「突然のクビ宣告」公設秘書はつらいよ 永田町にも人手不足の波 | 毎日新聞その数は急斜面を下るように減っている。30年間で5分の1まで落ち込んだ。 減少に歯止めがかからないのは、国会議員が雇える公設秘書3人のうち、筆頭格の「政策秘書」を目指す資格試験の受験者数だ。 政策秘書は国会議員の政策立案や立法調査の機能をより高めることを目的に、1993年の国会法改正で創設された。政策秘書に採用されるには試験に合格するか、高度な知識を持った人材などとして国会に認定される必要がある。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、以下のラインアップでお届けします。 第1回 内部文書に新事実 第2回 「パンドラの箱開いた」 第3回 置き去りにされた「例外」 第4回 突然のクビ宣告 国会によると、資格試験の受験者は初年度こそ739人（合格者は63人）いたが、2022年度は142人（同18人）まで
