4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で他陣営の演説を妨害した疑いがあるとして、警視庁捜査2課は13日、政治団体「つばさの党」本部(東京・千代田)などを公職選挙法違反(自由妨害)容疑で家宅捜索した。演説の妨害を巡る元候補者側への強制捜査は異例。悪質性が高く、表現や言論の自由を逸脱したと判断したとみられる。捜査関係者によると、容疑を持たれているのはつばさの党の根本良輔元候補(29)や黒川敦彦代
日本維新の会は社会保険料の減免を柱とした緊急経済対策をまとめる。低所得者は半減、それ以外は3割減らすと書き込む。物価高への対応やガソリン価格の引き下げの方策、消費税減税も盛り込む。予算規模は10兆円程度になる。18日に党役員会で承認し、週内にも政府に申し入れる見通しだ。経済対策で社会保険料の減免について「減税よりも時間がかからない。即効性があり現役世代と低所得者により届きやすい」と記す。低所得
武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の建設工事に携わる労働者を時間外労働規制から外すよう求める意見に否定的な考えを示した。「単なる業務の繁忙では(適用の除外は)認められない」と強調した。パビリオンの建設を巡っては、人手不足などで完成が開幕に間に
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
国民民主党の川合孝典参院国対委員長は25日の記者会見で、燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除が行われなかった場合、参院で審議中の2022年度当初予算案に反対する可能性を示唆した。「国会は二院制だ。衆院で賛成したから、参院も賛成しなければいけないことではない」と述べた。現在は凍結中で、解除に法改正が必要なトリガー条項を巡っては、政府内に慎重な意見が多い。岸
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は札幌市が招致を目指す2030年札幌冬季五輪・パラリンピックに「(招致すれば)東京でできなかったすべてができる」と期待する。五輪への価値観が激変した東京大会の雪辱に向け、札幌のサポートに熱が入る。橋本 聖子氏(はしもと・せいこ)1983年(昭58年)駒大苫小牧高卒、富士急行入社。84年サラエボ冬季五輪を皮切りに日本人最多の夏冬7大会出場。92年アルベール冬季五輪スピードスケート女子1500メートルで銅。95年参院初当選し5期目。2019年五輪相・男女共同参画担当相・女性活躍担当相。21年から現職。30年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致の国会議員連盟で会長。北海道早来町(現安平町)出身。57歳。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く