「製造業のリーマン」の恐れ 想定以上に深刻なGM破産の衝撃 JBpress(日本ビジネスプレス)
破産処理の専門家らによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）が連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請した場合、破産手続きは長引き――最低でも1年間――、市場に大きな衝撃を与える恐れがある。 米政府はGMが破産申請した場合に自動車部品メーカーや米国の消費者に与える影響を和らげるための手を打ってきたが、専門家はなお、多くのサプライヤーの破綻や、海外も含む業界関係者にドミノ効果を引き起こす波及効果について警鐘を鳴らしている。 「リーマン・ブラザーズの破産申請が金融界および信用危機における決定的な出来事になったのに対し、GMによるチャプターイレブンの申請は製造業における決定的な出来事になる」。事業再生を専門とするアルバレツ・アンド・マーサル幹部のマルコム・マケンジー氏はこう話す。 6月1日の再建計画提出期限まで秒読み 米財務省と、3月下旬にGMのCEO（最高経営責任者）に引き上げられた
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
なぜ日本経済が諸悪の根源のアメリカより痛い思いをしているのか
最近日本に行くと、なんだかすごく暗い。一方、震源地のアメリカは意外に元気。ニューヨークに行ったら「この世の終わり」みたいな顔をした人がぞろぞろ歩いているのかもしれないのだが、それ以外は別に・・・・。いや、もちろん大変なんですが、日本のような暗さは全然ない。 「何事も悪くとりがちな日本の国民性と、能天気なアメリカの国民性の違いがでてるなぁ」 と思っていたのだが、そうじゃなくて、本当に日本の方が悪いんですね、びっくり、というのがEconomistの冒頭のグラフが載った記事。工業生産の対前年比です。 日本は、金融も企業も欧米ほど財務体質的に痛んでないし、消費者のバランスシートも健全なのに、近年にない最悪の落ち込みなのは、輸出依存で内需が弱いから、そしてそれは政治がぼろぼろだから、という記事でございます。 「国家財政が借金に喘いでいるのはわかるが、金利は低いし、どうせ日本国内から借りてるだけなんだ
米国の「借金時計」が桁不足、応急処置で表示 | WIRED VISION
米国の「借金時計」が桁不足、応急処置で表示 2008年10月11日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Chris Snyder これは、米国経済がどん底の状態に陥っていることを示す掲示板だ。 米国政府の公的債務額を表示するこのデジタル・カウンターは、ニューヨークのタイムズスクエアの近くに設置されているが、財政赤字が10兆ドルの大台を超えたため、桁が足りなくなった。 応急措置として、デジタルのドルマークを、より安価な、デジタルでない表示にして、余計な「1」を詰め込めるようにした。 APの記事によると、この「借金時計」を造ったダースト機関(Durst Organization)は、近い将来、桁を2つ増やして、1000兆ドルまで表示できるようにすることを計画しているという。 困ったことだ。 この掲示板は、2兆7000億ドルという当時の公的債務額を市民に警告するために、1989年
止まらないＭスタンレーの株価下落、三菱ＵＦＪは損失計上の危機に
［東京 １０日 ロイター］ 米銀大手モルガン・スタンレーMS.Nの株価下落が止まらない。「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tが出資を取り消すのではないか」との懸念が金融市場に根強く残るためだ。 Ｍスタンレーと三菱ＵＦＪは打ち消しに必死だが、株価下落により、三菱ＵＦＪは払い込んだ瞬間に減損による損失計上を余儀なくされる可能性も出てきた。 Ｍスタンレーの株価は９日、終値で前日比２５．８９％安の１２．４５ドルまで下落した。三菱ＵＦＪが９０億ドルの出資計画を取りやめるとの懸念が背景だ。 ９月２９日に発表した増資計画によると、三菱ＵＦＪが取得する株式の内訳は普通株が３０億ドル、優先株が６０億ドル。普通株の引き受け価格は１株２５．２５ドルとなっており、９日の株価はこの価格の半値を割り込んだ。このままの水準で株価が推移してしまえば、三菱は払い込んだ瞬間に減損処理に直面し、１５億ドル（約１５０
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「ＷＴＯ交渉決裂の意味」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年07月30日 (水)時論公論 「ＷＴＯ交渉決裂の意味」 （アナ）ニュース解説・時論公論です。ジュネーブで開かれていたＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は、農産物の市場開放をめぐる先進国と発展途上国の対立が解けず決裂しました。交渉決裂の原因やその影響について百瀬解説委員です。 ＷＴＯ交渉は、ジュネーブの閣僚会合で大枠合意が近いといわれましたが、結局決裂という結果に終わりました。この交渉は、輸入品にかかる関税や規制を減らしてもっと貿易を盛んにし、貧しい途上国でも貿易を通じて独り立ちできる仕組みを作る事を目標に７年前に始まりました。当初は三年程で決着する予定が、交渉は難航し、決裂や中断を何度も繰り返してきました。その理由は、自由化をめぐって途上国と先進国の鋭い利害対立が続いたからです。 その対立の構図とはこういう事です。 インドやブラジ
10年後にエネルギー経済は一変する：日経ビジネスオンライン
人類は今、食料不足という大きな課題を抱えています。ここ8年のうち7年は世界の穀物生産量が消費量を下回り、不足分を埋めるため穀物在庫を取り崩してきました。その結果、現在の在庫は1974年以来最低レベルにあります。一方小麦、米、トウモロコシなど主要穀物の価格は、史上最高値を記録しています。この状態を放置すれば食料不足がいっそう深刻化し、人類文明が「もはやそれまで」という危機におちいるリスクがあります。 ―― 20世紀後半にも農作物不作で食料価格が急騰しましたが、現在の状況との違いは何でしょうか。 米国のコーンベルトでの猛暑による減産、旧ソビエトでの凶作、インドのモンスーン期の水不足による減産などで食料価格が高騰しましたが、これらは一時的な気象状況がもたらしたもので、次の収穫時には正常な生産レベルに戻れました。しかし現在の問題は、長期的な傾向なのです。原因の1つは、気候変動です。近年の熱波により
「第三次オイルショック？」ひと目でわかる原油価格のやばさ : らばQ
「第三次オイルショック？」ひと目でわかる原油価格のやばさ 「ガソリンが値上がりした」「石油が高騰した」なんて話は聞き飽き、「また過去最高値を更新した」というニュースを聞いても、すっかり麻痺してきたのではないでしょうか。 原油価格の高騰は知っていても、いったいどの程度上がったのか、どんな事になっているのか肌で感じている人はまだまだ少ない気がします。 「これやばいんじゃないの？」とひと目でわかるグラフをご紹介します。 とんでもないことになっています。 The rise and fall of oil 6月に入って、ついに1バレルあたり139ドルを超えました。 1980年ごろから、20〜30ドル程の相場だったグラフが、2003年のイラク戦争の頃からうなぎ上りとなっています。そしてまだまだ上がると見られています。 1年前の2倍、5年前の5倍近くという急騰ぶりです。 ちなみに1973年の第1次オイル
トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
原油価格の上昇は悪いニュースか - 池田信夫 blog
間抜けな官僚の種は、つきないようだ。またしても経産省の北畑隆生次官が、「原油高の原因はゴールドマンサックスやモルガンスタンレーの相場予測だ」と非難した。彼がバカで無責任であることは、当ブログでも何度も指摘してきたが、今度の発言は罪深い。所管官庁の最高責任者が特定の企業を犯人扱いするのは、ほとんど名誉毀損である。 投資銀行の予測したのは今年下半期の価格、つまり先物相場である。先物というのは、ペーパーバレルを売買する証券市場だから供給は無限にあり、いくら投機筋が買い上げても現物の需給には影響しない。たとえば今年12月に原油がバレル100ドルに下がると思う投機筋は、150ドルで空売りをかけ、200ドルになると思う投機筋は150ドルで先物を買うだろう。つまり先物相場は投機筋によるギャンブルであり、それによって現物のガソリン価格が上がることはありえない。もし北畑氏が「ファンダメンタルズは60ドルだ
石油価格の上昇――日本は生き残れるか？
石油価格の上昇――日本は生き残れるか？：英語で読むコラム“Global Perspectives”（日本語版） 英語で読むコラム“Global Perspectives”とは？ “Global Perspectives”は、国際的な舞台で活躍するビジネスリーダーを対象に、ビジネスに影響を与えうる話題について、短い論評と分析を提示するコラムです。世界では今、何が起きているのか、それらは読者の組織や仕事、人生にどのような影響を及ぼす可能性があるのか――。 グロービス・インターナショナル・スクール講師のアダム・カーステンズ（と、時には特別ゲスト）が、英語でコラムを執筆。金曜日には英語の原文を、3日後の月曜日には和訳版を掲載します。この週末、じっくりと英語のテキストに取り組んでみませんか？ ※本記事は、GLOBIS.JPにおいて、2007年11月5日に掲載されたものです。アダム・カーステンズ氏の最
消費者行政が消費者の敵になるとき - 池田信夫 blog
「消費者重視」と称して進められている統制経済については、当ブログで何度も問題点を指摘したが、けさの朝日新聞によると、今度は経産省がクレジット業者の規制に乗り出すという。いわゆる悪質商法で買った商品の割賦販売契約を、消費者側が一方的に取り消す権利を認めるものだ。 この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。これによって、また「グレーゾーン」が大量に発生し、貸金業法の改正で飯の種がなくなったクレサラ弁護士が、今度はクレジット業者相手に「無理やり売りつけられたので金は払わない」という訴訟を大量に起すだろう。 こういう官僚や弁護士と議論していると、何か基本的な知識が欠落していると感じるのだが、最近の後藤田正純氏の記事や宇都宮弁護士の記事へのコメントで、それがやっとわかった。役所の会計は現金主義なので、彼らはキャッシュフロー（入金と出金の
シンガポールと日本 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
シンガポールについて昨日いろいろご質問やらご意見やらを頂きまして、「ふーん、でもなんでシンガポールなのよ」、という内容のものが結構あったので、もう少し書いておきましょう。 シンガポール人がそれほど親日的とは思えんぞ、というご意見もありますが、対中国という味方をすると、シンガポールと日本が同じような位置づけにある、と言い換えてもいいかもしれません・・・人口の７０％が中国人にも拘わらず、ですよ。ここが重要です。 台湾は例外として、シンガポールの中国に対する距離感というのは大変興味深く、そして日本とよく似ている。先ほども申し上げた「中国人がマジョリティーにも拘わらず」という所にヒントがあるのです。 日中国交回復が1972年、他のアジアの国々も大体この前後に国交を回復していますが、実はシンガポールは東南アジアで一番遅く1976年にやっと回復。中国と言う巨大勢力にイージーに組する事が多民族国家である
なぜ、日本はデフレなのか？ - FIFTH EDITION
すいません、今日はバーナンキの話をしようと思っていたんですけど、最近、考えていた、「何で日本はデフレが終わらんの？」という話について、ちょっと思いついた話があるんで、書かせてもらいます。 もっとも、いろんなブロガーの意見のパッチに過ぎないものではありますが・・・！ えーとですね。 そもそも、なんですけどね、 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 というような、「市場を資金でジャブジャブにする」政策を、ここ数年、日銀は続けてきました。本来、こういう政策を取ると、インフレ期待があがって、長期金利は上がります。 また、市場に金が大量に流れ込むわけですから、結果として、経済がインフレ気味となり、本来は、物価が上がっていくはずだったんです。 これは、フリードマンが主張したように「全てのインフレは究極的には貨幣的現象なのだ」と言ったのに発しますが、基本的に、資金がジャブジャブになれば、インフレが起こるんです
国の借金は「実額」で減っている !? / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第103回 国の借金は「実額」で減っている !? 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年10月15日 いささか旧聞に属するが、今年８月25日、新聞各紙に次のような見出しが踊った。 「わが国の借金が史上最高を更新」 「国の借金は836兆円 ６月末も過去最高に」 これは、前日に財務省から発表された、６月末時点での「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を受けての報道である。 しかし、本コラム「第94回：順調に進む財政再建」でも指摘したように、財政の状態は単に債務残高の額自体で比較してもあまり意味がない。一般家庭に例えれば、借金が増えてもそれを上回る収入があれば、借金の重さを相対的に減らすことができるわけだ。国の財政で言えば、借金は債務残高に、収入は名目成長率に当たる。つまり、債務残高の総額も大切ではあるが、それよりもGDP比率の値のほうが重要だというわけである。 実際に、債務
トヨタが自分勝手になる仕組み - 誰も通らない裏道
富士スピードウェイで30年ぶりに開催されたF1グランプリの運営がきわめて杜撰だったことがネット上で多々報告されている。Youtubeではいつまでも来ないバスを待つ観客の長蛇の列の映像を見ることもできる。 この日本グランプリは会場をホンダの本拠地である鈴鹿からトヨタの所有する富士スピードウェイに今年から移して開催されたものだ。 ま、トヨタにとって初めてのF1開催というハンディはある。来年はこの大失敗を糧に今年以上に金をかけて運営をカイゼンしてくるかもしれない。 なにしろF1グランプリといえば世界中が注目する大イベントであり、そこでの不評はそのまま世界へ向けて発信される。さしものトヨタもこれだけの不評を買えば、来年は相当に本腰を入れてくるだろう。 が、逆にいえば今年の運営というのはトヨタという企業の体質をさらけ出したともいえる。 とはいえ、もちろんメディアが今年のトヨタの不手際を糾弾することは
不思議な経済大国ニッポン〜企業経常利益は５年連続過去最高更新中なのに民間企業平均給与は９年連続減少中 - 木走日記
今日（２８日）の朝日新聞記事から。 年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計 2007年09月28日08時00分 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えてい
日本は中国にとっくに抜かれています - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
お昼に旧知の中小、といっても年商３０億ほどもある企業のオーナー社長と面談いたしました。「これから中国にいよいよ工場でもだそうか」とおっしゃるので「ご冗談でしょ？」 と思わず聞き返してしまいました。で、表題の発言になった訳です。 その社長の反応はそれこそはとに豆鉄砲でしたし、皆様の中にも冗談でしょ？ と思われる方が多数おられると思いますが冗談ではありません。 ちょっとしたトリックがあるのも確かですし、何を見るか、にもよるといえばよりますが、ＧＤＰを見てもらうとアメリカがダントツの１２兆ドルです。日本が４兆で何とか２位、中国は２．６兆くらいですが、これに台湾、香港をあわせるとかるく３兆を突破します。かろうじて・・・首の皮一枚ですが、アメリカのＧＤＰが日本の３倍強あることに比べれば最早めくそはなくそでしょう。 それにこれは２００６年の数字ですので、２００７年は完全に逆転した可能性すらあります。
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