。 「日本カードネットワーク」は、複数のクレジットカード会社が共同で設立した会社で、小売店などの加盟店とカード会社との間で決済データをやりとりするシステムを運営しています。 JCBによりますと、この会社のシステムは複数のカード会社が利用しているということで、クレジットカードを使った商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。
コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く(一度に入店できるのは3人まで)。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。 出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。 天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト(東京都中央区)が協力している。 意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試し
オーストラリア、2019年7月から82万円以上は現金決済禁止に2018.05.17 10:0035,719 mayumine 世界は着実にキャッシュレスに向かっています。 オーストラリアの自由党政権は、現金で1万豪ドル(約82万円)を超える現金での支払いを法律で禁止すると発表しました。政府は「デジタル社会への移行を促進し、脱税を取り締まる」としています。 スコット・モリソン財務相は、政府予算案審議会の場での演説で「犯罪組織、テロリスト、税金をごまかそうとしている人にとっては残念なニュースである。それは賢くもなければ大丈夫なものでもない。それは犯罪である」と述べました。 この法律は、2019年7月1日より有効となり、1万豪ドル以上の支払いは、小切手かクレジットカード、またがデビットカードで行なわなければなりません。政府は「ブラック・エコノミー・スタンディング・タスクフォース(Black Ec
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