物価上昇 88％の世帯が家計に影響 年収増30％ “追いつかず” | NHK
物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの
“支援金”申請 要請応じない店と取り引きしない誓約 東京など | NHKニュース
東京や大阪など各地の自治体が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒の販売事業者から支援金などの申請を受け付ける際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていることがわかりました。国が先月出した事務連絡を受けた対応だとしています。このうち愛知県は、14日夕方、こうした対応を取りやめると発表しました。 東京都は、飲食店への休業や時短要請に伴って、売り上げが減少した酒の販売事業者に対する支援金として、国の支給分と合わせて、ひと月、最大40万円を支給する予定です。 対象となる期間は、ことし4月から6月までの3か月間で、申請の受け付けが7月1日から始まりました。 都は、申請にあたって「取り引きを行う飲食店が酒類の提供停止を伴う要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との取り引きを行いません」などとする誓約書の提出を求めています。 これについて都は、6
トランプ政権のコロナ救済、サンダース超える社会主義政策に（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
米大統領選の民主党候補指名争いから先日撤退したバーニー・サンダース上院議員は、「民主社会主義」を自称する政策を公約としていた。サンダースが掲げる理想を実現するには、数兆ドル（数百兆円）の税金が必要になるはずだった。 米議会は、サンダースの社会主義政策を超える景気刺激策を、共和・民主両党の圧倒的な支持の下で可決した。同政策は前例がない規模の法人・個人向け社会主義的政策であり、2020年最大の皮肉だ。 真の資本主義社会では、企業は失敗し破産することが許される。米市民は出費を抑える必要があり、政府からの施しを期待してはいけない。 世界恐慌期から第2次世界大戦まで米大統領を務めたフランクリン・ルーズベルトは、社会保障制度の設立など、それまでになかった社会政策を実施した。米国はそれから長年かけて、より親身な社会政策の導入を続けてきた。そして今、米国はそれをさらに極端にした政策を実施しているのだ。 以
昨年度の国の税収 バブル期以来の高い水準に | NHKニュース
昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
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円、一時139円台に下落 24年ぶり安値更新 - 日本経済新聞
値上げラッシュ！ 消費者物価を読み解くと… | NHK
