ゲーセン｢大量閉店｣の背後にある本質的な変容
学校の帰り道、ゲーセンに寄って、友達とだらだらした経験のある人はいるだろうか？ 筆者も中高時代、そんな経験をした一人だ。音ゲーが好きな友人がいて、「maimai」というゲームをずっとやっているのを、横で見ていた。特に私はお金を使うわけではなく、そこで友人とだべりながら、だらっとしていた。たまにやるのはアーケードのシューティングゲームで、「ハウス・オブ・ザ・デッド」をよくやっていた気がする。 ただ、お金がたくさんあるわけではなかったから、2プレイぐらいして、それで帰る。思えば、1000円かからないぐらいで、だらっといられる、「せんべろ」ならぬ「せんだら」的な使い方をしていたなあ、と思う。 でも、そんな、ゲーセンは、もう戻ってこないのかもしれない。実は、ゲーセンの倒産が相次ぎ、業界全体が苦境に立たされているのだ。 なぜ、ゲーセンは苦しいのか？ 筆者は、それを、まさに今ここで書いたような「だらだ
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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AIで何をしたらいいか思いつかない人の"ツール"
ChatGPTをはじめとした「生成AI」が話題になってきてもう1年以上が経過しました。 体感として、仕事でバリバリ活用している人と、まだ手を出してない人の間には大きな溝ができてしまっている気がします。 「まずは体験する」がその溝を埋めるのに一番早いのですが、その第一歩を踏み出すのが一番難しかったりします。 まずは「AIツールを使ってもらう」 僕はGMOインターネットグループというIT系の企業で「AI活用推進」のプロジェクトに現在携わっています。 その取り組みの1つとして、まずは「AIツールを使ってもらう」事を目的として、AIツールに相談していいことを条件にした「AIテスト」を企画実行しました。 このテストの問題の多くは、事前の知識がなくとも、AIに適切に相談することで正解を得られるものです。そして、一定以上の点数をとり合格することを義務付けています。 また、自由記述の課題として、AIで任意
イオンの最高益支える小型店｢まいばす｣の正体
4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
｢オードリー｣東京ドーム公演に導いた若林の異能
2024年2月18日、東京ドームにて『オードリーのオールナイトニッポン in 東京ドーム』というイベントが行われる。お笑いコンビ・オードリーのラジオ番組『オードリーのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）のイベントである。 すでに追加発売を含めたチケット5万枚が完売しており、芸人のライブとしては史上最多の5万人を動員するビッグイベントとなる。 さらに言えば、このイベントのチケットを求めていたファンの数は5万人をはるかに超えている。チケット発売時には、抽選に漏れてチケットを獲れなかった大勢のファンの阿鼻叫喚の声がSNS上にこだましていた。 ラジオ界屈指の大人気番組 単なるラジオ番組のイベントがなぜそこまで盛り上がっているのかといえば、『オードリーのオールナイトニッポン』がラジオ界屈指の大人気番組だからだ。 この番組が始まったのは2009年。2008年の『M-1グランプリ』で準優勝してブレーク
画像 | 豚汁と並ぶ冬の新定番へ｢牛すじ汁｣超簡単レシピ
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蜜月終焉､フィリピン正･副大統領間で大抗争勃発
2024年1月28日は後年、マルコス・ドゥテルテ戦争の幕が切って落とされた夜と記憶されるだろう。2年前、二人三脚でフィリピン正副大統領選挙を制したフェルディナンド・マルコス・ジュニア（通称ボンボン）氏とサラ・ドゥテルテ氏の蜜月が終わり、「ワンチーム」の瓦解が誰の目にも明らかになったからだ。 ボンボン氏は、20年にわたり独裁体制を敷いた元大統領の長男。サラ氏は暴言と剛腕で名を馳せたロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の長女。2028年の次期大統領選の最有力候補であるサラ氏が政権ナンバー2の座を辞すと示唆したのに続き、弟のダバオ市長がボンボン氏に公然と辞任を要求した。父の前大統領も参戦し、家族や支持者を巻き込む抗争に発展している。いったい何が起きているのか。 両陣営が集会を同時開催 1月28日夜、ボンボン陣営はマニラ市で「新フィリピン運動」の開始式典を開いた。父のフェルディナンド・マルコス（シニア）大
｢頭がいい人｣の頭の中を再現! ChatGPT活用法
ChatGPTはいまだに、単なる作業代替ツールと捉えられがちだ。 しかし、これはChatGPTの真の能力を過小評価している。ChatGPTの最大のメリットは、実は「認知限界の拡張」にある。 ChatGPTの本質は「認知拡張」にある 読者の中には、脳の「ワーキングメモリ」という概念をご存じの方もいるだろう。ワーキングメモリは、新しい情報を一時的に保持し、処理する脳の能力を指す。 心理学者のジョージ・A・ミラーは、彼の著名な論文「魔法の数字7±2」で、人間が一度に処理できる情報の単位（チャンク）の数は約7つと提唱した。これがワーキングメモリの容量の限界を示すものとされている。 認知心理学の研究によれば、この限界を超えると、情報の処理と保持が困難になり、思考や判断の効率が低下する。 複雑な問題の解決や難しい意思決定をする際には、多くの要素を考慮しなければならない。しかし、情報過多になると思考が停
｢セブン-イレブン｣が太刀打ちできない地域は？
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サイバー犯罪の餌食｢家庭用ルーター｣も危ない
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｢赤羽再開発｣飲み屋街一掃よりも大きな問題
北区赤羽といえば首都圏有数のせんべろのまち。その飲み屋街を一掃しようという動きがある。地域を3分割した再開発の計画があり、そのうちの第一地区は2023年10月に市街地再開発組合設立認可申請書を提出しており、認可されるのは時間の問題だ（＊）。 さらに、再開発に絡めて赤羽小学校、赤羽会館、赤羽公園といった公共施設再編の動きも出ているが、とりわけ小学校を含む再開発に対して住民が不信感を募らせている。何が起きているのか。 赤羽小学校が飲み屋街に位置するワケ 赤羽に飲みに行ったことがある人なら、飲み屋街に囲まれるように小学校があることをご存じだろう。明治9年（1876年）に開校、147年の歴史を誇る北区立赤羽小学校である。開校当初は寺に間借りしていたが、移転を繰り返し、現在の地に移転したのは明治35年（1902年）のこと。その頃の地図を見ると小学校の周辺は田んぼとなっている。
築180年､英で現役｢川底の鉄道トンネル｣の秘密
日本に初の鉄道が開業したのは1872年のことだ。当時の遺構である「高輪築堤」が品川駅近くで見つかったが、ロンドンにはそれよりさらに古く、19世紀前半に造られた鉄道構造物であるテムズ川の川底を通るトンネル「テムズトンネル」が現役で使われている。 筆者は11月末に開かれたチャリティーイベントを通じて、普段は足を踏み入れることができないトンネル内部を見ることができた。築後180年を過ぎても使い続けられているその秘密を垣間見た。 初の鉄道開業と同じ年に掘削開始 いうまでもなく、イギリスは鉄道発祥の国だ。ストックトン・アンド・ダーリントン鉄道がイングランド北部に開通したのは1825年のこと。その後各地に鉄道が次々と生まれ、やがてロンドンでは1863年、初の地下鉄路線が開業している。 19世紀、ロンドンでは人々の交通需要が高まる中、街を流れるテムズ川両岸の行き来に頭を悩ませるようになった。マストが高い
初心者に教えたい｢新NISA｣でやったらダメなこと
分散投資で価格変動リスクを抑えられる 分散投資には2種類あります。「時間分散」と「資産クラス分散」です。このうち時間分散は、積立投資のことを指しています。では、資産クラス分散とは何か、ですが、これは株式だけ、債券だけに投資するのではなく、世界中のさまざまな資産に分散して投資することです。 基本的に、株式と債券の値動きは逆相関関係になる傾向があります。逆相関関係とは、お互いの値動きの方向性が異なるということです。 1つのセオリーとして、株価は景気がいい時に上昇する傾向があります。景気が徐々に過熱ぎみになると、インフレ懸念を抑制するために金利が上昇します。金利が上昇すると債券価格は値下がりするので、株価と債券価格は逆相関関係になりやすいのです。 また、景気が悪化して株価が下落している局面では、景気を刺激するための金融緩和政策がとられるため、金利が下がり、債券価格は値上がりします。つまり、景気後
日本人が知るべき｢大人が消えている｣危機の実態
「今の日本社会を見て、いちばん足りないと思うのが“成熟”」と語るのが、思想家の内田樹氏だ。「未成熟であることは誤りでも罪でもないが、まっとうな大人の比率が高まれば、たいへんに住みやすい世の中になる。ところが、今の日本社会には大人がいなくなった」と内田氏は指摘する。大人の頭数を増やすためにはどうすればいいのか。新著『街場の成熟論』を上梓した内田氏に聞く（全2回の1回目）。 子どもの知性的・感情的成熟を支援した人が「大人」 ――日本社会から「大人」が消えつつあるとはどういうことでしょうか。 「大人」をどう定義するかは難しい問題です。僕の個人的な定義を申し上げれば、大人というのは「周りの子どもたちの知性的・感情的な成熟を支援できる人」のことです。つまり、結果的に「大人」を創り出してくれるのが「大人」だということです。なんだか、同語反復みたいですけれど。 「大人」というのは、個人単体についての属性
｢パワー半導体｣技術革命で揺らぐ日本勢の地位
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ワークマン｢職人｣から｢皆さま｣へ転換後の誤算
ついに「俺たちのワークマン」が帰ってくる――。 快進撃を続けてきた作業服チェーンのワークマンが、踊り場を迎えている。新規出店や店舗の改装によって全体の売上高は成長しているものの、1年以上継続して営業している「既存店」が振るわないのだ。 10月2日に発表された9月度の既存店売上高は、前年同期比で6％減少。第2四半期累計（4～9月）では同0.7％増と前年並みだが、破竹の勢いで2桁増が続いた頃の姿は見られない。 ワークマンが「ワークマンプラス」を出店し、一般客の拡大に踏み切ったのが2018年。背景には、職人の減少に伴う作業着市場の先細り懸念があった。国内市場に特化してFC展開するワークマンにとって、持続的な成長に向けた一般客の開拓は不可欠だった。 ブチ上げた「ワーク強靭化計画」 一般客向けの開拓が軌道に乗る一方、本業であるプロ向けの取り組みは疎かになっていた。ワークマンの土屋哲雄専務は「作業客で
オーケー銀座進出､公取調査終了で透ける｢変節｣
8月の公取委による調査報告で明らかになったのは、オーケーが約30社の納入業者に値引き分の一部などを補填させていたことだった。「公取委の組織は小さく、独自で調べることは滅多にない」（大手スーパー役員）ため、外部からの要請で動くケースが多い。オーケーの行為も納入業者による情報提供で明るみに出たとみられている。 今やオーケーは売上高5000億円超の大手流通企業となり、社長は大株主の三菱商事から受け入れている。公取委による調査が長期化し、事態が泥沼化するのは避けたいところだろう。 銀座という一等地へ出店を決めたなら、今後はなおさら“品行方正”さが求められるのかもしれない。企業が大きくなれば、求められる役割は変わってくる。行政やメーカーと戦いながら、価格を下げるゲリラ的な戦略は通用しなくなる。 値上げラッシュで問われるスーパーの価値 一方でバイイングパワーを手に入れることで「俺たちはこんなに安く売っ
｢新NISA始めたい人｣どこで始めるのが結局トクか
2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N
｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
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