年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
ドイツの公務員は｢人事異動｣がほとんどない
桜が咲き乱れる季節がやってきた。日本の公務員の中には、年度始めの異動で新しい職場に移り、部署が変わった人も多いだろう。 ドイツの公務員には、異動がない 一方、私が現在住んでいるドイツでは、公務員の異動が基本的にない。部署内で昇進することはあっても人事異動はかなりまれだ。 しかも、その部署に関連する教育を受けている。一般的に、ドイツでは受けた教育の内容と職業が密接に連関しているが、それが行政マンにもあてはまるわけだ。取材中に知り合った行政マンに、学生時代何を専攻していたかを聞いてみると、統計局なら社会学、環境局なら物理学、文化青少年局なら教育学と言った具合。なかには、修士号や博士号を持っている人もいる。 異動をせずに自らの専門性に基づく仕事に従事する公務員の人事システムは、各自治体の独立性の高さを維持できる大きな要因になっている。ドイツは連邦制の国で、いわゆる地方分権型の国家である。そのせい
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