【速報】ザポロジエ原発から職員退避開始か【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も退避を勧告されたという。
中古ルーターは機密データの宝庫？ 購入して検証、半数以上に企業秘密が残存 スロバキアチームが調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 スロバキアのサイバーセキュリティ企業であるESETの研究者らが発表した論文「How I（could’ve）stolen your corporate secrets for $100」は、テストのために購入した中古の企業向けルーターの半数以上（56.25％）が、前の所有者によって完全にそのままの状態で残されていたことを示した研究報告である。これらのルーターには、ネットワーク情報や認証情報、所属していた機関の機密データなどが含まれていたという。 研究者らは、3つの主要ベンダー（Cisco、Fortinet、Juniper Networks）が製造した、異
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
カプコン、不採用者の応募書類を破棄せず 採用ページには「責任を持って破棄」と記載も、サイバー攻撃で情報流出の可能性
応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社
「Android」端末や「iOS」端末を追跡する新手法--センサーのキャリブレーション情報を利用
端末を識別する新しい手法は、工場で設定されたセンサーのキャリブレーション情報を利用して、インターネットにつながった「Android」および「iOS」端末を追跡可能だ。このキャリブレーション情報は、あらゆるアプリやウェブサイトが特別な許可なしに入手できる。 キャリブレーションフィンガープリンティング攻撃、または「SensorID」と呼ばれるこの新手法は、iOS端末ではジャイロスコープと磁力センサーのキャリブレーション情報を、Android端末では加速度計、ジャイロスコープ、磁力センサーのキャリブレーション情報を利用する。 英ケンブリッジ大学の研究チームによると、SensorIDはAndroid端末よりもiOS端末に及ぼす影響が大きいという。それは、Appleが生産ライン上で「iPhone」や「iPad」のセンサーを調整するのを好み、Android端末メーカーでこのプロセスを利用してスマートフ
中小企業狙ったサイバー攻撃深刻化 知らぬ間に情報流出も | NHKニュース
中小企業を狙ったサイバー攻撃の深刻な実態が明らかになりました。大阪商工会議所と神戸大学などが調べたところ、調査対象のすべての企業が攻撃にさらされ、知らぬ間に情報流出などの被害が出ていたケースもあり、専門家は早急な対応が必要だと指摘しています。 グループでは、大阪府内の製造業や小売業など中小企業30社に、インターネットを通じたサイバー攻撃を記録する機器を設置し、去年９月から３か月余りにわたって観測を続けました。 その結果、調査した30社すべてで何者かからサイバー攻撃を受けていたことを示す不審な通信が記録され、このうち少なくとも５社では悪意のあるサイトとの間でデータのやり取りが繰り返されていました。 これは、コンピューターウイルスに感染するなどして知らぬ間に情報が流出したおそれがあることを示していて、さらに解析すれば、情報が流出している企業がほかにも見つかる可能性があるということです。 グルー
“営業リスト作り”を変革する企業情報DBのBaseconnectが4.3億円調達、半年で約5000社が導入 | TechCrunch Japan
Having used Journal for a few days now, I feel confident saying that Day One is not staring down an existential threat — at least not yet. Keep in mind we’re talking about Apple has a well-kno
クレジットカード情報を漏らした企業はもう利用しない…82%の日本人が回答。金融データ漏洩をしてしまった企業に厳しい統計結果に。 - クレジットカードの読みもの
クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では82%。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。 金融データが漏えいした企業で再び買い物は「まずない」、日本は82％ 全回答者の約3分の2（65％）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割（82％）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数字： 金融データ漏洩をした企業は信用されない： 漏洩してしまってもその後次第： 参考リンク： 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数
増税後の牛丼バトル――値上げ、値下げ、どちらが支持される？
増税後の牛丼バトル――値上げ、値下げ、どちらが支持される？：数字のオモテとウラを学ぶコラム（1/3 ページ） 4月1日から消費税が増税され、多くの商品の価格が値上げしました。牛丼に目を向けると、吉野家と松屋は値上げしましたが、すき家は値下げ。大手チェーンの価格戦略は、今後どのような影響が出てくるのでしょうか。 数字のオモテとウラを学ぶコラム： 企業のWebサイトを見てみると、プレスリリースのほかにも、決算情報や月ごとの業績資料など、参考になる情報がたくさん眠っています。主にマスコミや専門家向けに公開されているものですが、実はビジネスパーソンにとってもためになる資料なのです。「企業→マスコミ→自分」という情報の流れのほかに、「企業→自分」という情報の流れを持つことは、スピード感が求められる今のビジネス社会では、大きな“武器”になるでしょう。 この連載では、企業が発表するプレスリリースや決算短
日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 ２ - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「IBMのサーバー、検討していたのですが、やめることにしました。」 ある中堅製造業の情報システム部門長から、こんな話を聞かされました。 「レノボになっちゃうからですか？」 「そうなんですよ。別に変わらないとは思うんですが、いろいろと心配ですからねぇ。それに、IBMだからということで、上の人間には話も通しやすかったんですが、レノボじぁねえ・・・。」 このような話がどのくらいあるかは分かりませんが、何人かの方から同様の話を伺いました。改めて、IBMというブランドの大きさを実感しています。 IBMがレノボにx86サーバー事業の売却を決めたことは、ビジネス合理的に考えれば、道理にかなった話です。 IBMの2013年第4四半期の決算を見るとx86サーバーは、前年同期比で16%減少しています。ハードウェア全体の売上高は前年同期比26％減の43億ドル、営業利益は79％減の2億600万ドルでした。 これに
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