【4月27日 AFP】先月キューバで死亡したカナダ人男性が、誤ってロシア・モスクワ近郊の町に埋葬されていたことが判明し、カナダ当局は遺体の帰国に向けて奔走している。キューバで別の遺体と取り違えられ、誤った国に送られていたという。 シリア出身でカナダ国籍のファラジュ・アラー・ジャルジュールさんは3月下旬、休暇を過ごしていたキューバのバラデロ（Varadero）の海で遊泳中に急死した。 遺体はカナダに搬送されたと考えられていたが、ケベック（Quebec）州の遺体処置専門家が埋葬準備に取り掛かろうとしたところ、ひつぎの中の男性とジャルジュールさんの遺族に提供された写真の男性が似ても似つかないことに気付いた。 カナダ国営放送CBCによると、ひつぎに入っていた遺体は髪が豊かで、入れ墨をしていて、ジャルジュールさんの年齢より20歳は若く見えた。 一方、2016年に内戦下のシリアを逃れてカナダへ移住した

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの

お笑いコンビ、博多華丸・大吉の博多大吉（５３）が２６日、ＮＨＫの情報番組「あさイチ」（月〜金曜前８・１５）に生出演。番組にゲスト出演した三代目　Ｊ　ＳＯＵＬ　ＢＲＯＴＨＥＲＳの岩田剛典（３５）の経歴に驚いた。 岩田が大学時代、企業に内定辞退を申し入れ、ダンサーの道を選んだことについて、大吉が「あんまり言われるの嫌かもしれないですけど、慶応の法学部を出てダンサーって、ちょっと他人の私でも思うぐらいですから、親御さんたちは？」と尋ねると、岩田は「ショックを受けていましたよ。中学受験をさせたのも将来を見越してっていうところが間違いなくあったでしょうし、やっぱりそこからの１０年間ぐらいですか、学費も含めてですよ。たくさん苦労をかけたのに何だったんだということになってしまったところで」と振り返っていた。 ■岩田　剛典（いわた・たかのり）　１９８９（平成元）年３月６日生まれ。愛知県出身。慶大法学部在学

リンク TBS NEWS DIG 人口１６１人の宝島で小５の男の子が見つけた鳥 専門家も「うらやましい 極めて珍しい」 | TBS NEWS DIG (2ページ) 鹿児島県十島村の宝島に、珍しい鳥がやってきているのが見つかりました。見つけたのは、野鳥が大好きな小学５年生の男の子でした。（本名百竹くん）「５月８日の朝７時前に宝島のバナナ畑の奥で見つけました」十島… (2ページ)

SNSを利用している方であれば、おそらくほとんどの方が「もふもふ動画」や「最多情報局」といったアカウントを一度は見たことがあるでしょう。 面白動画やかわいいペットの写真などの投稿で、多くのフォロワーを集めていますが、実はその大半が無断転載によるもの。転載を知らされていない元の投稿主らから、問題視されています。 ■　「削除依頼はDMまで」とあるものの、要請に応じず 投稿を見てみると、完全に無断転載しているものと、Xの動画引用方法（URLの末尾に「video/1」を付ける方法）を使用した、“仕様の範囲内”で引用しているものの2パターンがあります。 しかしながら後者の“仕様”を使った場合でも、投稿者（動画や写真の権利者）が嫌だといえばそれまで。投稿者には著作権および著作者人格権があり、Xにポストしたからといって権利を手放したわけではありません。 これは利用規約の概要にも「ユーザーは、ポストまたは

どうやら岸田自民党の「全敗」は確定的のようだ。28日投開票の衆院3補欠選挙。東京15区と長崎3区は既に不戦敗が決まっているが、唯一、公認候補を擁立した島根1区についても、自民党本部が水面下で「白旗」を揚げているという。 島根1区は、自民新人の元財務官僚、錦織功政候補（55）と立憲民主党の前職、亀井亜紀子候補（58）の与野党一騎打ち。メディアの情勢調査では、「立憲やや優位」（朝日）、「立民優勢」（読売）などと報じられている。 しかし自民党は、岸田首相が21日のラストサンデーに島根入りしただけでなく、石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相ら人気の高い議員を投入し、巻き返しに必死。小渕優子選対委員長もほぼ島根に張り付き、企業や業界団体を回って、組織固めに精を出している。もともと強固な保守地盤の金城湯池だけに、裏金事件で大逆風の中でも「なんとか最後は、という淡い期待もあった」（自民ベテラン議員）という

書店で立ち読みをする客 青木まりこ現象（あおきまりこげんしょう）とは、書店に足を運んだ際に突如こみあげる便意である。 概要[編集] この呼称は、1985年にこの現象について言及した女性の名に由来する。書店で便意が引き起こされる具体的な原因については、渋谷昌三によると2014年の時点でまだはっきりとしたことはわかっていないという[1]。そもそもこのような奇妙な現象が本当に存在するかどうか懐疑的な意見もあり、一種の都市伝説として語られることもあるが、一方で生理学や心理学の知見をもってこの現象のメカニズムを解明しようと試みる識者もいる。 書店にいることで突然便意が自覚されるという一連の過程は、少なくとも現在の医学的観点からは単一の病態概念から説明できるものではない。いくつかの考察によるとこの現象は、仮にその実在性が十分認められるにしても、（例えば「青木まりこ病」などといった）具体的な疾患単位とは

本を読んでて、気になるところがあったら、 その要点をテキストファイルに箇条書きにして、整理しながら読書する。 これだけ。 これだけで、読書の質が桁違いに上がります。 これをやると、「普通に本を読むだけだと、理解した気になってるだけで、実はろくに理解してなかった」と分かって驚きます。 話はこれで終わりですが、 以下の点が気になる方もいらっしゃるでしょう。 ●どんな人がどんな本を読む場合にもそうなるわけじゃないだろ。具体的に、どんな人がどんな本を読む場合にそうなるんだ？ ●そんなの面倒くさくてやってらんない。手間をかけずにやる方法はないの？ ●具体的にどうやるとうまくいくのか、もっとちゃんと説明しろ。 そういう方のために、以下、これらについて補足します。 まず、読書を以下の９種類に分類します。 (1)リアルタイム活用読書読んだ知識を今やっている仕事/生活/趣味にリアルタイムに活用しながら読む方

AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条

InstagramやFacebook、Threadsを運営する米Metaは4月24日（現地時間）、第1四半期（1月～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比27％増の363億5500万ドル、純利益は117％増（2倍以上）の123億6900万ドル（1株当たり4ドル71セント）だった。広告の復調と大規模なコスト削減が奏功した。従業員数は前年同期比10％減の6万9329人だった。 Metaの売上高のほとんどを占める広告収入は27％増の356億4000万ドルだった。 販売およびマーケティングコストの削減（16％減）が純利益の大幅増加を支えた。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は361億6000万ドル、純利益は4ドル32セント）を上回った。

Ubuntu 24.04 LTS “Noble Numbat”のリリース 2024年4月25日（現地時間⁠）⁠、Ubuntu 24.04 LTS “⁠Noble Numbat⁠”⁠、『⁠⁠高貴なフクロアリクイ』がリリースされました。Linuxカーネル6.8とGNOME 46をベースに、さまざまな更新を加えたLTS（Long Term Support）リリースです。 そのままでも5年、有償サブスクリプション（5システムまでは無償）であるUbuntu ProによるExpanded Security Maintenance（ESM）を利用することでさらに+5年（合計10年⁠）⁠、Ubuntu ProのオプションプログラムであるLegacy Supportを用いることでさらに2年の、合計12年間の利用が可能です。 Ubuntu 24.04 LTS Noble Numbat | 20 years o

民間組織「人口戦略会議」は東京都内で24日に開いたシンポジウムで、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした744市町村の一覧を公表した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下になるとの推計が根拠。全市区町村の40％超に当たる。都道府県別では0～96％まで割合にばらつきがあった。人口減少の深刻さを示し、行政や民間の対策を促す狙いがある。

南仏トゥーロンにある高齢者施設で、市長（左）と話す修道女のリュシル・ランドンさん（2022年4月26日撮影）。(c)CHRISTOPHE SIMON / AFP 【4月25日 AFP】フランス国立人口研究所（INED）は24日、同国で100歳以上の高齢者「センテナリアン」の数が急増していると明らかにした。 INEDの報告書によると、100歳以上の人口は、1970年の約1000人から、2000年には約8000人、今年初めには約3万1000人と「目覚ましい」増加を見せている。現在の傾向が続けば、2070年までに20万人に達する見込み。 一方、フランスでは1980年代後半まで110歳以上の高齢者「スーパーセンテナリアン」はいなかったが、2022年には39人が110歳以上で死亡した。うち38人は女性だったという。 ただし、報告書の著者の一人、フランス・メスル（France Mesle）氏はAFPの

2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで、物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築された。2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生したが、障害原因の詳細は同社から開示されていない。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響により同社のチルド（冷蔵）食品17品目（乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料など）の4月14日以降の受発注および出荷業務に影響が出た。*2 チルド食品以外の常温、冷凍食品の出荷業務はシステム障害発生後も継続して行われている。また同社

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

使う場面が限定的すぎる pic.twitter.com/qU6CP7f8ho — ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) April 21, 2024 https://post.tv-asahi.co.jp/post-249606/ 街に出て外国人観光客らしき人たちが好き勝手に振舞っているのを見るたびに、悪者呼ばわりされることが多かった円高が実際には治安を守るという重要な役割を果たしていたんだなと切に感じている — maisonkayser.bot (@rockhound_) April 18, 2024 知り合いが家族旅行でハワイ行ったら全てが高すぎて嫁と喧嘩になりゲンナリして帰ってきて「もう二度とハワイ行かんわw」言うてました。30万あったら日本国内で豪遊しても使い切れんわな。 — DON (@D0N12345) April 18, 2024 円安をテコに外国人観光

はみがき @___1_1_0_2 新入社員が「外線取りたくないです...」って泣いてたから"こう聞かれたらこう答えようか”って1時間くらい外線ごっこしてたよ〜〜〜 2024-04-24 18:22:42

「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM