「仮想通貨」「ブロックチェーン」「NFTアート」…あなたはどこまで知っていますか?暗号資産はどのように生まれ、未来をどう変えるのか。その秘密に迫ります。
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質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくる、AIとの対話ソフト「ChatGPT」の利用が個人や企業のあいだで急拡大しています。 一方で、あまりに人間らしい回答であるため、誤りに気付きにくいといった課題を指摘する声もあがっています。 この対話ソフトはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発したもので、去年11月に無料公開が始まりました。 ロイター通信によりますと、公開から2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達したということです。 大量のデータをAIが学習していて、質問を入力すると人間が作成するような自然で説得力がある文章を作成することができるのが特徴です。 例えば、世界で1番おいしい朝食は何かと尋ねると、地域や文化、個人の好みの影響を受けるため答えは1つではないと回答します。 また、企業では大量の顧客データを学習し、ネット通販の商品の提案や返品手続き
新型コロナ対策をめぐり、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、感染者の自宅などでの療養期間を短縮した新たな措置について、今後、再び感染者が増えた場合でも基本的に継続する考えを示しました。 政府は、新型コロナ対策と経済社会活動の両立に向けた対応として、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は原則10日間から7日間に短縮するなどとした新たな措置の運用を始めています。 これについて、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「療養期間を短縮してもほかの人に感染させるリスクはゼロではないので、重症化リスクがある高齢者との接触を控えてもらうことをお願いしたい」と述べました。 そのうえで、再び感染が拡大した場合の対応について「ウイルスの感染力や重篤度、致死率などで対応が変わるのは当然だが、基本的には今回の見直しで今後も対応していくことになる」と述べました。 また加藤大臣は、新型コロナの感染症法上
新型コロナウイルスに感染し、授業を欠席した東京大学の学生が、補講などを受けさせてもらえず、留年することになったのは不当だとして、大学に対し、処分の取り消しなどを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京大学教養学部2年の杉浦蒼大さん(20)で、ことし5月に新型コロナに感染し、高熱などの症状が出たため、必修授業を欠席しました。 しかし、補講などを受けさせてもらえずに翌月、単位を認めない決定をされて留年が決まったということで「新型コロナにかかった学生に、救済措置をとらずに成績評価をしたことは違法だ」と主張して、大学に対し留年処分の取り消しなどを求めています。 理科3類に籍を置く杉浦さんは、医学部への進級を志望しているということで「感染症をはじめ病気で苦しむ人を助けたいと思っているのに、このままでは医師になるのが遅れてしまう。コロナ感染で重大な不利益を被っている学生はほ
海外への滞在を理由に3日召集される臨時国会を欠席する意向のNHK党のガーシー参議院議員、本名、東谷義和氏について、参議院議院運営委員会の理事会は全会一致で海外滞在を認めないことを決め、国会への出席を求めることになりました。 先月の参議院選挙で初当選したNHK党のガーシー議員は、UAE=アラブ首長国連邦に滞在していて、3日召集される臨時国会を欠席する意向を示しています。 参議院議院運営委員会は2日理事会を開いて、ガーシー議員から提出されていた海外渡航届の取り扱いを協議しました。 その結果、与野党双方から、「届けには帰国日が記載されていないなど説明が不十分だ」といった指摘が相次ぎ、ガーシー議員の海外滞在を全会一致で認めないことを決めました。 そして、NHK党を通じて、ガーシー議員に速やかに帰国し、国会に出席するよう求めることになりました。 参議院によりますと、ガーシー議員が求めに応じなかった場
SNSなどで知り合い、恋愛感情を抱いた外国人を名乗る相手に一度も会わないまま多額の金をだまし取られる。 「国際ロマンス詐欺」とも呼ばれる、この手口の被害相談が急増しています。 最近は暗号資産による投資を持ちかけられるケースが多く、実情に詳しい専門家は、コロナ禍での孤独感の広がりが被害が相次ぐ背景にあるとして注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、マッチングアプリや出会い系サイトで知り合い恋愛感情を抱いた相手から、投資を持ちかけられるなどしてトラブルになったという相談が急増しています。 2019年度は全国で5件にとどまっていましたが、2020年度は84件、昨年度は192件と40倍近くになっていて、コロナ禍で一気に増えたことが分かります。 相談を寄せるのは男女ともに30代と40代の割合が高く、目立つのは外国人を名乗る相手から最終的にビットコインなどの暗号資産による投資を持ちかけ
立憲民主党は、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を公表しました。 国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。 これを受けて立憲民主党は12日に、西村幹事長が記者会見で内部調査の結果を公表しました。 それによりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。 そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当性を検
新型コロナウイルスワクチンを2回接種してから3か月以上経過した医療従事者を対象に広島市医師会がウイルスの働きを抑える抗体の値を調べたところ、比較的、抗体価が低い人が一定程度いることがわかりました。 医師会は感染の再拡大を防ぐためこれから始まる3回目の接種を積極的に受けてほしいと呼びかけています。 広島市医師会は今月、ワクチンの2回目の接種を終えてから3か月から7か月経過した 10代から80代までの医療従事者、 2744人を対象に血液中の抗体の値を調べました。 その結果、すべての人から抗体が確認されたものの半数の1371人は、全体の中央値を下回っていて、比較的、抗体価が低い人が一定程度いることがわかりました。 医師会はウイルスの働きを抑える抗体が時間の経過とともに減少し「ブレイクスルー感染」が起きる可能性があると指摘しています。 広島市医師会の佐々木博会長は「時間の経過とともに抗体の値が将来
KNNポール神田です。 NETFLIXの日本国内での年間売上が720億円 NHKの受信料を回収するための年間費用が700億円 …もしも、ボクがNHKの経営委員会であれば、真剣にNETFLIXに以下のディールを申し込むことだろう…。 まず、事業提携戦略として、コンテンツの相互配信と国内での売上保証を提案する。NHKのテレビ放送でNETFLIXの番組が毎週放送される。NHKオンデマンドだけでなく全アーカイブをNETFLIXで全世界に各言語で配信される…。 何よりも…NHKの受信料を払えば、NETFLIXが無料となるのではないだろうか? そんな経営モデルを妄想してみたい…。 □米ネットフリックスが日本での制作活動を強化する。(2021年11月)10日、「万引き家族」の是枝裕和監督と映画やドラマを制作すると発表した。アニメでも人気シリーズを今後相次ぎ投入する。 □韓国制作の「イカゲーム」が世界的な
新型コロナウイルスの感染の第5波では、50代以下の現役世代で亡くなった人が占める割合がおよそ17%と、それ以前の感染拡大時より高くなっていることが分かりました。専門家は、ワクチン接種の効果で高齢者の死亡が抑えられてきたため、接種が進んでいない50代以下の割合が増えているとしています。 厚生労働省が出しているデータをもとに、感染の第5波の時期、ことし6月30日から9月8日までに亡くなった人について、年代別にみると、50代以下は194人、60代以上は964人で、50代以下は年代が分かっているうちの16.8%となっていました。 感染拡大の波ごとにみますと、第1波の時期、去年5月下旬までに亡くなった人は60代以上が648人、50代以下が57人で8.1%、第2波の時期、去年7月から9月に亡くなった人は、60代以上が536人、50代以下が24人で4.3%、第3波の時期、去年10月からことし3月初めまで
新型コロナウイルスの自宅療養者が急増し、在宅で酸素を吸入するための装置を使うケースが多くなっていますが、たばこなどの火が近くにあると燃え移って火災が起きるおそれがあるとして、消防や業界団体が注意を呼びかけています。 新型コロナウイルスに感染してもすぐに入院できず自宅で療養する人が急増していますが、その際に、口や鼻から酸素を吸入するための装置「酸素濃縮装置」を使うことが多くなっています。 酸素は燃焼を助ける性質があるため、たばこなどの火が燃え移りやすく装置を使用中に火災が起きるケースがこれまでも相次いでいます。 医療機器などのメーカーで作る業界団体によりますと、こうした装置を使っていて火災が発生し亡くなった人は、2003年以降で85人にのぼっているということです。 たばこやライターから引火することがが多く、近くにストーブなどがある場合も危険だということです。 国などは、装置の2メートル以内に
公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI=人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97%、96%のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を
ニュースの切り取りじゃ意味が正しく伝わってないんじゃないか?とか思って内閣官房の一次ソースを探したわけ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/carbon-neutral/dai1/gijisidai.html するとあの発言にはこんな深い意味が!……という発見は特になく、あっけらかんと「お店の人にAsk!「この商品は環境に配慮してる?」」だのなんだのとご提案あそばしていらっしゃったんだけど きっとコンビニやユニクロじゃなくて百貨店とか高級ブランドが頭にあったという推察は合ってると思う なんせトラウデン直美さんは88000円のエシカルなワンピースを着こなすCanCamモデルだからな https://cancam.jp/archives/890187 でもトラウデンさん以外の参加者も大差ないんだよ 大学生の環境サークルの代表のプレゼンがこれなんだけど http://
先月、新型コロナウイルスへの感染が判明して入院した、首都圏在住の30代の男性がNHKの取材に応じ「まさか自分が感染するとは思わなかった」と、当時を振り返りました。 この男性は、自宅でIT系の仕事をしていて、ふだん、人と接する機会は少なかったといいます。 男性は、先月中旬に友人と2人で山へトレッキングに出かけましたが、行き帰りの交通機関の中や、山で人とすれ違うときはマスクをつけていたということです。 その後、男性は自宅近くの2つの飲食店に立ち寄って、深夜2時ごろまで食事をしましたが、男性によりますと、2軒目の店は、男性を含め7人ほどの客で満席で、食事中にマスクをつけている人はいなかったということです。 この時の状況について、男性は「かなり狭い空間で、窓は開けている時間もあったが、常に換気されてはいなかったと思う」と話していました。 その後、男性は、せきと38度の熱が出て、5日後に近くの医療機
ある日のことである。いつものようにTwitterをぼーっと眺めていると、以下のようなツイートが流れてきた。 擲弾兵@4回目接種済 @tekidanhei 銀英伝で「新婚のフレデリカに家事をさせるのは相応しくない」ので新版では書き換えろとか言っている社会学者様のに遭遇したけど、社会学の価値の無さというか害悪さを改めて実感したよ。 2020-09-11 12:36:29 何、それはひどい。そんなクズがいるのか!と一瞬で吹き上がるオレ様。しかし、ほんとうに実際にそのようなツイートはあったのだろうか? わずかに残された理性で検索してみたところ、見つかった具体的なツイートはこれである。
日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17%下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5%下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務
NHKがニュース番組「これでわかった!世界のいま」などで発信した米国の抗議デモに関する解説について、日米の米国研究者が12日、「看過できない内容が含まれている」として、問題認識や経緯、再発防止策を明らかにするよう求める要望書をNHKに送付した。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 要望書は全5ページ。坂下史子・立命館大教授や藤永康政・日本女子大教授ら日米の大学に所属する研究者13人が呼びかけ人となり、NHKの会長、国際部部長、報道局長宛てに送付した。今後、日米で賛同者を募るという。 要望書が問題としたのは、白人警官による黒人男性暴行死事件への米国の抗議デモについてNHKが解説した6月7日の放送内容と、公式ツイッターの発信内容。番組は、デモの背景を解説するアニメ動画を放映し、ツイッターにも同じ動画を投稿していた。 要望書はこの動画について、黒人が「過度に筋肉質な外見で、乱暴で粗野な言葉づ
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