製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
公取委への期待と不安（ドクターZ） @gendai_biz
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[経済]トーマス・サージェント（2011年ノーベル経済学賞）と政策レジーム転換：2011-10-10 - Economics Lovers Live Z
今年のノーベル経済学賞はトーマス・サージェントとクリストファー・シムズの両氏の与えられた。特にシムズ氏については僕は専門外すぎてわからないので書くのは遠慮するが、サージェント氏の業績のあるものを少なからず熟読した経験もあり（いまも定期的に繰り返し読んでいる）、ここで簡単にコメントしたい。 http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2011/ サージェントは1943年生まれ。カリフォルニア州バサーデナ生まれ。68年にハーバードでPhDを取得。ニューヨーク大学の経済学教授。ルーカスらと合理的期待形成を基にしたマクロ経済学の立場で有名で、その代表的なテキストは80年代から90年代にかけてよく読まれていたと思う。サージェントの長いキャリアの前半について、経済学史家のマーク・ブローグの『ケインズ以後の100大経済学者』から引
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小泉にあって橋下市長にないもの
竹中平蔵だ。 橋下大阪市長が、国政進出を狙って打ち出した、政策の大枠を発表した。「維新八策」というもので、坂本龍馬にも、明治維新にも関心のない私には、どうでもいいネーミングだが、いわゆる元官僚ブレーンが考えたモノだろう。メディアは大々的にこれを取り上げている。 一般的に、東京のインテリ、エスタブリッシュメントは、橋下氏は好みではなく、また彼の成功、影響力に対して懐疑的だ。しかし、好き嫌いはともかく、これは過小評価だと思う。 橋下氏は、権力、首相を狙っているだけで、それ自体が目的である。実現したい政策は実は何もない、という冷ややかな見方のようだが、それは正しいが間違っている。政策が何もないから、強いし怖いのだ。 その対極は民主党だ。みんな政策に一家言あり、政策を語れない政治家は知的な政治家ではなく、だめな政治家、という風潮がある。だから、自分の思いの詰まった政策、自分が考えた政策にこだわる。
政策シンクタンク設立の必要性を訴える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「君子豹変」した野田首相 官僚が政治家を動かす国 野田佳彦首相が、消費税率引き上げに向かって突っ走っている。前回総選挙時の民主党のマニフェスト（マニフェスト
「流動性の罠」とどう付き合うべきなのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日米で「流動性の罠」か 8月8日付けの『ウォールストリート・ジャーナル日本版』に、「流動性の罠に陥った米経済、有効な救済策はあるのか」（署名David We
インタビュー：日銀は国債引き受けで量的緩和を＝馬淵前首相補佐官
［東京 ５日 ロイター］ 民主党の馬淵澄夫前首相補佐官は５日、ロイターとのインタビューで、日本経済はデフレ脱却が必要だとした上で、復興財源として発行する国債を日銀が引き受け、量的緩和策を導入すべきとの考えを示した。 また、政府がまとめた社会保障改革案に関しては、現行制度の見直しを徹底することに加え、税や社会保障と同時に経済の「成長」を一体的に議論すべきだと述べた。 インタビューの詳細は以下の通り。 ――復興財源をどう考えるか。 「短期でやるから財源確保の話が出てしまう。建設国債と同様に６０年、もしくは３０年から４０年と長期の国債発行に頼るべき。その間に経済成長を前提として、デフレ脱却の政策を第一に掲げるべきだ」 ――デフレからどう脱却するのか。 「量的緩和をやる以外にない。復興財源も日銀が国債を引き受ける手がある。まずマネタリーベースを上げる。世界中がお金の流通量を増やしているのに、日本は
【日本の解き方】マニフェスト破綻の原因は予算組み替えの失敗にあり 民主に官僚を制御する力なし - 政治・社会 - ZAKZAK
国会では、子ども手当の満額支給など民主党の目玉政策について、財源の裏付けがないと指摘され「マニフェスト破綻」と追及されている。 政権交代時の民主党マニフェストでは、目玉政策の所要額を１６・８兆円（２０１３年度）と算出し、予算の効率化９・１兆円、埋蔵金等５兆円、租税特別措置２・７兆円で捻出するとされている。 予算の効率化とは予算の組み替えであるが、これはほとんどできていない。１１年度予算で、事業仕分けで捻出した財源は０・３兆円程度しかない。 埋蔵金など税外収入は７・２兆円であるので、これは当初の見込み以上に頑張っている。 租税特別措置は、法人税引き下げが絶好のチャンスだったが、０・２兆円程度しか財源になっていない。法人税率を引き下げるかわりに、租税特別措置を廃止すれば、税の理念である「公平、中立、簡素」にも合致するはずだったが、業界からの陳情で租税特別措置の見直しはあまりできなかった
政界再編、政策の対立軸は何か？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 政界再編は近い 常識的に見て、菅内閣の崩壊は近い。 内閣支持率は20％前後に低迷し、予算案は衆院を通過したものの、予算関連法案は通る目処が立たない。首相及び民主党執行部は、野党の抱き込みを図ろうとしているが、野党は統一地方選を前に菅内閣と厳しく対立するポーズを取りたい筈だ。彼らがよほど下手でない限り、今後、菅首相を追い込むことは容易だろう。 加えて、子ども手当の見直しなどマニフェストの見直しに通じるような問
高橋洋一の民主党ウォッチ 「日銀法改正」試される民主の度量 みんなの党案に乗れるか
国会が終盤になって大荒れだ。国会答弁はふたつだけあればいいという問題発言から柳田法相辞任に至り、さらには仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国交相の問責決議という段階になっていた。しかし、2010年11月23日、朝鮮半島での北朝鮮砲撃事件が起きた。国家危機は、政権にとってまたとない追い風になるのは古今東西を問わない。これを危機と演じられれば、菅政権によって恵みの雨となる。野党にとっても、問責決議案で国会をストップさせると国民から非難を浴びる恐れがある。というわけで、国会の様相が変化するかもしれない。 こういう時は、粛々と国会は仕事をしてもらいたい。国会は法律をつくるのが仕事であり、その材料は事欠かない。たとえば、11月19日、みんなの党（渡辺喜美代表）は、「日本銀行法の一部を改正する法律案」（日銀法改正案）を国会に提出した。そのポイントは、（1）日銀の金融政策の目的に物価の安定とともに雇用の安定を明
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】「強い経済」の名のもとで進む官僚の天下り「専務理事政策」競争政策不在で「弱い経済」に - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党のマニフェストの中で、「強い経済」というページがある。真ん中に「名目成長率３％超、実質成長率２％超、デフレ克服」と書かれ、その周りに「総理、閣僚のトップセールス」「医療・介護などの成長産業」「規制緩和」「ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）」「人材育成」「グリーン・イノベーション」「法人税率引き下げ」などの各論が並んでいる。真ん中にマクロ政策、周りがミクロ政策となっており、その構図は基本的にはいいだろう。 実は、経済学では、経済成長の明確な処方箋はまだ十分にはわかっていない。ただ、よさそうなもののコンセンサスとして、競争政策、規制緩和、貿易自由化、教育投資、技術開発、不確実性の除去などが成長理論の中であげられている。それに即して、マニフェストを見てみよう。 真ん中のマクロ経済であるが、不確実性の除去として、インフレ目標がある。しかし、先週の本コラムでも指摘したが、マニフ
普天間問題と政治主導のために足りなかったもの - リアリズムと防衛を学ぶ
鳩山内閣は倒れ、菅内閣が発足しました。政治とカネの問題もありますが、普天間の移設、つまり安全保障の問題が大きな原因となって内閣が倒れてしいまいました。こんなことは滅多にありません。岸信介の安保改定以来の出来事ではないでしょうか。 新内閣は大丈夫でしょうか？ また普天間問題で潰れる、ということはさすがにないでしょう。けれど普天間でしくじったのと同種の原因によって、思わぬ失政をやらかす恐れは残るでしょう。なぜならば普天間問題を迷走させた制度的な背景はまだ残っているからです。 官僚機構を除く、まともな知恵袋の欠如。安全保障に限らず、民主政権が『政治主導』を進める限り必要なそれが、しかしまだ出来上がっていないことは、今後も地味に政治の足を引っ張るのではないでしょうか。 「最低でも県外」とか言う前に検証すべきだった 前内閣が支持を落としたのは、普天間飛行場をドコに移設するか、二転三転、挙句に沖縄県内
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか: 極東ブログ
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか。いや、まだ失敗していないという意見もあるかとは思う。普天間飛行場の撤去の問題でも、あっと驚くような展開があるかもしれない。いやすでに鳩山政権にはなんどもあっと驚いているのだが、端的に言って、ここまでひどい事態は想定できなかったという驚きのほうだった。どうしてここまでひどいことになってしまったのか。民主党の政治手法そのものに原因があると思う。 鳩山首相のリーダの資質に問題がある、といったことを大手紙やマスコミは指摘するが、私は、構造的な問題が一番大きいと思う。構造というのは、政調を置かなかったことだ。 この問題は、高速道路新料金制度を巡るごたごたのなかで前原国交相が明確に指摘した。TBS「前原国交相、政策決定過程の再検討を」（参照・参照）より。 ６月から始まる高速道路の新しい料金制度にからみ、前原国土交通大臣は政府与党の政策決定について、あり方を再検討すべき
談話室沢辺 ゲスト：飯田泰之 実践派エコノミストが提案するベーシック・インカム | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 近著『経済成長って何で必要なんだろう？』で実務家の経済学者としての立場から経済成長の必要性を説き、「では、そのためになにが必要なのか」を3つのシンプルな方法─〈競争〉〈再分配〉〈安定化〉─で提案した飯田泰之さん。 統計、データを実証したうえで描かれる、日本の社会保障システムと税システムの改革デザインをうかがった。 （このインタビューは、2010年3月24日に収録しました） プロフィール ●飯田泰之（いいだ やすゆき） 1975年、東京生まれ。エコノミスト、エッセイスト。東京大学経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。現在、駒澤大学経済学部准教授。財務総合政策研究所客員研究員。著書に『世界
農政政局論（前編）： - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2010年02月16日 農政政局論（前編）： カテゴリ：カテゴリ未分類 さて「かみぽこ政治学」です。 今回は、鳩山政権の 農業政策について 取り上げてみたいと 思うんだけれどもね。 農業政策に関しては 巷では「政策論」が 活発だけれども 「かみぽこ政治学」では 「政局論」 として、ちょっと違った観点から 議論を展開してみたいと思う。 鳩山政権の農業政策に対しては さまざまな批判があるね。 ご存じの通り、 その中心は 「戸別農家への所得補償」 である。これは、 簡単に説明すれば、 農家ごとに農作物の 「生産目標数量」を決めて、 目標を達成した農家に対して 生産費と市場価格の差を 政府が直接支払うと いうものだね。 これに対しては、 バラマキで財政負担が大きいなど 様々な批判があるけれども、 その一方で、農家からは いわゆるポピュリズム的な 評価を受けて、 2007年参院選、 2009年衆院選
高橋洋一の民主党ウォッチ民主の郵政民営化見直し 政策能力が酷いこと示すいい実例
マスコミはまったく注目していないが、民主党の政策能力が酷いことを示すいい実例がある。2010年2月24日、塩崎恭久衆議院議員（自民党）が提出した質問主意書に対する3月5日に閣議決定された政府回答である。 塩崎議員の質問は、政府の郵政民営化の見直しに際して、将来像を表すシミュレーションを行うか、という素朴かつ本質的ないい質問だ。これに対する回答は、「試算は可能だが、日本郵政の経営なので、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である」と、責任を負いたくないという本音がでてしまった。これは珍しい回答だ。 答弁と違って、「数字」はごまかしがきかない このように政府の官僚は対外的に数字を出すのを極端に嫌う。嘘が一発でばれるかもしれないからだ。後で適当に言い逃れができ、責任を追及されないように、抽象的な答弁をする。だから、国会では大きな方向を示すおおざっぱな議論のほうが、都合がよい。ネ
「ブータン化」鳩山官邸が政策漂流
「ブータン化」鳩山官邸が政策漂流 高成長は目指さない「ブータン派」の仙谷戦略相と「新・上げ潮派」の菅財務相。成長戦略の司令塔争いは不毛だ。 2010年4月号 POLITICS ［「仙谷と菅」の暗闘］ 全共闘世代が牛耳る自称・革命政権の行き着く先はここだったのか。中国とインドの狭間、ヒマラヤ南麓のブータン。鳩山政権は人口70万人の小国を手本に、経済成長では得られない国民の「幸福度」を増進する政策運営に乗り出すというのだ。「これからの時代の新しい成長の概念とは何か。豊かさとは何か、幸福とは何か。地に足の着いた議論ができるよう幸福度調査を実施する」国家戦略担当相の仙谷由人は3月2日の記者会見でこう胸を張った。国民の「幸福度」を巡る意識調査を敢行するアイデアが持ち上がったのは2月28日、日曜日の首相公邸だった。「GDPだけじゃない成長をどう作っていくかだ」。首相の鳩山由紀夫を仙谷、官房副長官の松井
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