悲鳴を上げる中国農業：日経ビジネスオンライン
高橋 初めに申し上げておくと、僕はいわゆる中国専門家ではありません。あくまでも農業の専門家、食料の専門家です。多くの中国専門家は中国そのものを研究していますが、私は中国という国を研究しているのではなく、中国で生産されている食料について、農作物を実際に作っている農民について、さらには、どういう農地を使って農業をしているか、どのような生産をしているか――といったことを研究しています。 中国の農業を本格的に研究し始めたのは15年ほど前になりますが、それまでも様々な国の農業を研究してきました。日本はもちろんのこと、アジアや米国、ヨーロッパなどで農民に話を聞き、農業の実態を調査してきました。私の関心事は、日本で消費している食料がどのように作られているか、農民がどのように食料を作っているか、その暮らしぶりはどうなっているか、というところにある。 ―― 中国の農業を研究しようとしたきっかけはどこにあった
ずさんな農地行政が農業の自壊を招く：日経ビジネスオンライン
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
暇人＼(＾o＾)／速報 （旧） 農業が人気になる為には？
4 名前：おさかなくわえた名無しさん[] 投稿日：2008/06/19(木) 00:16:05 ID:y8yr3ds0 鎖国にする 5 名前：おさかなくわえた名無しさん[] 投稿日：2008/06/19(木) 00:45:45 ID:t44ttDLe 食品の輸入をやめる 6 名前：おさかなくわえた名無しさん[] 投稿日：2008/06/19(木) 00:48:39 ID:NGdzUQep 飢餓になる 8 名前：おさかなくわえた名無しさん[sage] 投稿日：2008/06/19(木) 01:44:40 ID:Rct5H1WQ 主要農作物生産者を、公務員化する 9 名前：おさかなくわえた名無しさん[sage] 投稿日：2008/06/19(木) 04:10:54 ID:ZHJQU7P8 うちは農家だけどあえて人気になる必要はないと思う 農業する人ばかりじゃ今の日本の経済は支えられないからね
食料危機は なぜおきるか。 - hituziのブログじゃがー
その地域での主食は、その地域で つくるのが重要なことです（ここでいう「地域」は、国家などの規模だと かんがえてください）。なぜか。 そして、この世界では主食である穀物を 輸入に 依存している地域がある。それは なぜなのか。 ここに、南北問題がある。 日本でも、コメ騒動がおきた。1993年のことだ（1993年米騒動 - ウィキペディア）。タイ米が おいしくないという、たいへん失礼な声が でてきたのを、よく おぼえている。 ひとつ、しらなかったことがある。それは、あのとき、タイ米の輸入に せりまけた地域があったということだ。日本が 突然 輸入した あの米たちは、いつもは どこに とどいていたのか。佐久間智子（さくま・さとこ）「食糧自給と自由貿易」『オルタ』2008年 7・8号を みてみよう。 冷夏によってコメ不足に陥った日本は国際市場からコメを買い漁り、挙句の果てにタイ米などを大量廃棄していた
- エキサイトニュース
このURLの記事は見つかりませんでした。 該当記事は掲載期限が過ぎたか削除された可能性があります。新聞社・通信社からの配信記事は1週間、もしくは1ヶ月の掲載期限が設定されており期限を過ぎたものは自動的に削除されます。 もしエキサイト内のリンクをクリックしてこのページにたどり着いた場合はリンク元、リンク先URLをご明記のうえこちらのページからお知らせ頂ければ幸いです。 掲載期限について
観光客はいらない、農業で自立する：日経ビジネスオンライン
前回紹介した竹本農場の竹本孝彰さんをはじめ、筆者が面会してきたオホーツク沿岸の農家の一人ひとりの農業への取り組みが、自給率１ポイント上昇に貢献したといえるではないか。 新聞のニュースを読みながら、農業国として自立した小清水町や清里町の風景が眼の前に展がって、わけもなく誇らしい気持ちになった。 清里町の小麦の収穫量は、2000年に7854トンだったが、2007年度は1万3374トン。ほとんど変動のない耕作面積の中で、収量はおよそ2倍に増加している。世間で公言される農業の衰退は、少なくとも、オホーツク沿岸の農業国には無縁と認識しなければならない。 データに表れた数字を見て、清里町の町長が語った言葉を思い出し、その一言ごとの確かさを改めて実感することになった。 観光でメシを食うつもりはありません 知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語
さすがの池田信夫氏も食糧問題に関する主張を変えてきた - Munchener Brucke
さすがの池田信夫氏も食糧問題に関する主張を変えてきた。私はかねてより彼の食糧問題・農業問題に関する主張を批判してきた。2007年9月の「食料自給率という幻想」では日本で農業をやることを不合理とまで言い放っている。 「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/dc1ed23cfded932bbfe48b6e39058e5e 池田先生も長らく農業保護を批判し、食糧不足はないとの主張を続けてきたが、やはり現実を鑑みて主張に修正が見られる。 まずは食料不足という現状を認めた。もちろん食糧問
日経：百年前に処方箋が書かれているのに何もやらないニッポンの農政が日本の国益を損なっている！ －余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog
要点： 改革派官僚山下一仁は「役所で理想の農政は追えない」として三月農水省を辞めた。農業改革を提言すると「口を慎め」と言われる。農業振興局の次長まで務めたが農村は振興にほど遠い。「日本の政策は失敗続きだった」と言う。 減反政策は政府の統制に慣れた中国人ですら奇異に映る。「自由に農業出来る日本でなぜ減反なのか」と中国からの視察団は問う。敢えて作らないコメは年４００万トン。日本の消費量の半分に近い。アジアでコメの買い付け騒ぎが起こる中で税金まで使って生産を減らしている。 余れば輸出すれば？ でも生産性の向上が遅れ価格競争力がない。足らない麦や大豆に転換すれば？ 手厚いコメへの補助金に浸かりきりの「ぬるま湯」から出ようとする人はいない。 大手商社はブラジルで現地生産に踏み切ったが、そうでもしなければ輸入できない。現地業者は「もう日本向けに輸出したくない、中国の方がいい」と言っているからだ。 丸紅
最近の米価下落についてのメモ: 極東ブログ
先日NHKの朝のラジオで農政学者大泉一貫宮城大学教授が、最近の米価下落について話していて興味深かった。備忘を含めてメモ書きしておこう。 まず現状だが、公設の米入札機関、米価格センターでは、米価は今月に入って昨年比で８％下落しているとのこと。従来も米価下落はあったが３％前後だったので今年は異例ということになる。なぜ米価は今年がくんと下がったか？ 豊作だから下がるという単純なことではないらしい。 大泉によれば、問題の基軸は米価に市場の需給動向が反映されるようになったということだ。従来は、生産調整政策や、米価格センターが希望価格・入札制限で高値誘導をしていてその影響が強かった。しかし生産調整効果は薄れ、米価格センターの改革も進んだために市場が機能しているらしい。 生産調整の背景には３つの要因があるとのこと。(１)消費量の減少速度が速い、(２)今年は適性需要より２０万トン上回っていた、(３)海外か
暴論・「食えない農業」ならやめたらどうよ？ - すなふきんの雑感日記
Munchener Brucke〜農業問題を農民の問題にする消費者エゴMunchener Brucke〜農業問題のエントリーの反応日本は先進国の中でも食糧自給率が低いのでもっと上げろという意見が左からも右からも多いようで、この問題に関しては同床異夢ではあるが意図せずして奇妙な共闘関係が出来ているようにも思える。いわゆる改革派的とおぼしき人たちにさえ「自給率向上のためには農業の国際競争力の向上が必要でそのためには保護に反対」というタイプの考え方が見られるようだ。しかしなぜそこまでして自給率に拘るのかは比較優位を前提とした経済学的な見方からは疑問を呈せざるを得ない。現代のわが国で多くの食材を海外からの輸入に頼っているのはなぜかを考えれば、結局のところ日本農業というものが一部を除きすでに完全に比較劣位な産業部門になってしまっていることに由来するのは否めない。かつての繊維産業などは見る影もないが、
農業問題を農民の問題にする消費者エゴ - Munchener Brucke
最近、都市部の消費者の農民バッシング的な言説を聞くと無性に腹が立つ。 腹が立つのは、農民の味方をしたいというより、余りにも無知・無理解が甚だしいく、無責任だからだ。 消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。 背後にアメリカと日本の財界・マスコミがあった。アメリカの外交戦略は巧妙で、「パブリック・ディプロマシー」という相手国の世論を直接喚起する手法も多用される。アメリカは日本に牛肉・オレンジ輸入自由化を迫る際、政治的な圧力と同時にこの手法により日本の財界・マスコミを利用して「消費者利益」「消費者と生産者の利害対立」を宣伝したのだ。それまで財界は社
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000913-san-ind
mypress.jp
なげなわぐも観察日記
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200804190221.html
農家の一戸当たり経営面積（国際比較グラフ）……百聞は一見にしかず - 余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog