アップル、「iOS 17.2」でサイドローディングに対応か
「Android」ユーザーは非常に長い間、アプリをサイドローディングしてきた。サイドローディングとは、例えば「Google Play」ストアなどの純正アプリストアを経由せずに、サードパーティー製アプリをインストールすることだ。 残念ながら、この機能は問題を引き起こしてきた。サードパーティーによるアプリストアでは、悪意のあるコードを含むアプリが配信されていることがあるからだ。問題が深刻化したため、Googleはサードパーティーアプリのインストールを完全には制限していないものの、ユーザーがセキュリティ設定を無効にしない限り、通常は「Google Play」ストア以外からアプリをインストールすることはできない。 「設定」>「アプリと通知」>「詳細設定」>「特別なアプリアクセス」>「不明なアプリのインストール」でこの機能を有効にできるが、インストールしたいアプリが100％安全だという確信がない限り
「Chrome」、動画フレームをコピーする新機能を追加--スクリーンショットが不要に
Googleの「Chrome」を使っている人は、スクリーンショットを撮らずに動画フレームをコピーできる新しい方法を使えるようになった。同社は米国時間8月31日、Chromeの「Copy Video Frame」機能を発表した。その名称が示す通り、動画フレームをコピーする機能だ。 Googleは公式ブログで「Chromeで再生中の動画を好きなところで一時停止して、求めるフレームのきれいなコピーがとれる」と述べている。 Copy Video Frameを利用するには、Chromeで再生中の動画を一時停止し、動画フレームを右クリックして、ポップアップメニューからCopy Video Frameを選択すればいいとGoogleは説明している。 Googleは、いつものやり方で動画フレームのスクリーンショットを撮ると、画像の質が低くなり、動画のプログレスバーが最下部に映り込む可能性があると指摘している
グーグル、人間の指示でロボットがコードを記述できる言語モデルを発表
Googleは、大規模言語モデル（LLM）利用に向けた新たな取り組みを発表した。ロボットが人間の指示に基づいて自分でコードを作成できる仕組みを示すものだという。 最新の取り組みは、ロボットが人間の曖昧な指示を理解して論理的に思考し、確実に反応できるようにする、Googleの「PaLM-SayCan」モデルをベースにしている。OpenAIの「GPT-3」 LLMや、GitHubの「Copilot」のような自動コード補完関連の機能もベースになっている。 「人間から指示が与えられた時に、ロボットが自分でコードを書いて世界とやりとりできたら、どうなるだろう」とGoogleの研究者は述べている。PaLMのような最新世代の言語モデルは、複雑な論理的思考が可能で、膨大なコードによって訓練されてきたという。「自然言語で指示を与えられると、最新の言語モデルは、汎用コードだけでなく、われわれが発見したように、
パナソニック、においをデジタル化--メタバース時代見据え人工嗅覚センサ開発
パナソニック インダストリーは11月11日、開発中の「人工嗅覚システム」をテーマにしたプレスセミナーを開催した。メタバースの本格普及を控え、五感の中でデジタル化が進んでいないフロンティア領域とされる、嗅覚に取り組んでいるという。 嗅覚のデジタル化が進んでいなかった背景として、においの特質性が上げられる。「におい物質の種類が膨大で、人の呼気にはにおい成分が1000種類以上存在する。またにおいを構成する物質濃度が非常に薄く、検知しづらい」と、パナソニック インダストリー 技術本部センシングソリューション開発センターソサエティソリューション開発2部主任技師の中尾厚夫氏は説明する。 パナソニック インダストリーでは、5月に独自技術で開発したセンサを用い、東京大学との共同研究によって、呼気による個人認証に成功。16種類の高分子材料と導電性カーボンナノ粒子で構成される人工嗅覚センサを介して呼気センシン
YouTube、公開済み動画に「修正」追加が可能に
YouTubeは米国時間6月14日、クリエイターが動画全体をアップロードし直すことなく、情報の更新や訂正の追加ができるようにする新機能を追加したと発表した。 この「修正（Corrections）」機能により、クリエイターはすでに公開している動画に、訂正があることを示す情報カードを重ねて表示できるようになる。カードは動画の中で、修正の対象となる箇所の右上隅にポップアップ表示される。 この機能の目的は、動画のエンゲージメントに関する指標や寄せられたコメントをそのまま維持しつつ、動画に訂正を加える機会をクリエイターに提供することだ。これまで、クリエイターは動画の説明欄やコメントで訂正を加えるしか方法がなかったと、YouTubeの技術チームは「Creator Insider」チャンネルに投稿した動画で述べた。 ただし、チャンネルが違反警告を受けている場合や、コンテンツが不適切とみなされる場合、修正
アマゾンの家庭用ロボ「Astro」レビュー：高価な玩具か、動き回る「Alexa」か
Amazonの新しい家庭用ロボット「Astro」が、招待制で1000ドル（約13万円）で発売されている。私はレビュー用に1～2週間試す機会を得た。さて、この、セキュリティデバイスでもあり、動き回る車輪付き「Amazon Echo」でもあり、子ども向けの疑似ペットでもあり、モバイル動画ストリーミングデバイスでもあり、（周辺機器を追加すれば）犬用自動給餌マシンにもなる多才なロボットをどうレビューしたものか。 Astroは一般家庭を支配しそうだ。ただし、その家の床がぴかぴかすぎたり、部屋の中に階段があったりしなければだが。 提供：Chris Monroe/CNET 今のところ、Astroの遊び心のあるパーソナリティーには感銘を受けたが、その機能は玉石混交で、価格相応だと思える機能は見つかっていない。 クールで革新的だとは思うが、重要かというと、どうだろう。まだ自分で買おうとは思わない。 Astr
Instagram、独自コンテンツを上位に表示へ--創作者を尊重
Instagramは、オリジナルの写真や動画を投稿するクリエイターが、確実に報われるようにする意向を明らかにした。 Instagramは現在、ユーザーが過去に「いいね！」したコンテンツ、投稿の人気度、ユーザーがその特定のユーザーと過去にやり取りしたことがあるかどうかなど、さまざまな要素に基づいて、ユーザーが反応する可能性が高いと考えるコンテンツを上位に表示している。Instagramは米国時間4月20日、オリジナルの投稿を上位に表示するように、コンテンツのランキング方法を変更したと発表した。 「一から何かを作り出した場合、誰かのものを見つけて再共有した場合よりも報われるべきだ」と、Instagramの責任者であるAdam Mosseri氏は動画の中で述べ、「われわれはオリジナルコンテンツを、特に再投稿コンテンツよりも高く評価しようとしている」とした。 同氏は、Instagramに加えた他の
ダ・ヴィンチの「ヘリコプター」、現代のドローンで蘇る
1480年代後半、レオナルド・ダ・ヴィンチは「空気スクリュー（aerial screw）」で飛ぶ1人乗りヘリコプターの素晴らしいデザインをスケッチとして残した。目にしたことがある人はこんなヘリコプターが本当に飛ぶのかと疑問に思ったかもしれない。 そして現在、われわれはその答えを知ることになる。天才イタリア人は正しかった。 メリーランド大学のエンジニアリングチームは2019年から、デザインコンテストの一環として、このヘリコプターの基盤となる技術を設計しテストした。そして1年半をかけて、チームメンバーのAustin Prete氏はダ・ヴィンチが描いたスクリューのようなデザインを用いて無人クアッドコプタードローン「Crimson Spin」を組み立て、短時間の飛行を何度か繰り返した。 Prete氏は「うまくいったことに本当に驚いた」と述べている。同氏は、メリーランド大学航空宇宙エンジニアリング学
複雑なサイト利用規約の要約を求める法案、米議員らが提出
ウェブサイトの複雑すぎる利用規約を簡潔にすることを目的とした「サービス利用規約の表示、デザイン、読みやすさに関する法」（Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act：TLDR法）案が提出され、米民主党と米共和党の議員らが支持している。 同法案にはまた、企業に対し、消費者が自分のデータがどのように使用されるかに関する複雑な文章を読んで同意する負担を軽減するよう義務付ける狙いもある。 TLDR法はウェブサイトに対し、サービス利用規約の要約文を提供することを義務付けるものだ。TLDRはまた、「too long, didn't read（長すぎるので読んでいない）」を意味するよく知られた頭字語でもある。 サービス利用規約の要約文は、理解しやすく、すぐに読めるものでなければならず、過去3年間に公表された報告義務のあるデータ侵害を記載する
TikTok、2021年後半の人気ドメイン1位に--グーグルを抜く
Googleのドメインは、「Googleマップ」「Googleフォト」「Googleフライト」など幅広いサービスのおかげで、強力なドメインパワーを持っている。しかし、ITセキュリティ企業Cloudflareによると、Googleは新たに台頭した「TikTok」に2021年後半の人気ドメイン1位の座を譲ることになった。 2020年後半には、「Google.com」が最も人気のあるドメインで、「TikTok.com」は7位だった。2021年は状況が変わり、TikTokがトップに上り、Googleは2位に後退した。9月に月間アクティブユーザー数が10億人を超えるなど、TikTokの人気がパンデミック中に爆発的に高まったことが原因だ。人々が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために自宅で過ごす時間を増やす中、多くの人は娯楽と息抜きを求めてTikTokを利用するようになった。 TikTokは2月、3
Twitter Japan、新代表取締役に永妻玲子氏--前任の笹本氏はJAPACのVPと兼務
永妻氏は、日本マイクロソフトなどでのコンシューマー向け製品のプロダクト・マーケティング、オンライン事業の事業戦略企画に従事。2018年からはアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業本部長として、販売事業者向けの在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon （FBA）」、海外販売サービス「グローバルセリング」などの各事業を統括していた。 このたび、私はTwitter Japanの新しい代表取締役に就任しました。世界第二位の市場である日本を成長させるため邁進してまいります。また利用者、広告主およびパートナーの皆さんにとって素晴らしいプラットフォームにするべく事業や業務環境の多様性に取り組むだけでなく健全性にも注力していきます。 https://t.co/OMrQhFaZ2f — reiko-san (@reikona) November 22, 2021
AIが声の表現を自動で分析し、抑揚などの演出を与える音声合成ツール「Voice Track Maker」
東芝デジタルソリューションズは8月17日、ゲームやコンテンツを制作するクリエーター向けに、AIが声の表現を自動で分析し、音声合成に抑揚とテンポの演出を与える機能を搭載した音声合成ツール「Voice Track Maker」を発表。同日から発売する。 これはWindows PC向けのソフトウェアで、テキストから音声合成を作成できるツール。複数の声の辞書を組み込んで自由で滑らかな発話を作成することができるほか、人の音声の抑揚とテンポの情報をその場で分析し、音声合成に真似させて発声させることができる「韻律射影機能」を搭載している。 これにより、従来の音声合成において、喜びや怒り、哀しみなどといった感情表現機能では難しかった、さまざまな演技表現を再現することが容易になったという。この機能により、ユーザーが模範となる演技表現をソフトウェアに教えることが可能となり、ゲームやコンテンツの制作など、人の声
YouTube、アップロード済み動画に投げ銭できる「Super Thanks」を提供開始
YouTubeは米国時間7月20日、ファンが応援したいクリエイターに送金する新たな手段となる「Super Thanks」を、日本を含む68の国と地域で開始した。これは、クリエイターがYouTube上で収入を得る手段を多様化する一連の機能の中で最新のものだ。 Super Thanksは、米国では2ドル（約220円）、5ドル（約550円）、10ドル（約1100円）、または50ドル（約5500円）から選択して購入でき、各国の通貨でも同程度の金額が設定されている。機能自体は、YouTubeがここ4年の間にリリースしてきた有料のデジタルアイテムに似ている。ただし、「Super Chat」や「Super Stickers」など、これまでに展開してきた類似機能では、ライブ配信やプレミア公開を視聴している必要があった。Super Thanksではアップロード済みの動画を視聴しながらクリエイターに送金できる
アドビ、新しい3D制作ツールセット「Substance 3D Collection」発表
アドビは6月23日、新しい3D制作ツールセット「Adobe Substance 3D Collection」を発表した。プロフェッショナルユースだけでなく、3Dに触れたことがないアーティストであっても簡単に高品質なバーチャルフォトなどの3D作品が制作できるようになるという。 Substance 3D Collectionは、バーチャルフォトなどを作成できるレンダリングソフト「Substance 3D Stager」、3Dオブジェクトにテクスチャやマテリアルを適用する「Substance 3D Painter」、写真などからテクスチャを作成できる「Substance 3D Sampler」、テクスチャやマテリアル、3Dモデルをゼロから作成できる「Substance 3D Designer」の4ソフトで構成される。 基本的には、Painter、Sampler、Designerで作成した3Dモデ
プライバシー重視の検索エンジン「Brave Search」、ベータ版が公開
広告ブロック機能付きブラウザー「Brave」の開発を手がけるBrave Softwareは米国時間6月22日、プライバシーを重視した検索エンジン「Brave Search」のベータ版を公開した。検索市場の巨人Googleに対抗できる製品を生み出す第一歩だ。Brave Searchは、2021年中にBraveブラウザーのデフォルトの検索エンジンになる予定だ。 Brave Searchは、GoogleやMicrosoftの「Bing」の検索結果を再利用することが一般的な他の新興検索エンジンとは異なり、独立したウェブインデックスを構築している（ただし、独自の検索結果がまだ不十分な、画像など一部の分野では、当面Bingを利用する予定だという）。 Brave Searchはベータの初期段階では広告を表示せず、その後は広告付きの無料検索と広告なしの有料オプションを提供する計画だ。広告は、Googleが
アップルCEO、欧州の新規制は「iPhone」のセキュリティーを壊すと主張
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏はオンラインメディアBrut.とのインタビューで、「Android」で行われているようなアプリのサイドローディングをAppleが強いられるとすれば、「iOS」のセキュリティとプライバシーが破壊されると主張した。このインタビューは米国時間6月16日、テクノロジーとスタートアップのイベント「VivaTech」の中で行われた。 Cook氏は、欧州委員会が提案するデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）について、サイドローディングは「ユーザーにとって最善の利益にならない」と述べた。 「それは、『iPhone』のセキュリティや、われわれが『App Store』に組み込んでいるプライバシーラベルやアプリ追跡の透明性などのプライバシー関連の多くの取り組みを壊すもので、ユーザーにアプリをまたがった追跡を許可することを強いるもの
マイクロソフトとグーグル、ブラウザーの互換性向上で協力
Microsoftは、GoogleやIgaliaなどのウェブコミュニティー各社と協力し、「Compat2021」イニシアティブの下でブラウザーの互換性向上に取り組む。 このプロジェクトは、ウェブのレイアウト、フォーム、アニメーションツールといった中核技術を使ってブラウザー間で共通する体験を生み出そうとする際に、ウェブ開発者が苦労する5つの領域に重点を置く。それは、CSSフレックスボックス、CSSグリッド、CSSのpositionプロパティ：粘着位置指定、CSSのaspect-ratioプロパティ、CSSのtransformsプロパティだ。 MicrosoftとGoogleがともに言及しているのが、ウェブプラットフォームテストダッシュボード（wpt.fyi）内の「Compat 2021 Dashboard」だ。この指標では、「Chrome」「Edge」「Firefox」「Safari」の実験
LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も
LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。この一連の動きは、LINEの利用者と日本の行政サービス、そしてLINEを含む新Zホールディングスの戦略にどのような影響をもたらすだろうか。 個人情報へのアクセス権が中国のグループ企業にも 3月1日に旧Zホールディングスとの経営統合を発表したメッセンジャーアプリ大手のLINEだが、同社を巡って大きな問題が起きている。発端となったのは3月17日、複数のメディアでLINEの国内利用者の個人情報管理に不備があると報じられたことだ。 それを受ける形で、LINEも同日にプレスリリースを公表。LINEへの外部からの不正アクセスや情報漏えいなどは起きていないものの、国内ユーザーの個人情報の一部に関して、業務上
Twitter、「チップ」制や「TweetDeck」の有料提供を検討か
Twitterは広告への依存を減らすためにサブスクリプションオプションの追加を検討していると、Bloombergが米国時間2月8日に報じた。複数のチームが初期段階として、さまざまな方法を調査しているという。 可能性としては、フォローするユーザーの非公開コンテンツを有償で閲覧する「チップ制」の導入、ダッシュボードアプリ「TweetDeck」の有料提供、「送信取り消し」やプロフィールのカスタマイズなどの追加機能の有料提供などがある。 Twitterは米CNET宛ての電子メールの中で、今後数年間で同社の収益源を広告以外に「さらに多様化するための手段を調査および実験する」予定であることを認めたが、2021年に同社の収益モデルが大きく変更されることはないと強調した。 「Twitterを利用する人々とあらゆる規模の企業に対し、他にはない機能と、コンテンツ作成、発見、エンゲージメントのためのさらなる機会
Facebook、アップル提訴を検討か--「App Store」めぐる独禁法違反で
Facebookは、Appleが「App Store」の規則を通じて権力を濫用しているとして、同社を独禁法違反で提訴する可能性があるという。The Informationが米国時間1月28日に報じた。Facebookは、Appleが自社のアプリに義務付けない規則を社外の開発者に強要していると主張するとみられる。 この記事（全文を読むには有料の会員登録が必要）は複数の匿名情報筋の話として、Facebookが最終的には訴訟を回避する可能性があるとしている。 AppleのモバイルOS「iOS」でまもなく適用されるプライバシーポリシーの改訂をめぐり、両社は公に対立している。Appleの「App Tracking Transparency」機能は、ユーザーのデータを収集するアプリについて、ユーザーがオプトアウトしなければならないのではなく、ユーザーにオプトインを求めるものだ。収益の大部分を広告で得て
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