地デジＴＶ・チューナーの普及率は４９％、国の目標に大差 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省が１７日発表した地上デジタル放送（地デジ）に関する緊急調査で、２００９年１月時点の対応テレビやチューナーの世帯普及率は４９・１％にとどまり、目標の約５８％はおろか、半数にも達していないことがわかった。 普及率目標との差は約９ポイントと、０８年９月時点の約５ポイントよりも拡大した。急速な景気後退の影響などで、地デジ対応機器の普及のペースが落ちているためとみられる。 総務省は、地デジ完全移行の約３か月前の１１年４月までに、世帯普及率を１００％にする目標を掲げている。残り２年２か月間で半数以上の世帯に普及させなければならないが、普及の実態と目標の隔たりを早期に縮小する必要がある。 このため総務省は、年度内に地方自治体や放送事業者が参加する推進組織を都道府県単位で設立し、山間地や離島など地域の実情にあった普及計画を作り、目標達成に向けた対策に力を入れる方針だ。
B-CASの違法性について - 池田信夫 blog
ASCII.jpの記事について各社から問い合わせがあったので、補足しておく。情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである。AV Watchの記事でも、「B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の制度エンフォースメントについても議論されていたが、村井委員長は技術と契約によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した」と書かれている。「霞ヶ関文学」独特のわかりにくい表現だが、「著作権保護のエンフォースメント」とはダビング10のことだ。 B-CASは本来の限定受信システムとしてではなく、コピー制御に使われる本末転倒になっている。コピー制御のためなら視聴者の個人情報をコントロールするB-CASは必要ないが、B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
MonsterTV事件の怪 - 池田信夫 blog
SKネットから発売されていた地デジチューナーユニット、「MonsterTV HDUS」が突然、出荷停止になった。SK社のウェブサイトにある7月30日付のニュースリリースには、「ソフトウェアを故意的に改ざんすると、本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」ために出荷停止すると発表されているが、ユーザーによる改造の責任をメーカーが負ういわれはない。関係者によると、SK社は30日にB-CAS社から呼び出しを受け、即日、出荷を停止したという。 Wikiに情報が集められているが、問題は要するにHDUSのドライバを改造すると、B-CASのコピー制御信号を無視してコピー自由になるということだ。これはFriioと同じく違法行為ではなく、ARIBの決めた私的な規格に違反するだけだ。ましてSK社はコピー制御を守っているのだから、出荷停止する理由はない。B-CAS社が「HDUSを出荷停止しないとB-CASカ
じだいおくれの地デジのはなし ageha was here
世界のデジタルテレビ方式（地上波） 紺・青はEU方式、緑はアメリカ方式、黄土色は中国方式（予定）、ピンクが日本の地上波デジタル・ハイビジョン。 自分はこの図を見て、日本のテレビ技術は世界市場を失ったと思いました。「日本製だから性能が悪い」が世界の常識となるまで、10年とかからないでしょう。 以下の記事は、日経ビジネスオンラインの『誰のためのデジタル放送か？」（前編、後編）を中心にweb上の情報を切り貼りしたものです。目標は、地上波デジタル放送の諸問題のリストアップ。簡易なものですし、特に裏取りもしてません。著作権上問題がある場合はコメント欄にてお知らせ下さい。 ■結論：日本病(Japan Disease) 地デジにまつわるさまざまな厄介事は構造問題。これを生んだものは、放送免許制が生んだ閉鎖市場。 ひらたく言えば「古い自民党」。抽象的には、民主的手続きの欠如、不足する経済成長ビジョン、過剰
コクミンにB-CASを押し付けているのはダレカ？ - agehaメモ
http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY200807080391.html この書き方だと、やっぱ筆頭株主NHKに目が向くんだけど。地味に違和感があった。 数字は主にhttp://www.b-cas.co.jp/company.htmlより 第9期（08年3月期） 費目 金額(百万) 対売上比 売上高 9,869 100.0% 売上原価 9,070 91.9% 販管費 376 3.81% 営業利益 421 4.27% 同期のカード発行枚数は16,683千枚なので、カード一枚当たりの売上げ原価は544円、販管費が23円、営業利益は25円。 B-CASカードはソレ自体が金を生むものではないし、放送局としてはここで儲けようという肚もないだろう。それにしても原価率91.9%は、フツートンネルって言わねぇかと思った。 この90億円の行方はどこかと考え
地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
経産省は非関税障壁B-CASを撤廃せよ - 池田信夫 blog
ダビング10が「複雑骨折」したとかいう岸博幸氏のコラムが、また批判を浴びている。この記事は多くの事実誤認と歪曲を含んでいるので、少しコメントしておく。彼は権利者団体にとって、補償金の対象拡大とダビング10はセットである。私的利用で複製できる回数が増えると、コンテンツを創る側の所得機会に影響が生じるからである。しかし、家電メーカーの反発で５月29日開催予定の同審議会で決定できない可能性が高くなっており、その延長でダビング10も６月２日から実施できなくなった、と言われている。（強調は引用者）と、あたかも家電メーカーがごねてダビング10が「複雑骨折」したかのように書いているが、これは逆である。先々週のASCII.jpのコラムにも書いたように、もともと総務省のデジコン委員会では、コピーワンスが消費者に不便だから変えようということで、EPNなどの提案も出たが、権利者側がコピーワンスに固執して譲歩しな
地デジの嘘 - 池田信夫 blog
きょうの記事について、NHKの元職員からこんなメールが来て驚いた：私が在職中の研修（2003年頃）で聞いたのですが、完全デジタル化してアナログ放送を中止すれば今あるテレビはただの箱になる。そうなったら多くの国民が怒る。だからその対策としてデジタル信号をアナログ信号に変換するチップ（2011年には変換機は十円玉程度の大きさに出来るだろう）を総務省が無料で配布する予定。 しかし早い段階で無料で信号変換チップを配布するという計画が世論に出れば、デジタルテレビが普及しなくなるのでぎりぎりまで発表しないということでした。NHKは今でもこんな研修で、職員をだましているのだろうか。もしかすると教えるほうも本気でそう信じているのかもしれないが、現実は下のサイトを見れば明らかだろう： これは来年のアナログ停波に向けて、FCCがデジアナ・コンバーターを買える80ドルのクーポンを配るウェブサイトである。当初
総務省にFriioを規制する権限はあるか - 池田信夫 blog
日経新聞によれば、総務省は地デジの番組を受信して無制限にコピーできるようにする受信機Friioを規制する方向で検討するそうだ。 しかし現在のコピーワンスはARIBという民間団体が勝手に決めた規格にすぎず、そのコピープロテクトを破ることは違法ではない(*)。またFriioはB-CASを挿入して使う機材なので、通常の地デジ受信機と変わらない。B-CASカードは他のテレビのものを使ってもよいし、オークションで買ってもよい。このカードはB-CAS社が1台ずつ「認証」することになっているが、これには何の法的根拠もない。 そもそも、このように民間企業が法にもとづかないで放送の受信や私的複製を制限するB-CASやコピーワンスは、独禁法や著作権法に違反する疑いがある（FAQ参照）。むしろFriioこそ、自由に放送を受信・複製できるようにすることによって、こうした違法の疑いのある行為を是正するものだ。
地デジ、11年完全移行に赤信号？ 対応機種の普及は3割
地上デジタル放送への完全移行（2011年7月24日）まであと3年半余り。しかし、山間部などで地デジの難視世帯が最大60万世帯あるほか、都市部でもビル難視が数百万世帯も出る恐れがある。肝心の地デジ対応受信機の普及も全国で3割という体たらく。11年の完全移行は困難という見方が強まっている。 都市部の難視670万世帯、支援策なし 総務省がまとめた都道府県別の地デジの進行度合いを示した整備計画によると、地デジが届かない世帯が全国で30万から最大60万世帯ある。山間部や離島を抱える北海道、栃木県、鹿児島県がそれぞれ数千世帯と多かった。総務省は、これら地域には衛星を使って視聴できるよう支援する。 この整備計画には、都市部のビルやマンションなどの陰や反射で地デジが見られなくなる世帯は入っていない。こうした都市部のビル難視世帯は全国で670万世帯にのぼるとみられているが、こっちは山間部などと違って国の支援
地デジ「2011年まで待つ」が4割 「見ている」は3割
博報堂DYメディアパートナーズが9月5日に公開した「地上デジタル放送浸透度調査」によると、地上デジタル放送をすでに見ている人が29.3％と3割近くに達した一方で、「放送が地デジに完全に切り替わる2011年まで待つ」と答えた人が前年より増え、39.5％となった。 調査は首都圏・京阪神の20～59歳の641人に対して、ネット上で行った。 地上デジタル放送対応テレビの所有率は前年よりも11.3ポイント増えて35.3％。うち8割がチューナー内蔵型だった。 地デジをすでに見ている人は前年より13ポイント増えて29.3％。「居住地域が放送エリアに入ればすぐに見たい」人は7.8％と前回より5.9ポイント減、「放送エリアに入って1～3年以内に見たい」人は4.4ポイント減って14.7％。「完全にデジタル放送に切り替わるまで待つ」と答えた人は3.7ポイント増えて39.5％となった。 ワンセグ機能付き携帯電話所
“地上デジタル、お金なくて見れない人々”救済策を策定へ。チューナー無料配布など…菅総務相 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
“地上デジタル、お金なくて見れない人々”救済策を策定へ。チューナー無料配布など…菅総務相 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/08/18(土) 16:39:43 ID:???0 “地デジ”で救済策を策定へ〜菅総務相 菅総務相は現地時間１７日、訪問中のブラジルで同行記者団と懇談し、地上デジタル放送への移行に伴う負担が懸念される生活保護世帯などへの救済策を来年６月までに策定することを明らかにした。 ２０１１年７月の地上デジタル放送への移行に際しては、チューナーの購入など新たな負担が伴うため、全国で約１００万世帯といわれる生活保護世帯を中心に、デジタル放送が視聴できない事態が予想されている。これについて、菅総務相は総務省が中心となって来年６月までに関係省庁で構成する連絡協議会を設置して、救済策をまとめることを明らかにした。 具体的には、デジタル化が
5000円以下地デジチューナー「実現難しい」と各社
総務相の諮問機関・情報通信審議会が8月2日にまとめた答申で、5000円以下の地上デジタルチューナーを2年以内に発売するようメーカーなどに求めたことに関して、チューナーメーカーが困惑している。5000円は現在の市場価格の4分の1以下。コストを考えても難しい上、「発売できる」と断言すると買い控えが起きるのでは――という心配もあるようだ。 情報通信審議会は答申で、地上デジタル放送の普及に向け、5000円以下の簡易チューナーを2年以内に商品化・販売するようメーカーに求めている。同審議会の事務局の調査によると、米国では地デジチューナーが約60ドルで売られている例もあるという（関連記事参照）。 地デジチューナーを生産・販売するあるメーカー担当者は「廉価版でも2万円を切る程度が精一杯。端子などをぎりぎりまで減らしても、1万円を切るのも難しい。5000円のチューナー開発はまったく見えない」と話す。 別のメ
地デジFAQ - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞に、アナログ放送が止まる「2011年7月24日まで、あと4年」という記事が出ている。例によって私が、否定的なコメントをする役だ。いつもこういう所に出てくるので、テレビ局に憎まれるのだが、他にいないのだろうか。ただ、いつも同じことばかりコメントするのもいかがなものかと思うので、よく質問される「地デジのFAQ」をまとめておこう。 Q. なぜ需要予測もはっきりしないまま、あわてて地デジを始めたのか？ A. アメリカが1998年にデジタル放送を始めたことから、「家電王国の日本がデジタルで遅れをとるわけには行かない」という郵政省の面子で始めた。家電産業の優位を守るという産業政策の側面が強く、消費者はカラー化のときのようにHDTVに飛びつくと考えていた。 Q. 業界は反対しなかったのか？ A. NHKはHDTV化を進めたかったので反対しなかったが、広告収入が増えないのに巨額の設備
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
