かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 - 北國新聞
子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
ふるさと納税で「赤字４億円」…町田市長が批判 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
自民税調 エコカー減税の対象絞り込みに賛否両論 | NHKニュース
自民党税制調査会の小委員会で、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税の延長をめぐり、税収確保のため、対象の絞り込みを求める意見と、経済成長に自動車産業の活性化は不可欠だとして、絞り込みに慎重な意見の両論が出され、調整が行われることになりました。 これについて、自民党の税制調査会は、２２日小委員会を開いて、党の関係部会から意見を聞きました。この中では、地方税である自動車取得税などの税収確保のため、基準を見直して減税の対象を絞り込むよう求める意見の一方、経済成長には自動車産業の活性化が不可欠だとして、絞り込みに慎重な意見も出され、今後調整が行われることになりました。 このほか、２２日の小委員会では、主に製造業で適用されている企業の研究開発を後押しする減税制度を拡充して、非製造業でＡＩ＝人工知能を活用したサービス向上の取り組みも減税の対象に加えるよう求める意見が出され、検討するこ
消費税配分 ネット通販で東京などに偏る 制度見直し検討 | NHKニュース
消費税の税収のおよそ５分の１は各地の小売の売上高などを基に都道府県に配分されていますが、このところネット通販の拡大で、配分額が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。政府は、格差を是正するため、来年度の税制改正で制度の見直しを検討することになりました。 都道府県ごとの配分額は各地の小売やサービスの売上高などを基に決まりますが、インターネット販売や通信販売が普及する中、税収の配分が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。１人当たりの配分額で見ると、全国平均を１００とした場合、平成２６年度で、東京都が１２９．７と突出しているのに対し、沖縄県は７５、奈良県は７７．１などとなっています。 このため政府は、ネット販売や通信販売の売り上げを除いて地方消費税の配分額を決めるよう、制度の見直しを検討
社会保険料 新たに「１０６万円の壁」 | NHKニュース
「１３０万円の壁」。サラリーマンなどの配偶者がパートタイムの従業員として働く場合、年収が１３０万円以上になると社会保険料を支払う必要があることからこう呼ばれています。これに、１日から「１０６万円の壁」が加わりました。場合によっては、手取りが減ることもあります。対象となるのは、およそ２５万人です。 このため保険料を納めて手取りが減るのを防ごうと勤務時間を減らし年収を調整するパートの従業員が多く、「１３０万円の壁」と言われていました。 今回の社会保険の加入対象の拡大で、勤務先の従業員が５０１人以上、学生ではない、勤務期間が１年以上、週の勤務が２０時間以上、そして月収が８万８０００円以上、年収にして１０６万円以上の５つの条件を満たすと保険料を納める必要があります。 つまり、社会保険料の負担をめぐっては新たに「１０６万円の壁」を意識することが必要になっています。 サラリーマンなどの配偶者がパートタ
賛否両論！ 配偶者控除｜NHK NEWS WEB
パートで働く女性などの働き方を制約していると言われている税金の仕組みが所得税の「配偶者控除」です。妻の収入が一定の水準を上回ると夫の税金が増える仕組みになっているからです。政府は女性の社会進出を促そうと、この税制の仕組みの見直しを検討していますが、共働き世帯や子育て世帯など、家庭の事情によって意見はさまざまです。（経済部・寺田麻美記者） 「１０１万６９３０円」、「９９万７０７０円」… 東京都内にある訪問介護の会社で働くヘルパーの給与明細にある年間給与の額です。いずれも１００万円程度。この会社の営業部長は「１０３万円を意識して、このような働き方をしている人が多い」と話します。 このような働き方の背景には 所得税の配偶者控除 があります。配偶者控除は配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合、所得から一律３８万円を控除する、つまり差し引く仕組みになっていて、税が軽減されます。例えば、夫が
配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。 年末にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も９月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。 宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。 配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、１０３万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけて
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
民主・枝野氏「控除や定数削減無しの増税認めず」 NHKニュース
民主党の枝野幹事長は、記者会見で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、低所得者対策として所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入や国会議員の定数削減などを実施しないかぎり認められないという考えを示しました。 そのうえで枝野氏は「軽減税率をやめて、衆議院の議員定数を１０削減するなどの前提条件を整えるまでは容認できない」と述べ、消費税率の引き上げは、「給付付き税額控除」の導入や国会議員の定数削減などを実施しないかぎり認められないという考えを示しました。
最低賃金 地域差 年収３８万円も/島津議員「大幅上げを」 衆院予算委
日本共産党の島津幸広議員は９日の衆院予算委員会で、最低賃金が低すぎるうえ大きな地域格差で地方の人口流出を広げている実態を示し、最賃の大幅引き上げや全国一律制の確立を迫りました。 島津氏は、地元・静岡県の最賃７８３円（全国加重平均７９８円）に対して隣の神奈川県は９０５円で、隣町でも「（県境の）千歳川をはさんで最賃に１２２円もの差がある」とただしました。 「物価水準を含め、地域ごとに違う」と正当化する塩崎恭久厚労相に対し、島津氏は「小さな川をへだてて物価の差を持ち出すのは、現実とかけ離れた話だ｣と批判｡全国の物価や消費支出に大きな差はなく、「最賃の地域格差が地方を疲弊させている要因のひとつだ」と指摘しました。 静岡県では、１３年までの３年間で若者・働き盛り層が転出超過だと指摘しました。 島津氏が最賃引き上げを求める意見書が秋田県内など各地で採択されていると示して実現を求めると、石破茂・地方創生
研究開発減税６７４６億円 過去最高/１４年度 ９割超が大企業に/トヨタ１社で１０８４億円（自民側への献金トップ）
２０１４年度の研究開発減税が６７４６億円と過去最高に達したことが政府資料（「租税特別措置の適用実態調査」）から８日までにわかりました。減税額が最も多かった企業は１０８４億円です。同報告書は企業名を公表しませんが、企業の収益状況からトヨタ自動車であると推定されます。 トヨタは自民党の政治資金団体（国民政治協会）への献金額が６４４０万円で、個別企業では２位のキヤノン４０００万円を引き離し、群を抜いて１位です。 租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額（国税）から控除できる制度です。小泉純一郎政権時代に大幅に拡充され、０３年度から減税額が急増しました。安倍晋三内閣は１３年度に控除の上限を法人税額の３０％から４０％に引き上げ、減税額が急増。１４年度にも拡充を行っています。 政府調査によると、１４年度の研究開発減税
消費税上げ「予定通りに」…野田氏、首相にクギ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の野田前首相は３０日のテレビ東京の番組で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「経済が今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。 野田氏は引き上げの理由について、「（経済は）まだプラス成長だ。消費税を上げられるかは国際社会もマーケットも見ている」と指摘。「関連法をつくったのは私の政権だが、実施時期を延ばしたのは安倍政権。できなかった場合は経済政策の失敗を問われないといけない」と安倍首相をけん制した。 野田氏は、１２年８月に消費税率１０％への引き上げに道筋をつける社会保障・税一体改革関連法が成立した当時の首相で、引き上げの必要性を改めて強調した格好だ。
今日の山田太郎議員の質問を見て感心した2016-1-18 ニコ生を見て大幅追記1-21
くみちす ⋈（３D生主） @ahoaho1313 youtube.com/watch?v=v3WQl9… 以前の動画が消えてたので再度つぶやく 2016/1/18 山田太郎（当時参議院議員）の軽減税率への質問。 怒鳴るパフォーマンスとかゼロでめっちゃ早口。議論を深め与党に返答を迫り、成果を得る、目的と論拠の確かなこれぞ良き国会質疑 2017-03-07 12:50:49
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で政界で起きた「有害図書」めぐる大攻防戦 | 東スポWEB
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官（６７）がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば１８歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員（４８）が１８日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
経済再生相 消費税引き上げへ景気回復急ぐ NHKニュース
甘利経済再生担当大臣はスイスで開かれていた世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、「それができるような環境を来年４月までに全力でつくる」として、消費税率を引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 この中で甘利大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「おととし、消費税を引き上げたときは、消費の下押し圧力は大きく、大変なダメージを受けた。こういう状況下でもう１度、消費税を引き上げるのかという議論はあるが、政府の公式見解はそれができるような環境を来年４月までに全力でつくることだ」と述べ、消費税率の引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 一方、甘利大臣は政府が企業に対して賃上げや投資を求めていることについて、「日本は市場経済の国ではないのではないか、との指摘もあるが、経営者のデフレマインドを脱却させるのがいちば
首相は税収上振れ分活用検討、麻生氏は慎重姿勢 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１２日の衆院予算委員会で、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率の財源について、税収の上振れ分の活用を検討する考えを示した。 首相は「３年連続で税収増が出ている。税収増分をどう考えるか、経済財政諮問会議でも議論している」と述べた。 軽減税率に必要な１兆円のうち、「総合合算制度」の見送りで４０００億円は確保したが、約６０００億円の財源は決まっていない。首相は「（消費増税分を）充当する社会保障費を切ることはない」と述べ、消費増税による増収分２兆８０００億円を社会保障費に充てる予定は変更しない考えを強調した。 一方、麻生財務相は「税収は経済状況によって下振れすることもあるので、安定的な恒久財源とは言えない」と活用に慎重な姿勢を示した。
年収１２００万円以上、給与所得控除を縮小 １月から：朝日新聞デジタル
来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。 実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。 増税
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