相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい | 東亜日報
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
早慶など私大で学費値上げ続々、14万円アップも 物価高騰など理由：朝日新聞デジタル
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10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資産10兆円規模の「大学ファンド」が2022年度の運用実績で604億円の赤字を出したという。運用結果が時に赤字になるのは仕方ないが、大学ファンドの「素人丸出
京大が25億円基金新設 研究志す経済苦の学生に奨学金：朝日新聞デジタル
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大学職員が教える授業料免除に通るたった一つの方法
ずばり、申請をしましょう。 申請準備の中で不明な点があれば、大学に問い合わせましょう。 インターネット上には様々な授業料免除体験談やノウハウがありますが、以下の点で信用しない、むしろ見ないことをお勧めします。 （１）そもそも大学によって免除の審査方法は違う私立大学の授業料免除が各大学によってバラバラなことは当然ご理解いただけると思いますが、現在国立大学は法人化し、各大学が独自の基準で審査を行っています。同じ国立大学だからといって、同じ基準で審査は行われていません。 また、同じ大学内でも学部・修士・博士・専門職の課程で取り扱いが異なることや、留学生とそれ以外の取り扱いが異なることもあります。申請年度によっても取り扱いは変化していきます。 インターネット上にあるノウハウは「あなたの所属する大学」の「あなたの所属する課程」の「今期」の授業料免除の参考になるものではないと考えたほうが無難です。 （
感染拡大でバイト収入減少 大学生など経済的不安４割に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で大学生などのおよそ４割がアルバイトによる収入が減り経済的な不安を訴えていることが、学生団体のアンケートで分かりました。 アンケートは、奨学金制度などの改善を目指す学生団体、「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が先月８日から、今月10日まで行い、大学生や大学院生など149人が回答しました。 それによりますと、ウイルスの感染拡大に伴いアルバイトの収入が減少したと回答した人が37.6％、収入が減ったことで学費が確保できないと回答した人が6.7％で、経済的な影響を受けている学生が合わせて44.3％に上ったということです。 自由記述では「両親から仕送りをもらっておらず、奨学金で生活費をみずから支払っているため学生といえど収入がないと今後も含め生活が困難になる」とか、「バイトがなくなり学費の支払いに不安がある。親の仕事にも影響が出ていて（大学を）続けられないかもしれない
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人材呼び込むシンガポールの教育 予算比率は日本の倍 グローバル教育・政策を読む 各国に学ぶ（中） - 日本経済新聞