NTT、20兆円資産の圧縮 データセンター売却へ 太田明広 - 日本経済新聞NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し
バイデン氏、220兆円規模のインフラ整備計画発表 「一世一代の投資」
米ペンシルベニア州ピッツバーグで演説するジョー・バイデン大統領（2021年3月31日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月1日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3月31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）を投入するインフラ整備計画を発表した。老朽化した交通網を近代化し、数百万人分の雇用を創出する「一世一代の投資」で、世界経済で存在感を強める中国に対抗する。 バイデン氏はペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）で演説し、「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」と銘打たれた計画の第1段階について詳しく説明した。 インフラ整備を経済政策の中心に置くバイデン氏の計画では、道路3万2000キロと橋梁（きょうりょう）数千本の改修や公共交通の予算倍増など、交通関連に6200億ドル（約68兆円）を費やす。費用をまかなうため
ANA、希望退職を募集 賃金カットで年収3割減に - 日本経済新聞
全日本空輸（ANA）が退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通しだ。【関連記事】ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減エアアジアが12月に日本撤退 国内航空、コロナ禍で初希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは1992年から希望退職制度を設けている。人件費の圧縮へ、退職金を積み増して新たに募集する。ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。この部分の支給をやめる。夏季賞与は
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ANAに4千億円融資へ ｜ 共同通信
テスラの蓄電池価格、「普及期」視野 日本に変革迫る - 日本経済新聞
