中国政府が訪日客の｢蛇口｣を締め始める日
また、前出の「通行証」は、従来1週間から10日でスムーズに発行されていたのが、最近では2週間から1カ月かかることも珍しくないという。また、旅券に空白のページが少ないなど書類の不備を理由に申請が突き返されることも増えている。「技術的」に旅行者が減るよう調整を始めているという見方で、台湾の政府側もこうした手法が取られ始めたことを公式に認めている。 台湾では、中国に対して、これまでの国民党のように融和的な姿勢を取ってこない民進党の蔡英文政権が誕生する。そのために、中国はいろいろな手を使って蔡英文政権に対する「嫌がらせ」を展開しようとしているのだ。「（民進党が拒否している）『一つの中国』の原則を受け入れ、われわれと仲良くするなら、観光客をいままで通り送ってあげよう」という、いわば「踏み絵」を強いているわけだ。 しかし、民進党が応じないならば、いままで通りというわけにはいかないだろう。この現象からは
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
「消費増税後も成長続く」黒田日銀総裁、ロンドンで講演：朝日新聞デジタル
日本銀行の黒田東彦総裁は２１日、ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）で講演し、４月の消費税率引き上げについて「日本経済は一時的に落ち込むものの、生産・所得・支出という前向きのメカニズムが維持され、潜在成長率を上回る成長を続けていく」との見通しを示した。 黒田総裁は、２％の物価上昇目標に向け「実現への道筋を順調にたどり、道半ばまで来ている」と述べ、「できることは何でもやるという姿勢だ」として、大胆な金融緩和を続ける考えを強調した。 会場から、金融緩和策の出口戦略についての考え方を問われた黒田総裁は「いつ、どうやって、という議論は時期尚早だ」としたうえで、「資産売却以外にもさまざまな選択肢があり、（国債などの）資産を満期まで保有する可能性もある。出口戦略は経済状況による」と説明した。（ロンドン＝星野真三雄）
2013年の経済倫理地図 あなたはなに主義？の政党分析/橋本努 - SYNODOS
昨年（2012年）の12月26日に第二次安倍晋三内閣が誕生してから、約一年を迎えました。最近のアメリカ経済の景気回復も手伝って、日本の株価は現在、リーマン・ショック以前の高値に戻っています。政治よりも経済に軸足を置いた「アベノミクス」の政策は、一応の成功を収めたとも言えるでしょう。むろん、アベノミクスをやらなくても、米国経済の回復や消費増税前の駆け込み需要で、日本経済は回復したはず、との意見もあるでしょうから、評価には一定の留保が必要です。 ではそもそも「アベノミクス」とは、どんなイデオロギーに基づくのでしょうか。「アベノミクス」の正体は、「新自由主義」なのか、それとも「反新自由主義」なのか。あいはこの二つをアベコベに組み合わせた新種の主義なのか。いろいろな疑問が提起されていますが、思想の混迷状態が続いているようです。 去る7月の選挙で、自民党が安定多数派として第一党になると、イデオロギー
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