裁判員制度が始まっても事件報道は大して変わらないみたいですね - good2nd
全く、とまでは言いませんけど。この事件の報道（強調は引用者）。 それと前後するように、高窪さんは自分の研究室の学生らに「（山本容疑者が）来たら教えてくれ」と伝えていた。約８カ月後、山本容疑者は凶行に走った。「今は話したくない」。山本容疑者は容疑を認めながら、動機については口を閉ざしている。 これって「犯人視」そのものじゃないの？ええと、日本新聞協会の指針ではこうなっていたのだけど… ▽捜査段階の供述の報道にあたっては、供述とは、多くの場合、その一部が捜査当局や弁護士等を通じて間接的に伝えられるものであり、情報提供者の立場によって力点の置き方やニュアンスが異なること、時を追って変遷する例があることなどを念頭に、内容のすべてがそのまま真実であるとの印象を読者・視聴者に与えることのないよう記事の書き方等に十分配慮する。 ▽被疑者の対人関係や成育歴等のプロフィルは、当該事件の本質や背景を理解するう
松本零士先生２連敗について：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ちょっと前になりますが、槇原敬之が松本零士先生を、著作権侵害の不存在と名誉毀損で訴えていた件の判決が出ました。実質的に槇原側勝利です（ソース）。 判決文が220ページ近くあるので読むのがしんどいなあと思っていましたが、既に「駒沢行政書士事務所日記」さんがまとめて下さっているので参考にさせていただきました。 まず著作権侵害の不存在については槇原側の訴えが却下されていますが、これは松本先生側が元々の著作権侵害訴訟を取り下げているため訴えの利益がないとして却下されたものです。槇原側が敗訴というわけではありません。 判決には直接関係ないものの、例の２つのフレーズ（「夢は時間を裏切らない 時間も夢を決して裏切らない」（槙原）、および、「時間は夢を裏切らない 夢も時間を裏切ってはならない」（松本））の類似性についても判断されており「類似していない」との判断がなされています。 この事件について以前に書い
本当は怖い日本国憲法 : 404 Blog Not Found
2009年01月07日01:45 カテゴリTaxpayer 本当は怖い日本国憲法 確かに第25条だけ見ればそうなんですが.... すべて国民は - good2nd その上で思うのは、25条は「すべて国民は」と言っているのであり、「本当にまじめに働こうとしている国民は」などとは言っていない、ということです。 こういう条文もあるのですよ。 日本国憲法 第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 「不断の努力」ですよ。 「常に公共の福祉のために」ですよ。 私自身は、憲法というのはあくまで「国家が国民に対してするべき約束」に留めておくべきで、その逆は下位の法でやれば充分と思っているのだけど、日本国憲法は結構権利だけではなく義務に関しても小姑な
オンラインRSSリーダーを使ってる人はみんな逮捕されるのかな。。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ オンラインRSSリーダーを使ってる人はみんな逮捕されるのかな。。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2008-10-24 01:50:00 オンラインRSSリーダーを使ってる人はみんな逮捕されるのかな。。 RSSという仕組みがあるのですが、ブログが更新されているかどうかを、 RSSリーダーとかいうソフトとかでチェックする仕組みです。 具体的には、RSSの形式に沿ったテキスト文が置いてあって、 RSSリーダーなどのソフトで、そのテキストファイルを拾ってきて、 自分のパソコンで表示するわけです。 んで、最近はオンラインRSSリーダーってのがよく使われています。 Googleリーダーとか、livedoor R
会社クビになったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報 ２ろぐ
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:14:53.80 ID:I630FQR/0 不当解雇なので裁判を視野にいれて争うぜｗｗｗｗｗｗｗ 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:15:09.78 ID:DClnIvB50 おめｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:15:19.89 ID:rAMnzyaD0 ざまぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:15:49.96 ID:lAUrOtj10 使えねえｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19
同意がないメール配信は法律違反になる [企業のIT活用] All About
ユーザーの同意なくメール配信すると法律違反になります。 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」という長い名前の法律があります。一般的には「迷惑メール法」と呼ばれています。2002年に施行された法律ですが、2008年5月に改正され、まもなく施行されます。 ユーザーの同意なくメール配信すると法律違反 大きく変わったのがオプトアウト方式からオプトイン方式への変更です。 オプトアウト方式では、事前にユーザーの承諾を受けていなくても広報宣伝メールを送ることができます。 具体的にはメールの件名に「未承諾広告※」と書き、本文に今後のメール送信を拒否できるやり方を明示すれば、広報宣伝メールを送ることができました。つまり外部から手に入れたメールアドレスやいろいろなウェブサイトから収集したメールアドレスに対して今までは広報宣伝メールを送ることができました。 今回、オプトイン方式に改正されましたので事前
![同意がないメール配信は法律違反になる [企業のIT活用] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
asahi.com（朝日新聞社）：藤久だってＴＯＫＹＵだ 東急の使用差し止め請求を棄却 - 社会
藤久だってＴＯＫＹＵだ 東急の使用差し止め請求を棄却2008年10月1日9時25分印刷ソーシャルブックマーク 「ＴＯＫＹＵ」といえば「東急」。他社の営業使用は混同するから認められない――。東京急行電鉄（東京都渋谷区）がこう主張して、宮城県石巻市の建設会社「藤久（とうきゅう）建設」に英語表記の使用の差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、東急側の請求を棄却した。 大鷹一郎裁判長は、広辞苑をひもといて、「とうきゅう」と同じ読みに「冬宮（ロシアの宮殿）」「等級」「投球」などがあると列挙。さらに、大分市には「東九興産」があり、盛岡市には「とうきゅう商事」がある――などと指摘して、「『とうきゅう』という呼び方で思い起こされるのは『東急』だけ」という東急側の主張を退けた。 資本金約１２００億円の大企業から突然、訴えを起こされた「藤久」の社員は「うちは石巻周辺でしかやってない、１０人ぐらいしかい
sakichan.org - sakichan リソースおよび情報
sakichan.org は、あなたがお探しの情報の全ての最新かつ最適なソースです。一般トピックからここから検索できる内容は、sakichan.orgが全てとなります。あなたがお探しの内容が見つかることを願っています！
IPアドレスを晒しても通信の秘密は侵害しないよ! - sol1og
ちょっと強気なタイトルにしてみた。 経緯 よくまとまっているので引用しちゃいます。 だめだこんちくしょー!ゆるさないぞーってことだったらごめんなさい(__)m 通信の秘密についてのちょっとした話 より IPアドレスが日記で晒されていたことについて。元は 「外国っぽいところからアクセスあったー！ - $ dropdb 人生」 およびブクマ。 「http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/dropdb/20080708/1215451794」 で、通信の秘密を侵害しているんじゃないかと言う話。 「特定電気通信と通信の秘密とはてなアイドルと - へぼへぼプログラマ日記」 「特定電気通信の通信の秘密に関するまとめ - へぼへぼプログラマ日記」 「otsuneさん、そりゃあんまりだよ… - へぼへぼプログラマ日記」 「ブログ管理者が、コメント者
らばQ:批判コメントの嵐！Google訴訟、Youtubeのユーザー情報まで開示の判決
批判コメントの嵐！Google訴訟、Youtubeのユーザー情報まで開示の判決 そのうち日本も大騒ぎになると思いますが、Googleが昨日裁判に負けて大変なことになっています。 驚くのが判決の内容で、Youtubeを管理するGoogle側に対して、Youtubeのユーザー情報をアメリカの巨大メディアグループであるViacom(バイアコム)に渡すように命じたのです。 もちろん情報ですからユーザー名からIPアドレスや、過去のユーザーの閲覧情報なども含むのだそうです。しかも登録されいているユーザーは世界中のものを含みます。 もちろん判決が出てからこのニュースはあっというまに英語サイトを駆け巡り、すでに一般の間で話題になっています。 Googleへの起訴だったはずが一般のユーザーにまでその刃が向かったことで、さまざまなコメントが書かれています。 ニュースの詳しい内容は TechCrunch Jap
民事と刑事 - jun-jun1965の日記
本にも書いたことがあるのだが、民事訴訟と刑事訴訟はまったく異なるものだ。民事訴訟は、起こす気になれば、誰でも、誰に対しても起こすことができる。検察がとりあげなければ裁判にならない刑事事件とは違う。「告訴」といえば刑事事件のことで、民事であれば「提訴」が一般的である。 栗原さんの本にも取り上げられている（まだ発売されていないようだが）、山口玲子がＮＨＫを訴えて最高裁まで行って敗訴した著作権侵害事件があるが、その山口が敗訴の後で書いた『ＮＨＫ犯歴簿』に、「著作権侵害はレイプと同じで親告罪だ」と書いてあるのを見て、私はたまげた。民事と刑事の区別がついていないのだ。民事訴訟に親告罪も何もあるものか。13年間も裁判をやっていて、なぜこの程度の認識なのか、理解に苦しむ。弁護士の中村稔はちゃんと教えなかったのだろうか。 山口は、いい仕事をたくさんしてきた。だが、それも裁判で中断している。優れたノンフィク
トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
「インターネット」を定義した規定を持つ法律はない - インターネット崩壊論者の日記(2008-06-13)
EPIC2014 Google Public DNS (8.8.8.8, 8.8.4.4) および Cloudflare (1.1.1.1, 1.0.0.1) 経由では本サイトにアクセスできないよう措置させて頂いております。 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(略称 青少年インターネット環境整備法 / 通称 青少年ネット規制法)が、11日の首相問責決議のどさくさに紛れて成立した。内容の評価をしようと思ったのだが、それ以前の問題に嵌まってしまった。 こちらの法文を読んでみると、用語の定義を行っている第二条に、 ３ この法律において「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう。 とか、 ５ この法律において「インターネット接続役務」とは、インタ
特定電子メール法改正でスパムはどうなる | スラド
GIGAZINEの記事やINTERNET Watchの記事などによれば、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が5月30日参議院を通過し、成立した。総務省「特定電子メール法の平成20年改正について～オプトイン方式の導入、実効性の強化等」によれば、改正の要点は10項目あるが、ユーザーの同意がない広告メールの送信が認められなくなり（オプトイン方式）、送信者情報を偽ったメールを電気通信事業者がブロックできるようになった。海外からの送信に対しては迷惑メールの送信者情報を海外の捜査当局に提供できるようになった。また業者への罰金額が最高100万円から3000万円に引き上げられたのも大きいか。
WIDE : Press Release : 「ネット有害情報規制法案」に反対します
プレスリリース 2008年4月29日 デジタル技術の健全な社会応用を阻む「ネット有害情報規制法案」に反対します WIDEプロジェクト 反対声明文 自由民主党において検討されてきた「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」(以下、「法案」) が、今国会で提出されようとしています。 WIDEプロジェクトは、1988年以来、地球上のコンピュータやあらゆる機器を接続し、人や社会の役に立つ分散システムを構築すべく、そのために必要な課題と問題点を追求し、医療、経済、教育、法律など、社会の多様な分野に貢献できる、公共性の高い情報インフラストラクチャの構築を目指してきました。その見地から、我々は法案に断固反対します。 法案は、有害情報から青少年を保護するために、以下の措置を講ずることとしています: 内閣府委員会での有害基準の策定と主務大臣の行政命令
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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080807-OYT1T00470.htm
http://www.asahi.com/culture/update/0527/TKY200805260355.html