「紙」にしがみつくほうが日本の新聞長生きできる(連載「新聞崩壊」第8回／評論家・歌田明弘さんに聞く)
危機を迎えつつある新聞業界は、「ネット化」に向けて突き進むべきか、それとも、もうしばらくは紙媒体に踏みとどまるべきなのか。「インターネットは未来を変えるか?」などの著書があり、ネットと既存メディアとの関係についての考察を続けている評論家の歌田明弘さんに、インターネットが新聞経営に与えた影響と、今後の見通しについて聞いた。 ――いつ頃から、「ネットは新聞経営に影響を与える」という印象を持ち始めたのですか。 歌田 ネットで無料でニュースが読めるようになった時点で、どうなるのかなと思いましたね。ニューヨーク・タイムズは、「ウェブ・メディアの登場をほうっておけば、アメリカの新聞収入の屋台骨のクラシファイド広告(求人などの小広告)が奪われる」というレポートをコンサルタント会社から受けとったことをきっかけにサイトを立ち上げた。なぜやらないといけないかについての経営的な理由がはっきりしていた。日本の
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰
朝日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年11月22日 18:30 先日【テレビ朝日(9409)】が親会社にあたる朝日新聞の直近中間連結決算内容を公開した。朝日新聞そのものは非上場の会社のため、決算諸表は上場企業のそれに似てはいるがいくつかの項目が省かれたシンプルなものとなっている。しかしその中にも、各大手新聞社、そして朝日新聞特有と思われる「おサイフ事情」をかいまみることができる。ここでは簡単ながら、公開資料をもとにチェックを入れて見ることにする。
新聞は紙面を4ページに減らし、 ウェブへのポータルに特化すべし｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
野口悠紀雄（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） 【第41回】 2008年09月22日 新聞は紙面を4ページに減らし、 ウェブへのポータルに特化すべし 前回、「紙は扱いにくいから、新聞の定期購読はやめにして、ウェブで読めばよい」とか、「日本の新聞やテレビは、言葉の壁で守られているだけだ」と述べた。 もちろんこれは、主張を明確化するために極端な形で表現しただけであり、実際にはそう簡単に割り切れるわけでもない。 その第一の理由は、紙の新聞には、他のメディアには代替できない役割があるためだ。最大のものは、「見出し」が果たしている機能だ。 たとえば先日、アメリカ第4位の証券会社リーマン・ブラザーズが破綻した。その日は、日本では新聞の休刊日だった（世界が転覆するかもしれないというのに、何ともノンキなことではあるが、その問題はここでは論じないことにする）。ニュース自体はウェブで知ることがで
「敵」を見誤った毎日新聞 - ガ島通信
毎日新聞問題について海部美知さんが、旧メディア対ネットという構図ではなく女性が怒っているから長引いているのではないかという指摘をブログでされています。 海部さんも、実際に抗議している人たちが主婦かどうかは分からないとしながらも、 念のためここで情報を開示しておくと、私自身も、息子をもつ日本人の母親である。この問題に対して、怒っている男性は、おもに「日本の恥を英語で撒き散らした」ことがポイントだと思うが、女性の場合、これに「記事の中身そのもに対し、吐き気がするほどの生理的嫌悪感と、自分たちを直接侮辱されたような怒り」を覚えるという点が上乗せされるだろう。それは、私も同じである。 と書かれ、セクハラ問題であるとの認識を示しています。この指摘は腑に落ちるものでした。この騒動は消費者問題であるにもかかわらず、毎日は「敵」（問題の本質）を見誤っていたのでしょう。 2ちゃんねるで連日スレッドが更新され
毎日新聞のWaiWai問題考 - extra innings
親戚に毎日新聞の記者がいたせいもあって、私の実家は長らく毎日新聞を購読してきた。 本紙の他に、サンデー毎日も販売店から購読し、私が小学生の頃は毎日小学生新聞も購読していたのだから、わりあいヘビーな毎日ユーザーだったと言っていいだろう。 今回、WaiWai の変態報道の事件が浮上し、毎日首脳部があたふたとしているのを見て、私はむしろ不思議だった。 かつてはヘビーな毎日ユーザーだった者としては、そんなことはむかしからやっているじゃないか、と思う。 WaiWai にしても、毎日の英文webサイトがそのようなことをしていると私が知ったのは、少なくとも4年くらいは前だと思う。 海外在住の邦人から、このようなものがあるのだけど、と教えられ、ほお、そうかと思った。2ちゃんねるで調べてみたら、既に多くの人たちが問題を指摘し、抗議もしていた。 今年になって、この事態をようやく毎日首脳が知ったのだとしたら、報
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その65)元毎日新聞記者の佐々木俊尚氏の「毎日新聞社内で何が起きているのか（上）」が面白い - 天漢日乗
毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その65)元毎日新聞記者の佐々木俊尚氏の「毎日新聞社内で何が起きているのか（上）」が面白い 元毎日新聞記者の佐々木俊尚氏の 毎日新聞WaiWai問題を扱った記事 がなかなか面白い。まだ(上)だけだが、続きが待たれる。 長いので、urlを貼っておく。是非ご一読を。 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 毎日新聞社内で何が起きているのか（上）公開日時：2008/08/05 14:14 たとえば、朝比奈豊毎日新聞新社長について、こんな記述がある。 そして朝比奈社長は言うまでもなくネット君臨派だ。彼はネット君臨の連載当時は、編集の最高責任者である主筆の立場にあり、柳田邦男氏や警察庁の竹花豊氏、ヤフーの別所直哉氏に加えて私も参加した「ネット君臨」識者座談会で司会を務めた。この座談会で私が「ネットの匿名言論には、会社の圧力などに負けて
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
毎日400万部割れ・朝日も6万部減……主要新聞の状況を垣間見る:Garbagenews.com
2008年07月26日 12:00 会員制情報冊子【FACTA】の8月号付け公開ページにおいて、気になるタイトルが目に留まった。いわく【朝毎読「部数激減」の非常事態】というもので、全国紙の大半において部数の減少割合が加速度的なものになっているというものだ。残念ながら一般公開されている部分はごく一部のダイジェスト的なものだが、それでもそれなりの情報を得ることができた。 FACTAは以前にも【経済誌以外はほぼ軟調、5年間で4割減・主要雑誌の売行きデータ】で、やはり【日本ABC協会】調査による販売部数データをもとにした特集を組んでいた。この当時(去年8月)以降日本ABC協会の情報に対する閉鎖性に変わりはなく、「2008年2月のデータデジタル化」の話は実現したようだが公開対象は「会員(関係者)のみ」のまま。 話を戻して、FACTAの公開ページにおいてつかみ取れた情報は次の通り。 ・毎日新聞が400
毎日新聞社の「調査報告」発表と同時に、ライアン・コネルの記事絡みで新たな事実が！：イザ！
本日の対象記事 英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします （毎日新聞 08年07月20日） http://www.mainichi.co.jp/home.html 一般国民の意識はもうほとんど7月「下旬」へと向かっている20日の今日、ギリギリのタイミングで毎日新聞社が「処分」を発表した。 もはやネット上の「炎上」などという生易しいものではなく、社会的な大問題と化している「ライアン・コネル事件」。早くから、下手をすれば国際問題級の失態だと指摘していたネットユーザーの悪い予感は、かなりの確率で「当たり」となりそうな気配が濃厚となってきた。 「社内調査」報告記事とともに、日曜日のネット上を揺るがす、もうひとつの話題。 米州機構（OAS＝Organization of American States）の公式レポート内の引用一覧に、ライアン・コネルの名があることが発覚！ ライア
池田信夫 blog 新聞社サイトの変身
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
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毎日新聞社 - 毎日デイリーニューズ「ＷａｉＷａｉ」問題 おわびと調査結果