大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな
「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
あるZ世代のエンジニアは1日1時間働いて年収2000万円…グーグルの｢フェイクワーク｣の実態
最小限の時間しか働いていないというテック企業の従業員の話は、｢偽装労働｣の議論を巻き起こしている。 Getty Images/Elena Grigorovich グーグルのソフトウェアエンジニアのデボンは、1日1時間しか働いていないとFortuneに語った。 午前中にコーディングを行い、残りの時間は自身のスタートアップのために働くという。 テック大手の従業員は｢偽装労働｣でほとんど仕事していないと非難されている。 グーグル（Google）のソフトウェアエンジニアは基本給で最大71万8000ドル（約1億400万円）を稼いでいるが、ある一人の従業員は週におよそ5時間の労働で、10万ドル以上の年収を稼いでいるという。 グーグルのソフトウェアエンジニアで20代のデボン（仮名）は、1日約1時間の仕事で15万ドル（約2175万円）の年収を稼いでいるとフォーチュン（Fortune）に語った。たいてい朝は
セールスフォース「オハナ・カルチャー」の嘘〝家族〟を「PEP or PIP」で雑に16%削減
よくもここまで会社側だけに一方的に都合のよいアンフェアな内容を書けたものだ、と感心する「退職合意書」の一部。「誹謗行為の禁止」「その他秘密情報の秘密保持」「一切の請求権の放棄」…と、公序良俗に反する日本国憲法違反の内容が並ぶ。 Ohanaとは、ハワイ語で「家族」を意味する。社員を家族同様に尊重し、支え合う「オハナ・カルチャー」を企業理念に掲げ、日本の社員評価サイトや口コミサイトでも「働きがいがある会社」（GPTW2024年版で4位、オープンワーク2023年版でも4位）だと持ち上げられてきたのが、顧客管理ツールを展開するセールスフォース（本社・米カリフォルニア州）。だがその評価は、偽装された虚偽の情報をもとにしている。退職パッケージで、口コミ・SNS・ブログ等も含め社外に対していっさい悪い評価を書けなくする「退職合意書」を結ばせているからだ。秘密保持条項は、自分らは守らないが社員だけは守れ、
賃上げしても｢給料安い｣と憤る若者の何が問題？
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【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
働かないが会社は辞めない「静かな退職」 原因は企業側にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
日本の従業員が｢世界一やる気がない｣本当の理由
各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう（以下、モチベーション＝やる気、ワークエンゲージメント＝熱意とします）。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査（2019年公表）によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査（2023年公表）によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5％で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ
リストラに走った日本のツケ、成長できず ドイツとGDP逆転のわけ：朝日新聞デジタル
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ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
なぜ、社会に不可欠な「エッセンシャルワーカー」は低賃金で働かされているのか。その実態を筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が解き明かす。 後編は正規／非正規雇用の区別がないドイツのマクドナルドを分析。そこではパートも含め全ての従業員が「正社員」待遇だ。 働く時間数が違っても、労働条件・待遇は同じ。正規／非正規で給与などの待遇差が大きい日本企業とは対照的だ。『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞前編：なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 日本の飲食店では、低い時給で働くアルバイト・パート中心に店を動かすことが常識になっているが、それは世界的にみると決して当たり前のことではない。 非正規雇用を使って人件費を下げないと、店も企業も利益が出せない、と日本では考えられ、その中でいかに非正規のやる気
「別会社になるくらいの抜本的改革が必要」トヨタ豊田章男会長がダイハツの不正問題に言及 - 自動車情報誌「ベストカー」
2023年12月20日に広く明らかになったダイハツの認証不正問題を受け、トヨタ自動車の豊田章男会長がベストカーWebの取材に応じた。「絶対にあってはならない行為、深く謝罪したい」とユーザーおよび関係各所へのお詫びを口にするとともに、ダイハツに関して「別の会社になるくらいの抜本的な改革が必要だ」と強調した。以下、本誌に語ったコメントを紹介する。 文／ベストカーWeb編集部、画像／ベストカーWeb編集部、ダイハツ工業 【画像ギャラリー】今回ダイハツで認証検査不正が見つかった車種一覧と主なダイハツ車種（12枚）画像ギャラリー ■トヨタには引けてダイハツには引けなかった「アンドン（行燈）」 冒頭、トヨタ自動車の豊田章男会長は、「”安全”は自動車にとって一番重要な要素であり、今回の不正はお客様の信頼を裏切る行為であって、断じて許されるものではない。トヨタとしても大きな責任を感じている」と語った。 今
日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられている
多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真） fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非
ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」 | デイリー新潮
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日本の最低賃金｢欧米レベル｣になれない5大原因
最近になって、日本の賃金に関する情報が相次いで発表され話題になっている。例えば「OECD （経済協力開発機構）」が7月11日に発表した「2023年雇用見通し（Employment Outlook 2023）」では、日本の「最低賃金」の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1にしか満たないことが明らかになった。 さらに、厚生労働省が7月7日に発表した、5月分の毎月勤労統計の「現金給与総額」によると、春闘で30年ぶりともいわれる上昇幅を見せたものの、消費者物価上昇率をひいた「実質賃金」の上昇率は前年比「−1.2％」となり、相変わらず賃金は伸びていないことを裏付ける形となった。 日本人の賃金が国際標準並みに高くなるのはいったいいつなのか……。専門家の中にはまだ当面無理、と言う人も多く、人手不足と叫ばれながらも、一向に上がらない賃金が我々の生活を追い詰めている。日本の賃金にまつわる最新事情を考えてみ
理研、「10年ルール」で97人雇い止め チームリーダーの研究者も：朝日新聞デジタル
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追いつめられた理研の研究リーダー 「雇い止め」前に取った行動は…（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
雇い止めの撤回を求め、ストライキをする理化学研究所の研究者ら=2023年3月29日午後2時1分、埼玉県和光市、玉木祥子撮影 理化学研究所のチームリーダーだった40代の男性はここ数年、追いつめられていた。 自分も「雇い止め」の対象になるのではないか――。 【写真】３月まで東大の助教だった男性。「私は使い捨てされた」とため息をついた 男性は工学の技術をバイオの分野に応用する研究を担っていた。1年契約の有期雇用だったが、理研では一定の評価が得られれば、翌年も契約が更新される。男性は毎年、高い評価をもらっていた。 国内外の専門誌に次々と論文を発表し、その数は100本を超えた。新聞やテレビにもたびたび取り上げられ、学会の賞もたくさん受賞した。 だが2016年に風向きが変わった。 理研は就業規則に新たなルールを設け、13年度を起点に、通算10年を超える研究者とは契約をしないとした。 それでも男性は、「
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「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞
外国人材、もう安く雇えない 技能実習生の賃金10年で4割増 - 日本経済新聞
インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか？ - 弁護士ドットコムニュース
退職してフリーになります。そこで皆様にお願いがあります。｜医療記者、岩永直子のニュースレター
