Wi-Fiルーターの不正利用に新たな手口、警視庁が注意喚起 「従来の対策のみでは対応できない」警視庁は3月28日、家庭用Wi-Fiルーターの不正利用に関する注意喚起を発表した。従来の対策のみでは対応できないサイバー攻撃を観測したという。新たな対策として「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 新たに確認したサイバー攻撃は、攻撃者が一般家庭のルーターを外部から不正に操作して搭載機能を有効化するというもの。一度設定を変更されると、従来の対策のみでは不正な状態を解消できず、永続的に不正利用できる状態になるという。 この攻撃に対しては、従来のサイバーセキュリティ対策として勧めていた「初期設定の単純なIDやパスワードは変更する」「常に最新のファームウェアを使用する」「サポートが終了したルーターは買い替えを検討する」では対応が不十分であるという。警視庁は新たに「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 具体的には、ルータ
