グーグル広告を公取委が行政処分へ、ヤフーの取引制限疑い－報道
Google signage during the 2024 CES event in Las Vegas, Nevada, US Photographer: Bridget Bennett/Bloomberg 公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の確約手続きに基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めたと、日本経済新聞が報じた。 デジタル広告配信を巡って ＬＩＮＥヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだとしている。 グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでいるが、売上高の８割を占める広告事業の処分を先行したという。 確約手続きは公取委による行政処分の一つで、企業が自主的に改善計画を提出する。日経によれば、公取委は今回、提出内容は競争回復に十分と認めて審査を終える見通し。
エヌビディアＣＥＯ、ＡＩに精通しなければ時代に取り残される
米半導体メーカー、エヌビディアの共同創業者、ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、企業と個人は人工知能（ＡＩ）に精通する必要があり、さもなければ負け組になるリスクがあるとの考えを示した。 ＡＩサービス提供企業の旺盛な需要が追い風となり、エヌビディアの株価は26日に上場来高値を更新。フアンＣＥＯは27日に行われた卒業式のスピーチで、ＡＩは企業の状況を一変させ、ありとあらゆる仕事を変えていくだろうと述べた。 フアンＣＥＯは台北にある国立台湾大学の卒業式で「機敏な企業はＡＩを活用して地位を向上させるが、機敏さに欠ける企業は消滅するだろう」とし、「ＡＩに仕事を奪われると心配する人もいるが、ＡＩに精通した人に仕事を奪われることになるのではないか」と述べた。
グーグルとエヌビディアがアクティビジョン買収計画を懸念、ソニーに続く－関係者
グーグルとエヌビディアがアクティビジョン買収計画を懸念、ソニーに続く－関係者 Leah Nylen、Dina Bass、Ian King 米アルファベット傘下のグーグルとエヌビディアは、マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収計画を巡り米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に懸念を伝えた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、買収に反対するＦＴＣの論拠が強まった。 両社は690億ドル（現在のレートで約８兆9200億円）規模のアクティビジョン買収計画について、ソニーグループに続き問題を提起した。ＦＴＣは昨年12月、買収阻止を目指し審判手続き入りを決めた。ＦＴＣはビデオゲーム業界の競争を阻害すると主張し、８月に審判を予定している。いずれかの企業がこの審判の一部で証言を求められる可能性もある。 同関係者が手続きの部外秘を理由に匿名で語ったところによると、グーグルとエヌビディアは、マイクロ
米国立研､核融合で投入上回るエネルギー放出か－政府重大発表と報道
Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす
史上かつてない急落、メタ株27％安－見通し「ひどい」との分析
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
半導体株が軒並み下落、トランプ政権によるファーウェイの市場アクセス制限で
半導体株が軒並み下落、トランプ政権によるファーウェイの市場アクセス制限で Ryan Vlastelica 16日の米株式市場で半導体株の指数は３営業日ぶりに反落。トランプ政権が中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）による米市場アクセスの制限に動いたことで、コルボやスカイワークス・ソリューションズなど華為の主要サプライヤーが大きく売られた。 30銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は1.7％安で終了。一時は2.3％下落した。前日までの２日間で３％余り上昇し、３月下旬以降の安値から回復していた。トランプ政権が国家安全保障上の脅威と見なす企業による米国への販売を禁じるとともに、華為による主要部品調達を困難にしたことから、半導体株の回復にブレーキがかかった。 カウエンのアナリスト、クリス・クルーガー氏は調査リポートで、トランプ政権の措置は米中貿易摩擦の「大規模なエスカレー
インスタグラム創業者らがフェイスブック退職へ－路線対立と関係者 - Bloomberg
写真共有アプリ運営のインスタグラムの共同創業者が、親会社フェイスブックを退職する。プロダクトの方向性を巡り、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）との関係が悪化した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 共同創業者のケビン・シストロム、マイク・クリーガー両氏は、2012年に同社をフェイスブックに10億ドルで売却した後も在籍していたが、ザッカーバーグ氏の日常的な関与が異常に増えたことにいら立っていたという。ザッカーバーグ氏は、フェイスブックの将来の成長の原動力としてインスタグラムへの依存度を高めている。 シストロム、クリーガー両氏の退職の意向については、米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じていた。 原題：Instagram Founders Depart Facebook After Clashes With Zuckerberg（抜粋）
ブラックベリー、スマートフォン生産を正式打ち切り
カナダのブラックベリーがスマートフォンの生産を打ち切ると正式に発表した。スマホを発明し、スマホ中毒者を意味する「クラックベリー」の造語まで生み出したブラックベリーだが、同社製のスマホがついに姿を消す。 ブラックベリーはスマホ市場の競争で、かなり以前の時点でアップルやサムスン電子に敗れていたが、ようやく降伏した格好だ。今後は利益性が高く成長中のソフトウエア事業に全力を傾ける一方、スマホ生産は外国の提携企業に譲渡する。 28日の同社発表によると、ブラックベリー・ブランドの機器生産・販売でインドネシアの企業とライセンス契約を締結。中国やインドのメーカーとも協議中だという。ジョン・チェン最高経営責任者（ＣＥＯ）がほぼ３年前に就任して以来、一部の生産を富士康科技集団 （フォックスコン・テクノロジー・グループ）に委託するなどブラックベリーは生産をシフトさせていた。この動きを今回の発表で正式なものとした
無制限の有給休暇、米ハイテク業界で人材獲得の切り札に - Bloomberg
７月20日（ブルームバーグ）：今年６月、ベン・ゾット氏は長年の夢をかなえ、親しい友人と３週間のエベレスト登山に出掛けた。これが可能になったのは、同氏が再就職したソフトウエアのベンチャー企業エバーノートが有給休暇を無制限に認めているばかりか、休暇の記録さえも取らないからだ。 今年エバーノートが取得した人気の手書きアプリを開発したゾット氏は、「これは信頼に基づいたシステムだ」とした上で、「この会社は、従業員がスケジュールを自ら管理できるかのように待遇する」と説明した。 現在、従業員のストレスを減らし、会社に深刻な打撃となる高い離職率を引き下げようと無制限の有給休暇を認める企業が増えており、カリフォルニア州レッドウッドシティーに拠点を置くエバーノートもその１社だ。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌（７月23日号）が報じた。 人材コンサルティング会社ＣｕｌｔｕｒｅＲｘの共同創設者、ジョディー
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ツイッター、マスク氏の１株54.20ドル買収提案受け入れへ－ロイター
グーグル、仮想通貨とＩＣＯの広告を６月から禁止へ
ギリシャはユーロ離脱の公算、来月にも－テーラー氏 - Bloomberg
ＤｅＮＡとグリー株がストップ安、景品表示法違反との報道－東京市場 - Bloomberg
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