微小プラスチック、頸動脈の隆起に蓄積 脳卒中のリスク高まる | 毎日新聞
河川の調査で見つかったマイクロプラスチック（本文とは直接関係ありません）＝千葉県野田市山崎の東京理科大で2018年12月27日、椋田佳代撮影 人の頸（けい）動脈にできた隆起を切除して調べたところ、6割弱に微小なプラスチックが含まれていたと、イタリアの研究チームが発表した。検出された人は、されなかった人に比べ、脳卒中などになるリスクが4倍以上になっていた。微小プラスチックが体内の他の場所にも広がり、炎症を起こしている可能性があるという。 微小プラスチックはプラごみやポリ袋などが分解されてできる。飲料水などにも含まれているとされ、人の体内から検出されたとの報告もある。しかし人体への影響はよく分かっていない。 頸動脈の隆起は動脈硬化の原因になるとされ、切除するケースが多い。チームは、イタリア国内で、無症状の18～75歳の257人の頸動脈から切除された隆起を調査。58％にあたる150人から微小プラ
蛍光灯、買えなくなる? 迫る「2027年問題」、進まぬLED化 | 毎日新聞
ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10
青春18きっぷ、JRの方針判明 SNSで「廃止？」のうわさ | 毎日新聞
亀嵩駅に停車する普通列車。松本清張の推理小説「砂の器」の舞台となった＝島根県奥出雲町で2021年6月15日午後0時49分、松原隼斗撮影 青春18きっぷは夏以降、廃止されるのではないか――。SNSなどで広まっているうわさについて、毎日新聞がJRグループに取材したところ、今後の方針が判明した。JRは夏以降の継続・廃止を正式発表していないが、明確な回答を得た。【寺田剛】 夏・冬の利用期間発表なく、不安高まる 青春18きっぷは、JR全線の普通・快速列車が最大5日乗り放題となるチケット（大人・子供同額）で、学校の長期休みに合わせて春・夏・冬の年3回期間限定で発売される。 今年は1月23日に春季用（1万2050円・利用期間3月1日～4月10日）の発売が発表されたが、例年同時に利用期間が示される夏・冬季用については言及がなく、ファンたちの間で「夏以降廃止では？」といった不安が高まった。 そこで、今年度J
若者の半数が読めない？ 「常陸」ブランド化の盲点 | 毎日新聞
飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し
来年の家計「苦しくなりそう」62% 負担増加懸念 ネット調査 | 毎日新聞
来年の家計は苦しくなりそう――。民間調査機関のしゅふJOB総研（東京都新宿区）が就労志向がある主婦らを対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。物価高に家計の収入が追いつかない苦しい状況が色濃く表れた。 24年の家計について聞くと、全体の62・9％が「苦しくなりそう」と答えた。前々回調査では50・2％、前回は62・4％で、先行きを不安視する声が年々、高まっている。「度重なる値上げで家計が悲鳴を上げそう」「給料変わらずなのに、増税のうわさもあるし不安しかない」など家計負担の増加を懸念する声が多かった…
三重の漁港に小魚30～40トン漂着 地元漁師「こんなの初めて」 | 毎日新聞
波切漁港に打ち上げられた大量のサッパ。漁師たちが回収作業にあたった＝三重県志摩市大王町波切で2023年12月13日午前10時9分、小沢由紀撮影 三重県志摩市大王町波切（なきり）の波切漁港で13日朝、サッパと呼ばれる小魚が大量に打ち上げられた。推計で約30～40トンに上るとみられ、死骸が分解される過程で海中の酸素濃度が低下し、他の生物に影響するおそれもあることから、地元の漁師たちが朝から船2隻を出して網ですくい、回収作業にあたった。 地元漁師によると、11日夕方、波切漁港内で大量の群れになって泳ぐサッパが見られ、その日は約3トンを漁獲した。12日には死骸が海面に浮くようになり、志摩市に連絡。その後も死骸の数は増え続け、13日朝には海岸に打ち上がった。ワラサやブリに追われて港…
「突然のクビ宣告」公設秘書はつらいよ 永田町にも人手不足の波 | 毎日新聞
その数は急斜面を下るように減っている。30年間で5分の1まで落ち込んだ。 減少に歯止めがかからないのは、国会議員が雇える公設秘書3人のうち、筆頭格の「政策秘書」を目指す資格試験の受験者数だ。 政策秘書は国会議員の政策立案や立法調査の機能をより高めることを目的に、1993年の国会法改正で創設された。政策秘書に採用されるには試験に合格するか、高度な知識を持った人材などとして国会に認定される必要がある。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、以下のラインアップでお届けします。 第1回 内部文書に新事実 第2回 「パンドラの箱開いた」 第3回 置き去りにされた「例外」 第4回 突然のクビ宣告 国会によると、資格試験の受験者は初年度こそ739人（合格者は63人）いたが、2022年度は142人（同18人）まで
「ウルトラC」で札幌34、38年五輪「消滅」 IOCとの蜜月終幕 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。 時には国威発揚を懸けて、多くの都市がこぞって五輪招致に名乗りを上げたのは今や昔のことだ。高騰する開催経費への懸念から立候補都市が減少。さらに冬季大会は、地球温暖化とともに雪不足で開催可能な場所が限られていく。そんな中でIOCが繰り出した「ウルトラC」は、候補地がIOCと特権的に交渉を進められる「優先的な対話」という枠組みだ。これにより、スイスの開催を開幕15年前に確保した。 「まさか、だった。こんなことになると想定した人は、日本中に誰もいない」。東京五輪の招致、運営に長く関わってきた関係者はこぼした。 五輪開催都市決定は長らく…
存続求め「公立化」要望 千葉科学大、銚子市検討へ ／千葉 | 毎日新聞
千葉科学大（銚子市）が同市に対し、公立化を求める要望書を提出していたことが分かった。要望を受け、市議会が14日に開いた勉強会で市側が明らかにした。同大は学校法人加計学園（岡山市）が2004年に開学した。近年は定員割れが続いている。大学存続を望む市は有識者による第三者検討委員会を設置して対応を協議する。 市によると、同大の「公立大学法人化に関する要望書」は越川信一市長宛てに10月11日付で同学園の加計孝太郎理事長から出された。要望書では、同大は同学園と市が「公私協力方式」で開学し、薬学部と危機管理学部に加え、14年には市の要望に応えて看護学部を設置したと説明。さらに具体例を挙げて私大が公立化されたことで地域が活性化されたと指摘。その上で「銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性…
気候革命：品質が“最悪の水準”に 南魚沼産コシヒカリに起きた異変とは | 毎日新聞
米どころ・新潟県産コシヒカリの1等米比率が4・3％――。10月15日時点のコメの品質検査結果に、県内外で衝撃が走った。等級は粒の見た目などによって決まり、新潟では7月下旬～8月上旬ごろの気温が大きく影響する。2022年のコシヒカリの1等米比率は最終的に80％で、今年産が大きく下回るのは避けられない。統計開始以来「最も暑い夏」となった日本。その影響は前例のない規模で広がっている。 「気候変動がなければ起こりえなかった」とされる今年の猛暑。深刻なコメへの影響を2回に分けて報告します。 つづきは、こちら 「どうしようもなかった」生産者の嘆き 「米作りはおてんとう様との勝負だ。今年は自分たちにできる100％以上のことをやったが、どうしようもなかった。こんなに悪い状態は経験がない」。同県南魚沼市の農業、高村良一さん（65）は声を振り絞った。 コシヒカリは全国のうるち米作付面積の3分の1を占める人気品
利き酒大会で異例事態 採点ミスで入賞者ほぼ全員取り消しに | 毎日新聞
過去に実施された全国きき酒選手権大会の様子＝東京都内で2017年10月27日午後2時15分、植田憲尚撮影 10月に開かれたアマチュア対象の日本酒の利き酒大会「第42回全国きき酒選手権大会」（日本酒造組合中央会主催）で採点ミスが発覚し、優勝を含むほとんどの入賞者が賞を取り消される異例の事態になった。主催者側は新たな入賞者を参加者に発表するとともに、取り消しとなった参加者らに陳謝した。 全国きき酒選手権大会は、日本酒文化の普及・振興を目的に1981年から始まり、今年は10月28日に東京都内で開かれた。 各都道府県で選ばれた代表が「個人の部」と「団体の部」で競うほか、大学生らの「大学対抗の部」がある。筆記試験と利き酒競技の合計点を参加者ごとに集計。それをもとに、個人、団体、大学別の順位を決める。 今回は、33都道府県の代表各2人の計65人（1人欠席）、15大学38人が出場。団体の部、大学対抗の部
近畿大、ウナギの完全養殖に成功 大学初 持続可能な養殖へ一歩 | 毎日新聞
近畿大は26日、ニホンウナギの完全養殖に成功したと発表した。完全養殖は、卵から育てたウナギの卵と精子を使って2世代目を人工ふ化させる技術で、水産研究・教育機構（旧水産総合研究センター）が2010年に世界で初めて成功させた。大学では初の成果という。 近大によると、和歌山県那智勝浦町にある水産研究所の実験場で7月5日、養殖した親ウナギから受精卵を採取し、同6日にふ化に成功。8月3、24日にもふ化を確認した。今月18日時点で計約600匹の仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）が育っているという。 近大はこれまでクロマグロやマダイなどの養殖技術開発に取り組んできた。東京都内で記者会見した升間主計・水産研究所長は「仔魚を育てる独自技術の開発にもトライし、養殖技術全体のレベルアップに貢献したい」と語った。
ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
「いつもと顔色が違う…」 ネパール国籍のコンビニ店員が詐欺防ぐ | 毎日新聞
佐藤裕治署長（左）から感謝状を贈られたシュレスタ・スザルさん＝福島県富岡町の双葉署で2023年10月4日午前11時5分、尾崎修二撮影 30万円分の電子マネーを買おうとした高齢男性に声を掛け、なりすまし詐欺被害を未然に防いだとして、福島県警双葉署は4日、同県楢葉町の「セブンイレブン楢葉下小塙店」従業員で、ネパール国籍のシュレスタ・スザルさん（28）＝同県いわき市＝に感謝状を贈った。 同署や店によると、9月16日昼、来店した町内在住の70代男性が「（携帯電話関係の）契約料金が未納となっていて、電子マネーで30万円分払うよう電話で指示された」などと店員に話した。シュレスタさんは詐欺の可能性があると伝えて購入を思いとどまらせ、外出中の店長に電話で状況を説明。店長が署に通報し、被害を防いだ。 シュレスタさんは来日7年目。いわき市の大学を卒業し、昨秋から同店の社員として働いていた。
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