マイルやポイント、マイナンバーカードに合算へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は９月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバー（共通番号）カードに合算できるサービスを開始する。 集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができる。政府は新サービスを、交付枚数が伸び悩むマイナンバーカードの普及や、地域振興につなげたい考えだ。 クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは、年間４０００億円を超すとされるが、未使用分は約３割に達するとの推計もある。新サービスにより、企業ごとだったポイントは「自治体ポイント」として合算されるため、マイナンバーカードを所管する総務省は「消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、経済活性化の効果も期待できる」としている。
マイナンバーカード、申請数と交付数伸び悩み : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り振り、行政手続きの簡素化などを進めるマイナンバーカードの交付が始まってから、間もなく１年になる。 だが、申請件数と交付数は伸び悩んでいる。政府はカードを持っていれば、コンビニエンスストアや郵便局で各種証明書類を受け取れるサービスの拡充や、自治体の財政負担を軽減して普及を促す方針だ。 カードの交付は今年１月１日に始まったが、申請件数は今月１９日現在で約１２２５万枚、発行数は約９７１万枚にとどまる。政府が目標とする「２０１６年度中に３０００万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害で交付が遅れる混乱も重なり、普及は狙い通りに進んでいない。
マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験 | NHKニュース
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、実用化に向けて、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める方針を確認しました。 この中で、総務省の担当者は制度の概要について、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。 これに対して、出席者からは「地域経済の拡大に貢献できるよう、ポイントをさらにさまざまな場面で使えるようにすべきだ」といった意見が出されました。 そして会議では、今後、全国の自治体や商店街などへの説明を行い、理解を得たうえで、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
軽減税率でマイナンバー制度の利用を検討 NHKニュース
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。 これについて財務省がまとめた新たな案では、軽減税率の対象を酒類を除くすべての飲料と食料品にする方向です。その上で、消費者が買い物をする時点では１０％の消費税を負担するものの、軽減税率の対象品目については来年１月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される、「個人番号カード」に搭載されているＩＣチップに購入金額を記録し、あとから増税分を還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。 ただ、この方法では「個人番号カード」が国民に広く普及する必要がある
マイナンバー制度に反対する人が、Tポイントカードは平気で貯めている不思議 | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 国政マターですが、消費増税に関連して「軽減税率」で少し動きがあったようです。 購入情報、暗号化で厳重管理＝マイナンバー活用で２％還付－軽減税率の財務省案全容 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090700725&g=eco 私はこの軽減税率については、議員になる以前から一貫して反対の立場です。 消費者負担の軽減などのお題目で非常に「有権者ウケがいい」この政策ですが、 ・何を軽減の対象とするかで、利権の温床となる（新聞が最たる例） ・事務手続きが非常に煩雑になる（販売の現場、行政ともに） ・そもそも低所得者がそれほど恩恵を受けない などの多数の欠点は明白であり、 経済学者や税理士を始めとして多くの有識者は反対の立場です。 詳しくは私の過去記事をご参照下さい↓ 【消費増税】「軽減税率」は最
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
国家公務員の身分証にマイナンバー 来年４月から順次：朝日新聞デジタル
マイナンバー（社会保障・税番号）の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年１月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約６４万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。 ４日、各省庁の連絡会議で確認した。個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されているが、ＩＣチップに国家公務員の身分証のデータを入れる。来年４月以降、すでにＩＣカードの身分証を持つ約１８万人から順次、個人番号カードに切り替える。マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。 政府は６月末に閣議決定した成長戦略で、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしている。（青山直篤）
甘利氏「マイナンバーにはファイアーウォールがある。年金番号のような失態にはならない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
甘利氏「マイナンバーにはファイアーウォールがある。年金番号のような失態にはならない」 1 名前： アンクルホールド(京都府)＠＼(^o^)／：2015/06/21(日) 11:58:42.06 ID:MCUCNuCk0.net 日本年金機構の情報流出問題に関連し、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度の「導入スケジュールを変更する予定はない」と述べた。制度の利用範囲を戸籍やパスポートなどに拡大する方針も変わらないとした。 甘利氏は「マイナンバー制度ではファイアウオール（安全隔壁）もあり、個人情報にアクセスできる人も限られている」と安全性を強調。今回の問題を検証し、新制度で「こういう事案が起こらないように対処していく」とも語った。 http://www.sankei.com/smp/economy/news/150602/ecn1506020018-s.html 3: キングコングニードロッ
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
小学生のデータをまとめて提供? #武雄市図書館 は小学生ビッグデータの夢を見るか?
「このたび、武雄市内児童の読書推進を目的として武雄市図書館の利用カードの一斉作成をすることになりました。」 3月6日（金）、つまり現時点（2015.02.27）からみて来週の金曜日が提出期限です。 本件についての反応です。 ［追記］ ”【お知らせ】 最近、武雄市やツタヤ図書館の問題を知った方のための情報源 https://www.nantoka.com/~kei/TakeoLibrary/ … 資料室 https://www.nantoka.com/~kei/TakeoReferences … 検索 https://www.nantoka.com/~kei/TakeoLibrary/estseek.cgi … そしてハッシュタグ #公設ツタヤ問題 #たけお問題” https://twitter.com/keikuma/status/571652835848286209 情報集積場所としては
ビッグデータに不安…保護法改正、政府が検討会 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
位置情報や趣味嗜好(しこう)など個人に関わる情報をビッグデータとして活用する動きが進む一方で、プライバシー上の不安を訴える声が高まっている。 だが、現行の個人情報保護法では、プライバシーは規制の対象外で、個人を特定できない情報は、本人の同意なく第三者に販売しても違法にはならない。守られるべき「個人の情報」とは何か――。政府は内閣官房に検討会を設け、法改正に向け検討を始めた。 今年夏、「枕元に置くだけで睡眠状況を測定できる」とうたったオムロンヘルスケア（京都府）の商品を買った東京都内の男性（４６）は、届いた商品の利用規約を読んで驚いた。「睡眠時間などのデータを預かる」と書いてあり、第三者にも提供するとしてある。 通信販売の宣伝文には「測定したデータをスマートフォンのアプリで管理できる」としか書いておらず、男性は気軽な気持ちで購入したという。しかし、アプリを利用するためには会員登録し、オムロン
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
武雄市図書館・歴史資料館アンケート用紙で記入者の筆跡が公開
まとめ 武雄市の無記名アンケート紙面がスキャンされて公開された件の反応 佐賀県武雄市の新図書館構想に対する 無記名アンケートが行われたが 市は紙面をスキャンしてインターネット上に公開した。 それを受けての多くの方々がツイッター上で感想を述べていた。 これは、大ざっぱに意見を幅広く収集したものです。 最初のころの反応は、こちらでふむさんがまとめらています。 http://togetter.com/li/373862 11695 pv 42 6 users 1 まとめ 佐賀新聞記事「武雄市ホームページ、４０時間閲覧できず」＆「『筆跡から特定』苦情」 佐賀新聞記事「武雄市ホームページ、４０時間閲覧できず」と「『筆跡から特定』苦情 武雄市図書館アンケート公開」関連ツイートをまとめました。 3558 pv 10 1 user まとめ 武雄市の図書館アンケート回答用紙の無断ネット公開の異常性と危険性
『武雄市長、個人情報露出』うっかりミスでも漏洩でも流出でもないよね？その後の指摘ツイートまとめ - NAVER まとめ
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マイナンバー制度：クレジットカード機能も検討 - 毎日新聞
佐賀県武雄市の樋渡市長による情報露出事件の前後